財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | DESCENTE,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)－6633－4201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。 1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として 株式会社石本商店 を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場を設置。1961年９月株式会社デサント へ社名変更。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場を設置(現 吉野工場へ統合)。1970年１月北海道札幌市に札幌営業所を設置。1970年２月岩手県奥州市に水沢工場を設置。1972年11月福岡県福岡市に福岡営業所を設置。1973年２月宮崎県西都市に西都工場を設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部へ指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社の株式を取得(2022年３月清算結了)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年３月清算結了)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル(現 東京オフィス)竣工・移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社 設立(現 連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.) 設立(現 連結子会社)。2003年11月中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 設立(現 連結子会社)。2004年２月中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。2006年２月中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD. 設立(2021年６月清算結了)。2013年９月韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD. 設立(現 連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。2015年１月韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 設立(現 連結子会社)。2015年８月PEDES INVESTMENTS LTD.他 同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月株式譲渡)。 2016年７月中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他 同グループ子会社３社 設立(現 持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社 設立(現 連結子会社)。2016年10月中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社へ承継。2017年４月奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。2018年３月アメリカに現地法人 DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC. 設立(2021年３月清算結了)。2018年４月韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD. 設立(現 持分法適用関連会社)。2018年７月大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点として DISC OSAKA を開設。2018年10月韓国にシューズの研究開発拠点として DISC BUSAN を開設。2019年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。2021年12月大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。2022年４月株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。２ その他の関係会社があります。 BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有３ その他の関係会社の親会社があります。 伊藤忠商事㈱----総合商社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼務等(人)資金援助(貸付金)営業上の取引等(連結子会社) デサントジャパン㈱ (注)1,4大阪市浪速区百万円90 スポーツウェアの販売100.03無当社商品を販売しております。デサントアパレル㈱大阪市浪速区百万円100 スポーツウェアの製造100.01無当社商品を製造しております。なお当社所有の工場用地及び設備を賃借しております。BEIJING DESCENTECO., LTD.中華人民共和国北京市千US$3,000 スポーツウェアの製造100.0－無当社商品を製造しております。SHANGHAI DESCENTECOMMERCIAL CO.,LTD. (注)1中華人民共和国上海市千US$6,000 スポーツウェアの販売100.0－無当社商品を販売しております。ARENA (SHANGHAI)INDUSTRIAL CO.,LTD. (注)3中華人民共和国上海市千CNY30,000 スポーツウェアの販売100.0〔30.0〕－無当社商品を販売しております。ARENA (SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO., LTD. (注)3中華人民共和国上海市千CNY2,000 スポーツウェアのEC販売100.0〔100.0〕－無当社商品を販売しております。LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.中華人民共和国浙江省寧波市千CNY140,930 スポーツウェアの販売75.01無当社商品を販売しております。HONG KONG DESCENTETRADING, LTD.中華人民共和国香港千HK$24,700 スポーツウェアの販売100.0－無当社商品を販売しております。DESCENTE KOREA LTD. (注)1,4大韓民国ソウル市百万ウォン9,000 スポーツウェアの販売100.02無当社商品を販売しております。DK LOGISTICS LTD. (注)3大韓民国安城市百万ウォン500 DESCENTE KOREA LTD.の物流業務100.0〔100.0〕－無DESCENTE KOREA LTD.の物流業務を請負っております。DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. (注)1,3大韓民国ソウル市百万ウォン11,400 スポーツウェアの販売100.0〔40.0〕1無当社商品を販売しております。(持分法適用関連会社) DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社５社 (注)3中華人民共和国上海市千CNY310,527 スポーツウェアの販売40.0〔23.1〕2無当社商品を販売しております。ARENA KOREA LTD. (注)3大韓民国ソウル市百万ウォン5,883 スポーツウェアの販売35.0〔10.0〕1無当社商品を販売しております。(その他の関係会社) BSインベストメント㈱東京都港区百万円5,065 株券等の取得及び保有(44.5)－無－(その他の関係会社の親会社) 伊藤忠商事㈱ (注)2,3大阪市北区百万円253,448 総合商社（44.5)〔44.5〕－無デサントジャパン㈱の仕入先であります。 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。