財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梢　政樹
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区東桜一丁目13番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-957-5860
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴い資源価格及び原材料価格の高騰が継続しているほか、円安、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年３月 月次データ）が、2024年１月から３月の累計で前期比90.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.0％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同89.0％となっており、前期比マイナスで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2024年１月から３月の累計で前期比95.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同83.2％となっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,986,354千円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は238,845千円（前年同四半期は営業利益20,805千円）、経常利益は199,274千円（前年同四半期は経常損失26,306千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,046千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,708千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比100.2％となったものの、当社グループの創業地である愛知県はマイナスで推移しており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2024年１月から３月の累計で愛知県において前期比83.2％、東京都において前期比107.1％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。この結果、売上高は8,913,639千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は466,223千円（前年同四半期比119.9％増）となりました。 （中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は63,416千円（前年同四半期比72.6％減）、セグメント利益は20,750千円（前年同四半期比56.3％減）となりました。 （その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は10,812千円（前年同四半期比43.4％増）、セグメント利益は10,805千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。 ② 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて724,269千円増加し、26,128,811千円となりました。これは、流動資産が763,754千円増加し、24,276,949千円となったこと及び固定資産が39,484千円減少し、1,851,861千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、販売用不動産が933,184千円、現金及び預金が219,996千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な減少は、減価償却により、有形固定資産が47,953千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて647,369千円増加し、21,695,965千円となりました。これは流動負債が1,610,417千円増加し、17,470,586千円となったこと等によるものであります。流動負債の主な増加は、短期借入金が702,078千円、１年内返済予定の長期借入金が493,883千円及び顧客等から受領した前受金が315,478千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて76,899千円増加し、4,432,845千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当53,146千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益130,046千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年６月12日株式会社アールプランナー取締役会 御中　太陽有限責任監査法人名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　　井　　　　　巌㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　田　　一　　暁㊞ 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産65,378,000
その他、流動資産737,939,000
有形固定資産1,142,654,000
無形固定資産35,941,000
投資その他の資産673,265,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,305,117,000
短期借入金6,941,160,000
１年内返済予定の長期借入金5,399,942,000
未払法人税等79,360,000
賞与引当金73,835,000
資本剰余金347,135,000
利益剰余金3,736,150,000
株主資本4,432,845,000
負債純資産26,128,811,000

PL

売上原価7,653,053,000
販売費及び一般管理費1,094,456,000
営業外収益9,785,000
支払利息、営業外費用44,582,000
営業外費用49,355,000
法人税等69,228,000

PL2

包括利益130,046,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益130,046,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等130,046,000
外部顧客への売上高8,986,354,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日取締役会普通株式53,14610.002024年１月31日2024年４月10日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△258,934千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第21期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）期末配当について、2024年３月15日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　53,146千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年４月10日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)7,809,0958,986,35432,070,752経常利益又は経常損失(△)(千円)△26,306199,274357,839親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円)△20,708130,046221,769四半期包括利益又は包括利益(千円)△20,708130,046221,769純資産額(千円)4,178,4984,432,8454,355,945総資産額(千円)23,694,23326,128,81125,404,541１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△3.8624.4741.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―24.4241.25自己資本比率(％)17.617.017.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。