財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Stream Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　齊　藤　　勝　久
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目17番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6823-1125
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間(2024年２月～2024年４月)におけるわが国経済は、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり、総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①インターネット通販事業当第１四半期連結累計期間(2024年２月～2024年４月)における国内の家電小売業界におきましては、旅行や各種イベントが正常化したことによりデジタルカメラ関連は引き続き好調だったものの、物価高による消費マインドの低下や買い替え需要の鈍化の影響もあり生活家電、テレビ、パソコン等総じて前年に比べ低調に推移いたしました。このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、冷蔵庫、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイ、ヘッドフォンを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。2024年３月に開催された「ａｕ ＰＡＹ マーケット」の「ＢＥＳＴ ＳＨＯＰ ＡＷＡＲＤ 2023」において、「ｅｃカレント」が、パソコン・ＰＣ周辺機器カテゴリ大賞を受賞しました。また、同月に開催された「Ｙａｈｏｏ!ショッピング Ｂｅｓｔ Ｓｔｏｒｅ Ａｗａｒｄｓ 2023」では、当社運営の「イーベスト」が、「家電、オーディオ、カメラ部門」第３位を受賞しました。2024年４月、当社が運営している「ｅｃカレント」及び「イーベスト」のオリジナルサイトにおいて、新たな決済方法として株式会社ＮＴＴドコモが提供する決済サービス「ｄ払い」を導入しました。今回、「ｄ払い」を導入することにより、ドコモのケータイ回線をお持ちのお客様が、購入手続き時に４桁のパスワード（ｓｐモードパスワードもしくはネットワーク暗証番号）をご入力いただくことで決済ができるようになり、同サイトへの集客効果に繋げております。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、オープン４周年を記念しまして４月より期間中に一度のお会計で10,000円以上のレンタル時に使える1,500円オフクーポン及び5,000円以上のレンタル時に使える500円オフクーポンを全ての会員の皆さまへプレゼントするキャンペーンを開催し、販促強化を図りました。各カテゴリにおける前年同四半期比では家電5.0％増、パソコン38.5％増、周辺機器・デジタルカメラ1.9％減となりました。売上高及び利益面に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響はあるものの、前年同四半期比で増収増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は6,988百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益128百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。 インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移 売上高(百万円)営業損益(百万円)受注件数(千件)棚卸資産回転率（回転/年換算）当第１四半期連結累計期間6,98812826111.2前第１四半期連結累計期間6,53112228110.3 ※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 (百万円) 家電パソコン周辺／デジカメその他合計当第１四半期連結累計期間3,2891,3052,0982946,988前第１四半期連結累計期間3,1319422,1393186,531 ※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。 ②ビューティー＆ヘルスケア事業株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2024年１月に一台で７つの機能を搭載した家庭用美顔器「エックスビューティープロ（Ｘ－Ｂｅａｕｔｙ　Ｐｒｏ)」、３月に毎日おやつ感覚で手軽においしく、 バリア成分「フコイダン」を摂れる認定健康食品「めかぶで健康」、そして４月に身体と心を整え、明日への力を育む『至福の眠り』へ誘う機能性素材「プラチナウェーブ」使用の寝具「ＫＡＩＭＩＮ ＳＴＯＲＹ プラチナ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2024年２月から４月にかけて東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーを開催し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2024年３月に春のコスメフェアを実施し、ファンデーションセットに使用可能なアプリクーポンの配布や、４月よりオープン２周年記念として店内商品半額セール、又3,000円以上購入で豪華景品の当たる抽選券プレゼント等の各種販促施策により、化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。また、ウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、インスタライブのイベントサポート等の各種サービスを展開しております。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売について免税店舗では欧米、アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻ってきているのに対して、中国からの訪日観光客の本格的な回復にはまだ時間を要するものの、全体として前年同四半期を僅かながら上回る結果となりました。利益面に関しましては、コスト削減の効果もあり前年同四半期比で営業損失は縮小いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は178百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失８百万円（前年同四半期は28百万円の営業損失）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移(百万円) パーソナルケアヘルスケアその他合計当第１四半期連結累計期間925827178前第１四半期連結累計期間834351178 ※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。 ③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟な対応により、ビジネスは堅調に推移しております。「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失３百万円（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高7,221百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益６百万円（前年同四半期比142.7％増）、経常利益４百万円（前年同四半期比250.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、6,378百万円となりました。これは主に、現金及び預金282百万円増加、商品125百万円減少によるものであります。（負債の部）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、3,467百万円となりました。これは主に、買掛金1,106百万円増加、短期借入金800百万円減少によるものであります。（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、2,910百万円となりました。これは主に、配当金の支払82百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、931百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,243百万円（前年同四半期は256百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額129百万円、仕入債務の増加額1,106百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同四半期は72百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出37百万円、貸付けによる支出23百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、895百万円（前年同四半期は89百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額800百万円、長期借入金の返済による支出17百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績、その他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。 ①　商品仕入実績 セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)ビューティー＆ヘルスケア事業37,493△40.4その他事業29,911△36.4
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。 ②　販売実績 セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)その他事業70,197△33.8
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年６月13日株式会社ストリーム取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　佐　木　　 敬　昌 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　本　　　 享 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産134,644,000
工具、器具及び備品（純額）78,972,000
土地2,003,000
有形固定資産198,344,000
ソフトウエア336,710,000
無形固定資産351,902,000
投資有価証券315,000
投資その他の資産521,241,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金71,928,000
未払金517,600,000
未払法人税等10,056,000
賞与引当金11,666,000
資本剰余金885,633,000
利益剰余金1,173,901,000
株主資本2,874,305,000
その他有価証券評価差額金37,000
評価・換算差額等37,000
非支配株主持分26,655,000
負債純資産6,378,296,000

PL

売上原価6,029,407,000
販売費及び一般管理費1,185,628,000
受取利息、営業外収益522,000
為替差益、営業外収益166,000
営業外収益1,454,000
支払利息、営業外費用2,586,000
営業外費用3,559,000
特別損失3,801,000
法人税等-1,546,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益2,042,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,296,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-253,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,295,000
現金及び現金同等物の残高931,518,000
現金及び現金同等物の増減額282,307,000
外部顧客への売上高7,221,439,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー44,800,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-522,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,586,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-166,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー129,033,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,106,991,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,998,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,270,090,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー522,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,586,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,946,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-800,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,982,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,776,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,242,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式82,909利益剰余金32024年１月31日2024年４月26日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,228,300千円931,518千円現金及び現金同等物1,228,300千円931,518千円
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,276千円は、セグメント間取引消去△564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)6,793,6017,221,43927,450,976経常利益(千円)1,2244,297162,177親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△9,5692,29530,362四半期包括利益又は包括利益(千円)△12,0382,04225,266純資産額(千円)2,904,5402,910,5862,989,056総資産額(千円)6,722,8506,378,2966,203,320１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.350.081.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)42.845.147.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)256,5251,243,078△578,213投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△72,343△65,014△348,340財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,905△895,756442,002現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,228,300931,518649,210
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期及び第26期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。