財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 中村 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(351)3100 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（現：連結子会社）を設立。 神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年６月エクシードシステム㈱の株式を100％取得。2020年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年３月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。2021年４月㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。2021年９月 2022年４月 2023年３月2023年10月持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱シアー・プロフェッショナルを設立。ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDから、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更。東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、サロン向け業務用美容材料、他 また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アジュバンコスメジャパン神戸市中央区10,000千円理美容専売の化粧品の販売100.0・当社からの経営指導・不動産の賃貸・経理業務等の業務委託・役員の兼任が４名ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED中華人民共和国香港特別行政区2,210万香港ドル理美容専売の化粧品の販売100.0・当社からの経営指導・経理業務等の業務委託・役員の兼任が１名・当社からの借入金あり株式会社２Ｃ神戸市中央区50,000千円化粧品の通信販売100.0・当社からの経営指導・経理業務等の業務委託・役員の兼任が１名・当社からの借入金あり株式会社シアー・プロフェッショナル神戸市中央区30,000千円サロン向け業務用美容材料の販売100.0・当社からの経営指導・経理業務等の業務委託・役員の兼任が１名（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。なお、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDは、2023年3月22日付けで、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDから商号変更しております。２．株式会社２Ｃは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年３月20日時点で343,775千円となっております。３．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 （1）売上高 4,178,071千円 （2）経常利益 215,264千円 （3）当期純利益 132,654千円 （4）純資産額 2,090,850千円 （5）総資産額 2,684,103千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。 2024年３月20日現在事業内容の名称従業員数（人）国内理美容専売事業111海外理美容専売事業4ＥＣ通販事業1全社（共通）21合計137（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2139.56.66,843（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。 （３）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１.男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２.労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アジュバンコスメジャパン23.1－79.382.015.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。３． 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。４． 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。①経営理念「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」②経営目標・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す 上記の経営理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社は2023年６月20日公表の通り、中長期的な目線での戦略遂行が持続的な成長及び企業価値向上に資すると判断しスタンダード市場を選択しました。また2023年10月20日公表の通り、2022年４月22日に公表しました中期経営計画の見直しを決定し、新たな戦略の策定を検討しております。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア２ラインを上市し、デジタルコンテンツの充実を図りながら伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、自社サイトによる定期顧客のさらなる増加やモールECの運用強化など積極的に活動いたします。販管費につきましては、上記新商品にプロモーション費用、新規採用に伴う人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高4,640百万円（当期比4.5%増）、連結営業利益163百万円（当期比165百万円増）、連結経常利益163百万円（当期比857.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円（当期比179百万円増）を計画しております。 （３）経営環境及び会社の経営戦略次期につきましては、物価上昇は落ち着きつつあり、春闘による賃上げの動きなどから消費者行動の改善が期待される一方で、金融政策の転換や地政学リスクの影響による燃料費や光熱水費の高騰が見込まれることから、先行き不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。こうした状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力を強化し、企業価値の底上げを目指してまいります。また、その結果、代理店、アジュバンサロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定した売上基盤の拡充Ⅰ.ヒット商品の開発当社の根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発し、売上を持続的に支える商品の提供を目指します。創業以来受け継いでいる人にやさしい商品を開発する方針に拘り、他社との差別化を図った商品、特にスキンケア商品の開発に注力してまいります。Ⅱ.セールスプロモーションのバリューアップ商品ブランディング戦略の強化と営業における価値訴求力の向上に努めます。前者は、他社との差別化とターゲティングの明確化、後者はヒューマンスキルの向上とサポートツールの強化を推進していくことで、ブランド認知度の向上を図り、当社商品愛用者の増加、リピート率の引き上げを実現していきます。Ⅲ.販売チャネルの拡充新たな販売チャネルとしてリリースしたＥＣサイト『ADJUVANT LINK』の利用を拡充させ、顧客基盤の安定化を図ります。また、新規サロン開拓にも注力していくことで、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。 ②海外事業の拡大既に進出している香港、韓国に加え、東南アジアを軸に新たな海外展開を拡大していくことで、国内美容市場との補完関係を構築し、アジュバンブランド認知度の向上と企業価値の底上げを図ります。 ③新規事業の育成連結子会社シアー・プロフェッショナルで展開しております業務用ヘアカラー剤販売事業の拡大に加え、既存事業との相乗効果が見込める新規事業についての検討を継続していきます。新規事業については、M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。 ④コストパフォーマンスの向上値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、IT戦略強化、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。 ⑤企業風土の更なる改善社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい風土と働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内化粧品市場の動向当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またＥＣ事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりＥＣ事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③商品開発当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④製造体制当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤資材、原材料調達当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権関連当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧戦略的投資活動当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新規顧客の獲得当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少の5,277百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して248百万円増加の3,587百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金590百万円の増加、棚卸資産225百万円の減少、売掛金31百万円の減少などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して522百万円減少の1,689百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の減少385百万円、保険積立金の減少96百万円、繰延税金資産の減少30百万円などによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して３百万円減少の1,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少の608百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少53百万円、未払金の減少18百万円、買掛金の増加27百万円、賞与引当金の増加14百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加の451百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加18百万円、リース債務の増加11百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して270百万円減少の4,216百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失99百万円、配当金の支払による減少191百万円、自己株式の処分による増加12百万円などによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から79.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末561.02円から527.07円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化を反映して、景気は緩やかな回復基調を維持しました。美容業界においては、外出規制やマスク規制の緩和といったアフターコロナの動きが顕著になる中、個人消費活動に持ち直しの傾向が見られ、当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を楽しむ時代へと変化する一方、生活用品価格の値上げ継続が見通され、従来のお気に入りを我慢してやめたり、トレードダウンする傾向が高まりました。売上高につきましては、4,438百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業活動もコロナ禍前に戻りつつある中、常態化されたオンラインも活用するなど、より効率的に営業活動を実施し、アジュバンサロン※注のサポートを強化したことなどの結果、増収となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,597軒（前年同期比 302軒増）となりました。利益面におきましては、売上高の増収はありましたが、広告宣伝費、棚卸資産評価損、IT関連費、減価償却費、旅費交通費などの増加及び保険解約損の発生により、営業損失１百万円（前年同期は営業利益232百万円）、経常利益17百万円（前年同期比93.6％減）となりました。また、前年同期に発生した投資有価証券売却益322百万円がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益403百万円）となりました。 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,75640.11,64237.0△113△6.5ヘアケア2,76563.22,82763.7622.3その他1914.43247.313269.3売上割戻金△336△7.7△357△8.0△20－合計4,377100.04,438100.0601.4（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高4,16495.14,19294.5270.7海外売上高2124.92465.53315.9合計4,377100.04,438100.0601.4 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下の通りです。 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）-point make-」の上市、顧客消費マインドをプラスにするための企画である「MELECTバウンシー」の増量限定商品や美容師向けの「ミスティⅢ」の限定商品など企画を実施しましたが、「rafuna（ラフナ）-base make-」、「MELECTバウンシー」の前年導入期実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度の売上高は1,642百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 （ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、新たなアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」の上市、「KASUIプレミアムエッセンス」の上市、前年リニューアル発売をした「Re：＞＞＞BASIC LINE（リ ベーシックライン）」の限定サイズ企画実施などが牽引し、当連結会計年度の売上高は2,827百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 （その他）ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり回復基調にあります。株式会社２Ｃ（連結子会社）は、ネット広告を計画的に実施し、順調に定期顧客を増やしています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円（前年同期比69.3％増）となりました。 ※注「アジュバンサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン（理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等）を指します。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて590百万円増加し、2,118百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15百万円、減価償却費125百万円、保険解約損27百万円、棚卸資産の減少額225百万円、売上債権の減少額31百万円、仕入債務の増加額27百万円、法人税等の支払額95百万円の計上等により、377百万円の収入（前期は321百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入597百万円の計上等により、391百万円の収入（前期は344百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額192百万円の計上、リース債務の返済による支出６百万円により198百万円の支出（前期は256百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）441,37788.6ヘアケア （千円）633,81478.0原料・資材 （千円）347,28693.8その他 （千円）90,61051.9合 計 （千円）1,513,08981.5（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）1,642,99093.5ヘアケア （千円）2,827,977102.3その他 （千円）324,526169.3売上割戻金 （千円）△357,273106.1合 計 （千円）4,438,221101.