４ 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 デサントジャパン㈱ DESCENTE KOREA LTD. (1) 売上高56,714百万円57,835百万円 (2) 経常利益4,711百万円4,954百万円 (3) 当期純利益3,208百万円4,262百万円 (4) 純資産額19,118百万円45,057百万円 (5) 総資産額31,011百万円57,218百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在所在地従業員数(名)日本1,587韓国654中国418合計2,659 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3443.315.97,314 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 提出会社の所在地は、日本であります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、ERP推進プロジェクトの強化に伴い増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.0104.4102.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1,3,4全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者デサントジャパン㈱13.7100.0100.0100.058.156.966.6デサントアパレル㈱0.0－－－71.672.170.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。４．デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職層は89.5％、管理職層以外は88.0％、販売職は83.6％であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②人材戦略スローガン 「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」行動指針１. 既成概念を打破し利益を創出する２. 顧客の期待を超える創造をする３. 諦めずに協走してやり遂げる③企業スローガン 「Design for Sports」 意味合い スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。 （２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。 2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。 I. 成長戦略〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進 日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。韓国では収益を牽引している『デサント』『アンブロ』は旗艦店を出店し更なるブランド価値・認知向上を、また『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』はリブランディングに取り組み、新たなブランド価値を創出することで事業の成長を図ります。中国では成長を続ける『デサント』のほか、『ルコックスポルティフ』『アリーナ』『マンシングウェア』を加えた４ブランドでの規模拡大を目指します。〇モノづくり力の強化 当社の競争力の源泉であるモノづくり力をさらに磨き上げるため、主力製品「水沢ダウン」特化した工場である水沢工場を建て替え、当社の生産基盤を強化します。また、アパレル開発で培ったノウハウをシューズ・アクセサリーへも展開し、ユーザーの課題解決につながる商品の拡充に取り組みます。〇新規事業の立ち上げ グループとしての更なる成長に向けて、新ブランド『コウノエ』によるウェルネス事業に取り組むほか、スポーツを遊ぶヒト・モノ・場所の情報を提供するサービス事業参画を目指します。 Ⅱ. 基盤強化〇人的資本の拡充 当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として2024年４月に「人材戦略スローガン」を新たに設定しました。今後日本では、専門性の高い人材育成と人員の最適配置を行い、女性管理職比率やエンゲージメントスコア等を指標とし、人的資本の向上に取り組みます。〇DX基盤の確立 現代のデジタルニーズに対応したデジタル経営基盤を確立すべく、日本及び韓国でERPの刷新等、DX推進を図ります。〇サステナビリティ経営の実践 上記の成長戦略を環境負荷軽減にも取り組みながら進めます。「長く使えるモノづくり」の推進、GHGの排出抑制、またマルチステークホルダーとの共生等、持続可能な経営を実践します。 （３）目標とする経営指標 不確実性の高い環境下であることから中長期の定量的指標を掲げることはせず、１年ずつ誠実に向き合い、単年度の計画にコミットしていきたいと考えていますが、2024年５月に策定した新中期経営計画「D-Summit 2026」では３年間で300～400億円の営業キャッシュ・フローを創出し、長期的な成長に向けた成長・基盤強化のための投資も行ってまいります。2025年３月期においては、売上高130,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円と、2024年３月期に引き続き過去最高益の更新を計画しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。2024年３月期からは経営会議の諮問機関として、専務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年４回定例会を開催、議論内容を取締役会に報告しています。また、気候変動対応に向けた実践組織としてサステナビリティ委員会の下部にサステナビリティ推進ワーキンググループを設置し、各種サステナビリティのテーマについて議論を行い、サステナビリティ推進の実効性を担保しています。また、2023年度に当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。 (2) 戦略 ①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面では仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼします。当社では、気候変動に係る事業へのリスク及び機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期には、リスク及び機会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組み、財務影響額を把握しています。把握したリスク及び機会についてはサステナビリティ推進ワーキンググループにて検討し、対処しています。詳細な情報につきましては、2024年９月に発行する予定の統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。 ②人材育成方針デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン（求める人物像）」及び「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。 2023年度の採用実績 男性(名)女性(名)女性比率（％）新卒採用102066.6%キャリア採用308172.9%日本セグメント合計4010171.6% ■人材戦略スローガン（求める人物像のキーメッセージ） 『プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人』 ■行動指針（不可欠な価値観） １．既成概念を打破し利益を創出する ２．顧客の期待を超える創造をする ３．諦めずに協走してやり遂げる ③社内環境整備方針エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。さらに、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職及び早期フルタイム勤務復帰を推奨し、キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。 (3) リスク管理事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管としてリスク全般を可視化し、予防と発生時における対策の整備をリスク管理責任者が設定・管理しています。リスク管理責任者は半年ないしは１年ごとにレビュー結果を経営企画室に報告し、経営企画室が取締役会に報告しています。また、気候変動・環境問題に関するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置付け、前述の対応を行っています。気候変動・環境問題に関するリスクは2030年・2050年を発生時期と設定しており、長期的な管理が必要なため通常のリスク管理に加え、サステナビリティ推進ワーキンググループにてリスクに対する対応策及び機会の活用施策を検討しています。