財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙STORAGE-OH Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
本店の所在の場所、表紙千葉県市川市市川南一丁目９－23
電話番号、本店の所在の場所、表紙047-314-1981
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期累計期間における事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により足踏み状態とみられます。日本銀行のマイナス金利政策解除、急速な円安の進行や地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。　このような環境下において、当社は2024年２月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年３月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年４月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」の各トランクルームを開業致しました。 　トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店８店舗により増収となりました。　トランクルーム開発分譲事業については、首都圏７件（ビルイン型）の開発を行っております。また、「真岡久下田」コンテナ部分の売却がありました。　その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件、事務所１物件の賃料売上を計上しております。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は245,062千円（前年同四半期比20.9％増）、営業損失は68,416千円（前年同四半期は営業損失68,808千円）、経常損失は63,448千円（前年同四半期は経常損失67,489千円）、四半期純損失は62,586千円（前年同四半期は四半期純損失65,872千円）となりました。 　各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （トランクルーム運営管理事業）　トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。　当第１四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。　この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は212,604千円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント損失は8,945千円（前年同四半期はセグメント損失18,172千円）となりました。 （トランクルーム開発分譲事業）　トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。　当第１四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、１物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は17,814千円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント損失は15,499千円（前年同四半期はセグメント損失2,915千円）となりました。 （その他不動産取引事業）　その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。　当第１四半期累計期間は、不動産仕入及び不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、自社所有の不動産賃料収入の計上のみとなりました。　この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,643千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント利益は6,655千円（前年同四半期はセグメント損失525千円）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて1,205,796千円増加し、3,367,828千円となりました。これは、現金及び預金が706,929千円と前事業年度末に比べて240,496千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,500,033千円と前事業年度末に比べて1,361,829千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,028千円増加し、689,676千円となりました。これは、有形固定資産が6,029千円減少したものの無形固定資産が6,836千円増加、投資その他の資産が前事業年度末に比べて6,221千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,212,825千円増加し、4,057,505千円となりました。 （負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて1,268,165千円増加し、1,897,398千円となりました。これは、開発７物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,101,500千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて9,271千円増加し1,192,297千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から46,976千円減少したものの長期未払金が56,461千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,277,437千円増加し、3,089,695千円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて64,611千円減少し、967,809千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より62,586千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より2,024千円のマイナス評価となったことなどによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日 株式会社 ス ト レ ー ジ 王取 締 役 会　御 中有限責任大有監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 　努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　純子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストレージ王の2024年２月１日から2025年１月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産83,375,000
工具、器具及び備品（純額）40,218,000
土地109,714,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,625,000
建設仮勘定15,569,000
有形固定資産361,227,000
ソフトウエア10,241,000
無形固定資産20,233,000
投資有価証券33,800,000
長期前払費用10,034,000
繰延税金資産4,889,000
投資その他の資産308,215,000

BS負債、資本

短期借入金1,364,500,000
１年内返済予定の長期借入金420,652,000
未払金64,801,000
未払法人税等733,000
未払費用1,925,000
リース債務、流動負債5,035,000
賞与引当金6,977,000
長期未払金56,461,000
資本剰余金208,368,000
利益剰余金512,356,000
株主資本981,652,000
その他有価証券評価差額金-13,843,000
評価・換算差額等-13,843,000
負債純資産4,057,505,000

PL

売上原価204,774,000
販売費及び一般管理費108,704,000
営業外収益11,112,000
支払利息、営業外費用1,037,000
営業外費用6,144,000
法人税、住民税及び事業税146,000
法人税等調整額-1,008,000
法人税等-861,000

FS_ALL

売掛金11,342,000
外部顧客への売上高245,062,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,626千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）202,664245,0623,325,443経常利益又は経常損失（△）（千円）△67,489△63,448157,401四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△65,872△62,586109,846持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）260,928260,928260,928発行済株式総数（株）1,845,5001,845,5001,845,500純資産額（千円）854,049967,8091,032,421総資産額（千円）2,935,9554,057,5052,844,679１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△35.69△33.9159.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－58.66１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）29.123.936.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。