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2）経営成績の分析当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。以上の結果、経営成績は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比較して60百万円増収の4,438百万円（前期比1.4％増）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが113百万円減収の1,642百万円、ヘアケアが62百万円増収の2,827百万円、その他が132百万円増収の324百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して55百万円減益の2,860百万円（前期比1.9％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して178百万円増加の2,861百万円（前期比6.6％増）となりました。これは、販売促進費及び広告宣伝費の増加が主な要因であります。この結果、営業損失１百万円（前年同期は営業利益232百万円）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の33百万円の収益（純額）から、18百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度の保険解約損の計上によるものであります。この結果、経常利益は17百万円（前期比93.6％減）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の322百万円の利益（純額）から、１百万円の損失（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の固定資産除却損、投資有価証券売却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は15百万円（前期比97.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益403百万円）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。 当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。 一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,118百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標の達成状況について）当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,082百万円、3.0％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,438百万円（当初計画比12.7％減）、連結営業利益率△0.0％（当初計画比３ポイント減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に68社と契約を結んでおります。 （２）製造委託契約当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ファインケメティックス当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）香椎化学工業株式会社当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に15社と契約を結んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。 （２）研究開発方針当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、品川研究所（東京都品川区）ではヘアケア商品、中央研究所（神戸市中央区）ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進めております。 （３）研究開発活動の成果当社グループは、美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としています。昨年度の新商品発売（リニューアル品を含む）実績として、株式会社アジュバンコスメジャパンより新たなヘアケア＆スタイリングブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）シリーズ」を2023年６月新発売いたしました。ブランド名は「mute（静寂・消音）」＋「style（スタイル）」を組み合わせた造語で、『アウトバスやスタイリング剤は髪に長く留まるもの。つける時のほんの一瞬を大切に。耳をすませて、髪を整えたら心もおだやかに。静けさの中で、新しい自分に出会う。五感でみたす』ヘアケア＆スタイリングブランドです。また国立研究開発法人理化学研究所との共同研究の成果により誕生した「KASUI（カスイ） エッセンス」が2023年10月「KASUI プレミアムエッセンス」に生まれ変わりました。KASUIは今の美しい髪をこの先もあたりまえに楽しむため、未来の髪を守り、育むスカルプケアブランドで、本エッセンスはスキンケアテクノロジーを応用した頭皮ケアで、全方位集中ケアで美しい頭皮環境を整えるようにアップデートしました。研究発表実績として、2023年10月に開催された第28回日本臨床毛髪学会学術集会で、「フィトスフィンゴシンの育毛臨床評価」というタイトルで東京メモリアルクリニックの佐藤明男先生にご講演いただきました。その講演では、研究結果よりミノキシジル外用薬の発毛効果に関与している頭皮の「硫酸転移酵素」の活性をフィトスフィンゴシンが向上させる可能性について触れられ、当社は今後の研究においてこの効果をさらに探求していくことを目指しています。このように、当社グループでは研究開発部をはじめ各部門が一体となって製品開発と研究を行っています。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は179百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウエアを含む）の総額は、94百万円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月20日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(神戸市中央区)本社建物設備等360,89826,644579,283（2,701.95）14,66823,6541,005,14921（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、電話加入権、特許権及び特許権仮勘定です。２．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 （２）国内子会社2024年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社アジュバンコスメジャパン本社(神戸市中央区)本社建物設備等169,5186,247－3,55435,527214,84843神戸営業所、他(神戸市中央区、他)営業所設備14,882321－1,682－16,88557研究所(東京都品川区、神戸市中央区)研究施設186,03925,932－7,76744219,782９合計 370,44032,500－13,00335,571451,516109（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。２．事業所名のうち「神戸営業所、他」は、代表的な営業所として神戸営業所を記載しており、神戸営業所以外に、札幌営業所、仙台営業所、前橋営業所、東京営業所、名古屋営業所、岡山営業所及び福岡営業所があります。３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、38,741千円（1,446.71㎡）であります。４．