また、その状況をサステナビリティ委員会に定期的に報告し、さらに取締役会に報告し議論しています。重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、取り巻くリスクの分析・評価を把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。 (4) 指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組んでおります。2023年度以降はGHG排出量のScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組んでおります。2023年度の国内事業所及び直営店におけるGHG排出量は、Scope1, 2を合わせて2,197t-CO2（※第三者監査前）となりました(2023年度より国内Scope2の算定範囲を直営店に拡大など)。また、2022年度の算定範囲である国内事業所のみのGHG排出量は657t-CO2（※第三者監査前）と、2019年度対比で58%の削減となりました。そして、新たに算出した海外事業所及び海外の算定可能な店舗のGHG排出量はScope1, 2合わせて3,338t-CO2（※第三者監査前）となりました。今後、政府の宣言に倣い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すほか、当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速するほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた取り組み：国内事業所のGHG排出量（t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1212272239132136Scope21,364825760611521合計1,5761,097999743657 ②人材育成方針当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。 管理職に占める女性労働者の割合 2023年度2025年度目標㈱デサント25.0%33.0%デサントジャパン㈱13.7%18.0%デサントアパレル㈱0.0%20.0%日本セグメント合計14.4%18.0% ③社内環境整備当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを目指しています。 男性の育児休業取得率 2023年度2025年度目標㈱デサント100.0%100.0%デサントジャパン㈱100.0%100.0%デサントアパレル㈱ －100.0%日本セグメント合計100.0%100.0% |
| 戦略 | (2) 戦略 ①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面では仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼします。当社では、気候変動に係る事業へのリスク及び機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期には、リスク及び機会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組み、財務影響額を把握しています。把握したリスク及び機会についてはサステナビリティ推進ワーキンググループにて検討し、対処しています。詳細な情報につきましては、2024年９月に発行する予定の統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。 ②人材育成方針デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン（求める人物像）」及び「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。 2023年度の採用実績 男性(名)女性(名)女性比率（％）新卒採用102066.6%キャリア採用308172.9%日本セグメント合計4010171.6% ■人材戦略スローガン（求める人物像のキーメッセージ） 『プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人』 ■行動指針（不可欠な価値観） １．既成概念を打破し利益を創出する ２．顧客の期待を超える創造をする ３．諦めずに協走してやり遂げる ③社内環境整備方針エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。さらに、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職及び早期フルタイム勤務復帰を推奨し、キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組んでおります。2023年度以降はGHG排出量のScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組んでおります。2023年度の国内事業所及び直営店におけるGHG排出量は、Scope1, 2を合わせて2,197t-CO2（※第三者監査前）となりました(2023年度より国内Scope2の算定範囲を直営店に拡大など)。また、2022年度の算定範囲である国内事業所のみのGHG排出量は657t-CO2（※第三者監査前）と、2019年度対比で58%の削減となりました。そして、新たに算出した海外事業所及び海外の算定可能な店舗のGHG排出量はScope1, 2合わせて3,338t-CO2（※第三者監査前）となりました。今後、政府の宣言に倣い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すほか、当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速するほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた取り組み：国内事業所のGHG排出量（t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1212272239132136Scope21,364825760611521合計1,5761,097999743657 ②人材育成方針当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。 管理職に占める女性労働者の割合 2023年度2025年度目標㈱デサント25.0%33.0%デサントジャパン㈱13.7%18.0%デサントアパレル㈱0.0%20.0%日本セグメント合計14.4%18.0% ③社内環境整備当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを目指しています。 男性の育児休業取得率 2023年度2025年度目標㈱デサント100.0%100.0%デサントジャパン㈱100.0%100.0%デサントアパレル㈱ －100.0%日本セグメント合計100.0%100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面では仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼします。当社では、気候変動に係る事業へのリスク及び機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期には、リスク及び機会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組み、財務影響額を把握しています。把握したリスク及び機会についてはサステナビリティ推進ワーキンググループにて検討し、対処しています。詳細な情報につきましては、2024年９月に発行する予定の統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。 ②人材育成方針デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン（求める人物像）」及び「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。 2023年度の採用実績 男性(名)女性(名)女性比率（％）新卒採用102066.6%キャリア採用308172.9%日本セグメント合計4010171.6% ■人材戦略スローガン（求める人物像のキーメッセージ） 『プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人』 ■行動指針（不可欠な価値観） １．既成概念を打破し利益を創出する ２．顧客の期待を超える創造をする ３．諦めずに協走してやり遂げる ③社内環境整備方針エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。