財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙DAIWA COMPUTER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　憲司
本店の所在の場所、表紙大阪府高槻市若松町36番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-676-2221
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げの影響や個人消費の伸び悩みなど、引き続き先行き不透明な経済状況が続いております。　情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。　このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。　売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、2,457百万円（前年同期比15.9％増）となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い818百万円（前年同期比12.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は363百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は455百万円（前年同期比11.0％増）となりました。経常利益につきましては、営業外収益が47百万円、営業外費用が６百万円であったことから、496百万円（前年同期比16.2％増）となりました。また、連結子会社である浅小井農園㈱において減損損失を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は439百万円（前年同期比2.9％増）、税金費用は170百万円（前年同期比14.6％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。　(ソフトウェア開発関連事業)　売上が堅調に推移したことにより、売上高は1,882百万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益は349百万円（前年同期比20.4％増）となりました。 　(サービスインテグレーション事業)　ＡＳＰサービスが堅調に推移したことにより、売上高は457百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は137百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析①　資産の部当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が418百万円増加したことによるものであります。 ②　負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債合計は990百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは主に、借入金が４百万円、その他の流動負債が52百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が90百万円増加したことによるものであります。 ③　純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,786千円であります。　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社大和コンピューター取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原　　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸　康嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産486,794,000
仕掛品169,000
その他、流動資産42,558,000
建物及び構築物（純額）291,599,000
土地796,257,000
有形固定資産1,100,425,000
無形固定資産7,790,000
投資有価証券568,660,000
投資その他の資産679,779,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金35,072,000
未払法人税等121,318,000
賞与引当金185,700,000
長期未払金92,879,000
退職給付に係る負債199,084,000
資本剰余金295,807,000
利益剰余金4,067,419,000
株主資本4,695,081,000
その他有価証券評価差額金310,021,000
評価・換算差額等310,021,000
負債純資産5,995,801,000

PL

売上原価1,638,582,000
販売費及び一般管理費363,016,000
受取利息、営業外収益474,000
受取配当金、営業外収益11,795,000
為替差益、営業外収益24,596,000
営業外収益47,204,000
支払利息、営業外費用765,000
営業外費用6,660,000
特別損失56,679,000
法人税、住民税及び事業税200,112,000
法人税等調整額-29,177,000
法人税等170,935,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益23,201,000
その他の包括利益23,201,000
包括利益291,852,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益291,852,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等268,650,000
外部顧客への売上高2,457,321,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式69,76918.02023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）2,119,9042,457,3213,005,069経常利益（千円）427,181496,265515,177親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）278,036268,650329,004四半期包括利益又は包括利益（千円）325,514291,852435,907純資産額（千円）4,673,2185,005,1034,783,430総資産額（千円）5,664,1745,995,8015,759,163１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）71.7769.3184.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）82.583.583.1 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額（円）29.8024.50　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。