株式会社２Ｃ及び株式会社シアー・プロフェッショナルの設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社 在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設等①提出会社 該当事項はありません。 ②国内子会社 該当事項はありません。 ③在外子会社該当事項はありません。 （２）重要な設備等の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 179,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,843,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 昌樹神戸市西区939,40011.74 株式会社Ｔ・Ｎソリューション神戸市西区美賀多台３丁目４－５921,70011.52 株式会社ボンニー神戸市西区樫野台６丁目10－４890,80011.13 中村 豊神戸市西区781,1009.76 田中 順子神戸市西区233,2002.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ132,8001.66 宮澤 良彦神戸市西区103,2001.29 アジュバン従業員持株会神戸市中央区下山手通５丁目５番５号80,7981.01 株式会社イシダリンク静岡市駿河区下島118番地の１60,0000.75 石田 千恵静岡市駿河区60,0000.75計－4,202,99852.53 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 73 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高776,580748,2832,801,599△5,8334,320,630当期変動額 剰余金の配当 △192,844 △192,844親会社株主に帰属する当期純利益 403,643 403,643自己株式の取得 △52,500△52,500自己株式の処分 △589 12,99112,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△589210,798△39,508170,700当期末残高776,580747,6943,012,398△45,3414,491,331 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,4822,228△3,2544,317,376当期変動額 剰余金の配当 △192,844親会社株主に帰属する当期純利益 403,643自己株式の取得 △52,500自己株式の処分 12,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,311381△930△930当期変動額合計△1,311381△930169,770当期末残高△6,7942,609△4,1844,487,146 当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高776,580747,6943,012,398△45,3414,491,331当期変動額 剰余金の配当 △191,956 △191,956親会社株主に帰属する当期純損失（△） △99,865 △99,865自己株式の処分 2,780 12,80015,581株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,780△291,82112,800△276,240当期末残高776,580750,4752,720,576△32,5404,215,090 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,7942,609△4,1844,487,146当期変動額 剰余金の配当 △191,956親会社株主に帰属する当期純損失（△） △99,865自己株式の処分 15,581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,689△3,7325,9575,957当期変動額合計9,689△3,7325,957△270,282当期末残高2,895△1,1221,7734,216,864 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 23,637 |
| 株主数－その他の法人 | 135 |
| 株主数－計 | 23,878 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 千恵 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14,500－当期間における取得自己株式－－（注）1．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得14,500株によるものであります。2．当期間における取得自己株式には2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,043,600－－8,043,600合計8,043,600－－8,043,600自己株式 普通株式（注）１、２45,40314,50016,90043,003合計45,40314,50016,90043,003（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,500株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月13日株式会社アジュバンホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾 志都 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの２０２３年３月２１日から２０２４年３月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２Cの商品及び製品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品743,249千円を計上している。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２C（以下、「両社」という。）の商品及び製品は726,377千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価されている。商品及び製品について、両社は継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄される可能性がある。両社は滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価に記載のとおり、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は両社の商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、両社の商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に評価減金額の算出及び承認に係る統制に焦点を当てて評価した。・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定、クレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の評価減割合の過年度の設定状況と当期の廃棄実績を比較した。また商品及び製品の将来の販売予測について両社の営業部門責任者への質問を実施した。・滞留した商品及び製品データの網羅性および当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げが両社の設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジュバンホールディングスの2024年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アジュバンホールディングスが2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２Cの商品及び製品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品743,249千円を計上している。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２C（以下、「両社」という。）の商品及び製品は726,377千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価されている。商品及び製品について、両社は継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄される可能性がある。