さらに、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職及び早期フルタイム勤務復帰を推奨し、キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組んでおります。2023年度以降はGHG排出量のScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組んでおります。2023年度の国内事業所及び直営店におけるGHG排出量は、Scope1, 2を合わせて2,197t-CO2（※第三者監査前）となりました(2023年度より国内Scope2の算定範囲を直営店に拡大など)。また、2022年度の算定範囲である国内事業所のみのGHG排出量は657t-CO2（※第三者監査前）と、2019年度対比で58%の削減となりました。そして、新たに算出した海外事業所及び海外の算定可能な店舗のGHG排出量はScope1, 2合わせて3,338t-CO2（※第三者監査前）となりました。今後、政府の宣言に倣い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すほか、当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速するほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた取り組み：国内事業所のGHG排出量（t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1212272239132136Scope21,364825760611521合計1,5761,097999743657 ②人材育成方針当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。 管理職に占める女性労働者の割合 2023年度2025年度目標㈱デサント25.0%33.0%デサントジャパン㈱13.7%18.0%デサントアパレル㈱0.0%20.0%日本セグメント合計14.4%18.0% ③社内環境整備当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを目指しています。 男性の育児休業取得率 2023年度2025年度目標㈱デサント100.0%100.0%デサントジャパン㈱100.0%100.0%デサントアパレル㈱ －100.0%日本セグメント合計100.0%100.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。 ①国内事業モデル・販売計画リスク当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年３月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。 ②仕入計画・在庫管理に関するリスク商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2024年３月期においても、受発注量及び流通別在庫の適正化を実施しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。 ③事業投資に係るリスク当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社で事業を展開しています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。 ④情報システムに関するリスク当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。 ⑤為替水準の変動リスク 当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。 ⑥地政学的リスク当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。「D-Summit 2026」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国エリア別成長戦略の実行により、バランスのとれた収益体質を維持することでリスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。 ⑦情報セキュリティリスク当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧税務リスク当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 ⑨人材育成・確保に関するリスク当社グループは経営戦略推進と事業成長に必要な人材の育成・確保の根幹となる要件として「人材戦略スローガン（キーメッセージ）」および「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年４月より新たに設定しています。また、人材の多様性を重要なテーマに位置付けた採用活動や教育研修制度の充実、女性活躍推進の取り組みを実施しています。これらの施策を実施しているにもかかわらず、人材の育成や確保が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響が出る可能性があります。 ⑩サプライチェーン上のリスク当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。 ⑪固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫大規模な自然災害等による異常事態リスク当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ⑬法令違反リスク当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。 ⑭商品の安全性に関するリスク当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 ⑮知的財産に関するリスク当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。 売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第４四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3％増の126,989百万円となりました。 売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで前年同期比9.2％増の75,554百万円となり、売上高総利益率は過去最高となりました。 販管費は、『デサント』においてプロゴルファーのザンダー・シャウフェレ選手との新規契約締結等によるブランディング費用及びNLCS連結子会社化の影響等により、前年同期比8.8％増の66,813百万円となりました。 営業利益は、上記の結果、前年同期比12.2％増の8,740百万円となりました。 経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比34.8％増の15,729百万円となりました。 特別損益において、前連結会計年度においてNLCSの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円を特別利益に計上したのに対し、当期は事業構造改善費用等の特別損失を計上しておりましたが、経常利益の増益により親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9％増の12,014百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加しました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加8,054百万円、使用権資産の増加1,701百万円などによるものです。負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、29,243百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、7,392百万円の収入超過(前連結会計年度は12,906百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前当期純利益15,336百万円となったことや、減価償却費4,419百万円などがあり、主な減少要因として持分法による投資損益6,381百万円や、法人税等の支払額2,550百万円などがありました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,611百万円の支出超過（前連結会計年度は8,013百万円の支出超過）となりました。これは主に定期預金の預入等による減少額6,280百万円、有形固定資産の取得による支出1,563百万円、無形固定資産の取得による支出1,405百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の支出超過（前連結会計年度は3,963百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額3,020百万円、リース債務の返済による支出1,818百万円、長期借入れによる収入1,788百万円などによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）66.572.274.574.675.3時価ベースの自己資本比率（％）88.3131.5200.7234.0173.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.90.00.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.127.0230.4120.245.6 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (b) 受注状況原則として受注生産は行っておりません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本51,63897.9韓国58,502101.1中国14,698191.8調整額2,15092.3合計126,989105.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ セグメントの調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産の増加です。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。このうち為替による増加額が2,434百万円あり、実質2,219百万円の増加になります。これは主に、現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは為替による増加額978百万円を除くと実質11,109百万円の増加となります。これは主に、DCHの持分法による投資利益が増加したことによる投資有価証券の増加8,054百万円などによるものです。（負債の部）負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。このうち為替による増加額が1,023百万円あり、実質2,285百万円の増加になります。これは主に、未払金の減少480百万円、長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。（純資産の部）純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。 （b）経営成績の分析連結実績及び連結当初計画（百万円） ①2024年３月期実績②2024年３月期当初計画①-②計画対比③2023年３月期実績①-③前年対比売上高126,989127,000△11120,6146,375営業利益8,7408,5002407,793947経常利益15,72913,0002,72911,6644,065親会社株主に帰属する当期純利益12,01411,0001,01410,5501,464 セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円） ①2024年３月期実績②2024年３月期当初計画①-②計画対比③2023年３月期実績①-③前年対比日本51,63852,500△86252,753△1,115韓国58,50258,00050257,866636中国14,69814,5001987,6637,034 当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、2024年３月期における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を達成することができました。 （日本） 『デサント』では直営店舗の売上が前年同期比約70％増と大幅に伸長し、『アンブロ』『アリーナ』も引き続き好調に推移するなどアスレチックウェアカテゴリーの売上が伸長しました。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結果、売上高は前年同期比2.1％減の51,638百万円となりました。DTC事業推進により売上高総利益率が向上したほか、ブランディング費用の平準化及び物流改善による費用の減少もあり販管費が前年同期比で減少した結果、セグメント利益は前年同期比8.1％増の4,907百万円となりました。 （韓国） ゴルフブームの反動の影響が継続しているものの、アスレチックウェアカテゴリーにおける『デサント』のプロパー販売の売上伸長、MZ世代向けの商材を中心に『アンブロ』が引き続き好調だったことに加え、円安要因もあり、売上高は前年同期比1.1％増の58,502百万円となりました。プロパー販売の売上高構成比率が伸長したことで売上高総利益率が向上した結果、セグメント利益は前年同期比4.1％増の4,564百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のAKは国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が好調に推移しました。 （中国） ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.及びNLCSの連結子会社化により、売上高は前年同期比91.8％増の14,698百万円となりました。上記２社の連結子会社化により売上総利益は増加したものの、リブランディングに伴う販管費の増加によりセグメント損失は249百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。 2024年５月13日に新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、更なる収益拡大に向け各戦略を推進してまいります。「D-Summit 2026」では日本・韓国・中国でのエリア別戦略を含む「Ｉ．成長のための投資」及び事業基盤構築等の「Ⅱ.基盤の強化のための投資」を基本戦略とし、積極的な投資により当グループとして持続的な成長を目指します。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。中国の子会社間においては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の効率的な活用を進めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱デサント (当社) DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. (連結子会社)ANDES Sports Products Limited ITOCHU Textile Prominent (Asia) Limited中国中国におけるデサントブランド商品の製造・販売のためのDESCENTE CHINA HOLDING LTD.の合弁契約自 2020．12．16（注） （注）契約の終期は定めておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,449百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 （日本） 「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、大阪府・茨木市のアパレルの研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（以下、DISC OSAKA）にて独自理論・独自機能等の研究開発をしています。 製品開発は、当社が掲げる新中期経営計画「D-Summit 2026」においても重点戦略として強化に取り組みますが、2024年３月期には『アリーナ』において2024年に開催される国際大会に向けた競泳用トップモデル水着「アクアフォース ストーム」を開発・発表しました。本水着は特許出願中の“ねじれ構造”によりキックをサポートする機能を備えており、選手の意見を取り入れながら４年以上の年月をかけて開発しました。2024年３月に開催された日本代表選考会では、『アリーナ』の着用率が50%を超え、国際大会で活躍するアスリートを支えています。『ルコックスポルティフ』においてもテニス選手のパフォーマンスをサポートする独自開発のパターン「エールフォルム」を開発しました。「エールフォルム」を使ったシャツの特徴は袖の形状で、サーブ時やストロークにおける腕の動きを妨げない構造です。