両社は滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価に記載のとおり、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は両社の商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、両社の商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に評価減金額の算出及び承認に係る統制に焦点を当てて評価した。・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定、クレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の評価減割合の過年度の設定状況と当期の廃棄実績を比較した。また商品及び製品の将来の販売予測について両社の営業部門責任者への質問を実施した。・滞留した商品及び製品データの網羅性および当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げが両社の設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２Cの商品及び製品の評価） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品743,249千円を計上している。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン及び株式会社２C（以下、「両社」という。）の商品及び製品は726,377千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価されている。商品及び製品について、両社は継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄される可能性がある。両社は滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価に記載のとおり、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は両社の商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、両社の商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に評価減金額の算出及び承認に係る統制に焦点を当てて評価した。・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定、クレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の評価減割合の過年度の設定状況と当期の廃棄実績を比較した。また商品及び製品の将来の販売予測について両社の営業部門責任者への質問を実施した。・滞留した商品及び製品データの網羅性および当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げが両社の設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月13日株式会社アジュバンホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾 志都 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの２０２３年３月２１日から２０２４年３月２０日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングスの２０２４年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表上、関係会社株式1,641,107千円を計上しており、そのうち、株式会社アジュバンコスメジャパン（以下、「アジュバンコスメジャパン」という。）に係る株式の帳簿価額は、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、1,612,967千円であり、総資産4,291,085千円の37.6％を占めている。関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しているが、市場価格のない子会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。なお、当事業年度においてアジュバンコスメジャパン株式に係る評価損は計上されていない。会社は純粋持株会社制を採用していることから、関係会社株式の帳簿価額の貸借対照表に占める割合が高く、アジュバンコスメジャパン株式の実質価額評価に係る監査上の重要性が高いと判断されることから、当監査法人はアジュバンコスメジャパン株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、アジュバンコスメジャパン株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・アジュバンコスメジャパン株式の帳簿価額と同社の直近の財務情報を基礎として算定された実質価額とを比較し、著しい下落の有無を検討した。・アジュバンコスメジャパン株式の実質価額の算定基礎となる財務情報については、当監査法人が実施した監査手続とその結果に基づき、その信頼性を評価した。・アジュバンコスメジャパンの経営者への質問並びに取締役会議事録を閲覧し、財政状態の悪化を示す状況の有無について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表上、関係会社株式1,641,107千円を計上しており、そのうち、株式会社アジュバンコスメジャパン（以下、「アジュバンコスメジャパン」という。）に係る株式の帳簿価額は、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、1,612,967千円であり、総資産4,291,085千円の37.6％を占めている。関係会社株式の評価基準及び評価方法は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しているが、市場価格のない子会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額まで減額することとしている。なお、当事業年度においてアジュバンコスメジャパン株式に係る評価損は計上されていない。会社は純粋持株会社制を採用していることから、関係会社株式の帳簿価額の貸借対照表に占める割合が高く、アジュバンコスメジャパン株式の実質価額評価に係る監査上の重要性が高いと判断されることから、当監査法人はアジュバンコスメジャパン株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、アジュバンコスメジャパン株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・アジュバンコスメジャパン株式の帳簿価額と同社の直近の財務情報を基礎として算定された実質価額とを比較し、著しい下落の有無を検討した。・アジュバンコスメジャパン株式の実質価額の算定基礎となる財務情報については、当監査法人が実施した監査手続とその結果に基づき、その信頼性を評価した。・アジュバンコスメジャパンの経営者への質問並びに取締役会議事録を閲覧し、財政状態の悪化を示す状況の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （関係会社株式の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 743,249,000 |
| 仕掛品 | 49,283,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 203,181,000 |
| 土地 | 579,283,000 |
| 有形固定資産 | 986,746,000 |
| ソフトウエア | 11,738,000 |
| 無形固定資産 | 18,402,000 |
| 投資有価証券 | 105,289,000 |
| 繰延税金資産 | 63,279,000 |
| 投資その他の資産 | 1,974,602,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 45,801,000 |
| 未払法人税等 | 28,628,000 |
| 賞与引当金 | 23,804,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,445,000 |
| 長期未払金 | 356,345,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,418,000 |
| 資本剰余金 | 750,257,000 |
| 利益剰余金 | 2,291,283,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,895,000 |