この独自パターンは特許出願中であり、また本パターンを採用した商品は2023年７月の展開開始以降、売上も好調に推移しております。また、襟にスキーや競泳等の競技ウェア開発で培った接着縫製技術を活用し、洗濯しても形状が崩れにくく、見た目の美しさを維持できる「ORI-ERI」ポロシャツもDISC OSAKAにて開発され、特許出願中の商品です。「ORI-ERI」ポロシャツは、ブランド横断で展開しておりゴルフから日常まで様々なシーンで着用できるポロシャツです。DISC OSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能な製品の開発から、お客様のご意見や潜在的なニーズを捉え、MoveWearとして日常でも着用いただける商品開発にも取り組みます。当連結会計年度における研究開発費の金額は531百万円であります。 （韓国）シューズの研究開発拠点であるDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN（以下、DISC BUSAN）は、“Innovate For Your Best”というコンセプトのもと、科学的実験を基にした研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズ・ゴルフシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発をしています。シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室ではユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をしています。人体力学研究室では人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案し、素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2024年３月期には、DISC BUSANにて開発したゴルフシューズ「R90」「CONDOR」を日本・韓国・中国で展開し、売上も好調に推移しました。今後もデサントグループ全体のシューズ開発拠点として、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、それを基にした商品開発に取り組みます。当連結会計年度における研究開発費の金額は918百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,968百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計東京オフィス(東京都豊島区)日本管理業務設備1,3944,063 (2)915,54834DISC OSAKA(大阪府茨木市)日本Ｒ＆Ｄセンター1,3421,039(22)172,398－水沢工場(岩手県奥州市)他 工場日本生産設備376188 (56)8573－ (2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)使用権資産その他合計DESCENTE KOREA LTD.ソウルオフィス(大韓民国ソウル市)韓国管理業務設備－－5,0901,1716,261450DESCENTE KOREA LTD. (注)物流倉庫(大韓民国安城市)韓国物流設備その他2,3852,050(40)－24,43797DESCENTE KOREA LTD.DISC BUSAN(大韓民国釜山市)韓国Ｒ＆Ｄセンター3,292953(17)－64,25189 (注) １ DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。２ その他の主なものは工具器具備品であり、一括して本社に計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 主要な設備の新設等2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了㈱デサント水沢工場(岩手県奥州市)日本生産設備3,23565自己資金2022年10月2025年７月－㈱デサント東京オフィス （東京都豊島区）日本基幹業務システム3,8901,453自己資金2021年４月2026年５月－DESCENTE KOREA LTD.ソウルオフィス（大韓民国ソウル市）韓国基幹業務システム1,150－自己資金2024年７月2025年５月－ (2) 重要な設備の除却等2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)除却等の予定年月除却等による減少能力㈱デサント水沢工場(岩手県奥州市)日本生産設備532025年７月建替のため能力の減少はなし |
| 研究開発費、研究開発活動 | 918,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,968,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,314,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜政策保有株式に関する方針・考え方＞ 当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。 ＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞ 当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年１回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式102,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36持株会への加入及び事業上の取り組み強化のための増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1179 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)満心企業股份有限公司6,825,0006,825,000主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。無2,046977ゼット㈱737,124720,135主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。有229207㈱アルペン48,00048,000主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。無9695㈱髙島屋60,00060,000主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。有146115㈱近鉄百貨店10,40910,408主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無2425㈱丸井グループ10,08310,083主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。無2420エイチ・ツー・オーリテイリング㈱24,26723,262主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。無4734㈱ジェイエスエス5,0005,000主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ゼビオホールディングス㈱2,3402,340主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。有22㈱エービーシー・マート（注２）600200主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2023年12月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。無11㈱三越伊勢丹ホールディングス－108,704主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無－161 （注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。２ ㈱エービーシー・マートは、2023年９月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,622,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会への加入及び事業上の取り組み強化のための増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |