財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 田 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6625)8960(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。 年月概要1955年４月 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適 用会社)が営業を開始。1967年３月 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。1969年４月 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月 化粧品の本格販売を開始。1972年２月 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月 医薬品の本格販売を開始。1978年８月 シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月 富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月 インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月 ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。 年月概要2010年４月 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５ 支店体制に変更。2012年４月 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に 変更。2016年４月 ５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。2020年４月 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②医薬品： 当社が製造および商品を仕入れ、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。③プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社会社等の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京ヤクルト販売株式会社東京都台東区300百万円飲料および食品化粧品100.0当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。役員の兼任等……有株式会社岡山和気ヤクルト工場岡山県和気郡98百万円飲料および食品100.0当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。役員の兼任等……無ヤクルト商事株式会社 東京都港区 30百万円飲料および食品72.5(15.9)当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。役員の兼任等……有株式会社ヤクルトマテリアル 東京都港区 50百万円飲料および食品100.0当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。役員の兼任等……有ヤクルトヘルスフーズ株式会社大分県豊後高田市99百万円飲料および食品100.0当社の「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有ヤクルトロジスティクス株式会社東京都八王子市10百万円飲料および食品100.0当社の「飲料および食品」を輸送しています。役員の兼任等……無株式会社ヤクルト球団東京都港区495百万円プロ野球興行80.0役員の兼任等……有ヨーロッパヤクルト株式会社※オランダアルメア30,275千ユーロ飲料および食品100.0オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。役員の兼任等……有広州ヤクルト株式会社※中国広東省395,600千元飲料および食品95.0(45.0)中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有中国ヤクルト株式会社※中国上海市1,491,524千元飲料および食品100.0中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。役員の兼任等……有上海ヤクルト株式会社※中国上海市389,755千元飲料および食品100.0(100.0)中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有天津ヤクルト株式会社※中国天津市742,907千元飲料および食品100.0(100.0)中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……無無錫ヤクルト株式会社※中国江蘇省1,540,574千元飲料および食品100.0(100.0)中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……無マレーシアヤクルト株式会社※マレーシアセランゴール170,000千マレーシアリンギット飲料および食品100.0マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有ベトナムヤクルト株式会社※ベトナムビンズオン1,140,656百万ベトナムドン飲料および食品80.0ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……無ミャンマーヤクルト株式会社※ミャンマーヤンゴン59,019百万ミャンマーチャット飲料および食品100.0ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。役員の兼任等……有ブラジルヤクルト商工株式会社※ブラジルサンパウロ247,600千レアル飲料および食品51.6ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有アメリカヤクルト株式会社※アメリカカリフォルニア152,600千USドル飲料および食品100.0アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有その他53社 (2) 持分法適用関連会社会社等の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容韓国ヤクルト株式会社韓国ソウル50,000百万ウォン飲料および食品38.3韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有その他３社 (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。２ ※は、特定子会社に該当します。３ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）6,935飲料および食品製造販売事業（米州）6,297飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）15,202飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）149その他事業815全社229合計29,627 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,81042.418.39,067,789 セグメントの名称従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）1,960飲料および食品製造販売事業（海外）190その他事業431全社229合計2,810 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。３ 上記従業員数には、出向者350人・嘱託155人を含みます。４ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年３月31日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.695.067.273.544.5― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宮城中央ヤクルト販売株式会社 25.0＊54.080.365.4新潟中央ヤクルト販売株式会社 26.7＊73.785.669.6埼玉西ヤクルト販売株式会社37.5100.067.374.6137.6千葉県ヤクルト販売株式会社 37.916.776.883.5106.6東京ヤクルト販売株式会社 18.250.068.476.788.1湘南ヤクルト販売株式会社11.150.042.268.771.6株式会社ヤクルト東海20.075.069.385.878.2名古屋ヤクルト販売株式会社 28.6＊43.375.279.9愛知中央ヤクルト販売株式会社 30.0＊59.975.2＊三重ヤクルト販売株式会社45.566.754.784.780.4岐阜ヤクルト販売株式会社 11.1＊67.975.9133.3富山ヤクルト販売株式会社18.20.082.380.6117.7株式会社ヤクルト北陸 55.666.763.283.290.4近畿中央ヤクルト販売株式会社20.0＊60.879.454.2和歌山ヤクルト販売株式会社 30.0＊39.478.444.7株式会社ヤクルト山陽33.30.074.974.789.4中央福岡ヤクルト販売株式会社26.1＊72.780.495.3沖縄ヤクルト株式会社46.2100.078.373.8＊株式会社岩手ヤクルト工場0.0100.053.769.645.2株式会社愛知ヤクルト工場0.0100.048.272.486.5株式会社岡山和気ヤクルト工場6.775.068.882.286.5株式会社福岡ヤクルト工場0.0100.061.389.290.1ヤクルトロジスティクス株式会社2.60.074.173.072.0株式会社ヤクルト・マネジメント・サービス0.0＊67.596.974.1ヤクルトヘルスフーズ株式会社7.7100.072.081.953.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 東京ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 名古屋ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。５ 東京ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。６ 「＊」については、対象となる労働者がないことを示しております。７ 海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (2) 経営環境当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。推進にあたっては、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。 (3) 長期的な経営戦略 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《定量目標》（2030年度目標） グローバル乳本数 5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日） 連結売上高 5,500億円 連結営業利益 800億円（営業利益率14.5％） 《実現のための戦略》2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 (4) 中期経営計画2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画について、2023年５月に定量目標の修正を行いました。修正後の内容は以下のとおりです。 （2024年度目標） グローバル乳本数 4,570万本/日 連結売上高 5,750億円 連結営業利益 860億円（営業利益率15.0％） EPS 410円 ROE 12％以上 (5) 優先的に対処すべき課題当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。また、当社グループは、企業の社会的責任であるサステナビリティへの取り組みの一つとして、「環境ビジョン2050」を定め、2050年までに、バリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞お客さまの健康意識の高まりにより注目度が高まっているプロバイオティクス市場において、当社商品の優位性を高めるため、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに伝える「価値普及」活動を推進していきます。宅配チャネルにおいては、実績拡大に向け、新規のお客さまづくりの実施および既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、売り上げの増大に努めます。また、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化という課題に対し、ヤクルトレディの採用活動を積極的に行うとともに、仕事の魅力を高めるため、多様な働き方の実現に向けた制度の見直し等を推進することで、働きやすい環境づくりに取り組みます。店頭チャネルにおいては、他社との競争が激しさを増す中、顧客の創出・定着という課題に対し、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開するなど、マーケットごとにお客さまの多様なニーズに合わせた取り組みを強化することで、売り上げの増大を図ります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域におけるさらなる市場深耕に加え、販売エリアの拡大に向けた取り組みを推進します。あわせて、販売組織の拡充を図るため、人材の確保・育成に努めます。具体的には、中国において、中・小都市を中心に物流拠点および取引店舗数の増加に取り組み、売り上げの増大を図るとともに、営業体制等の再構築や従事者教育等に注力することで、販売組織の強化を進めていきます。そのほか、成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。また、ヨーロッパ等の物価高の影響等で購買意欲が低下している国・地域においては、お客さまとの接点を強化するとともに、コミュニケーションの充実を図ることで、顧客を維持・拡大し、売り上げの増大を目指します。そのほか、新規進出国・地域の検討については、引き続き慎重に進めていきます。 ＜その他事業部門＞化粧品につきましては、他社との競争が激しさを増す中、国内においては、乳酸菌はっ酵エキスを核とした商品の展開等をとおして当社商品の優位性を高めるとともに、販売組織を強化することで、売り上げの増大に努め、事業基盤の強化を図ります。また、海外においては、中国のEC市場を中心に、当社商品のさらなる認知向上を図り、売り上げの増大を目指します。医薬品につきましては、高田製薬株式会社への「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の円滑な承継に向けて、製品ごとに順次作業を進めていきます。プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。 また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組織である、CSR推進委員会において、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、取り組みを推進しています。CSR推進委員会は、経営サポート本部長を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成される経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。CSR推進委員会では環境や社会課題の解決に向けたCSRの推進方針・推進策の協議、進捗管理等を行っています。当事業年度においては年４回実施し、翌事業年度についても年４回の実施を予定しています。また、グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な５つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。このほか、プラスチック容器対策委員会において、世界のプラスチック規制や関連政策の動向、各部署における取り組みおよび検討の状況に関する情報共有ならびに討議を行っています。プラスチック容器対策委員会は、研究開発本部長を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。 なお、当社では、取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置することを2024年４月開催の取締役会において決議しました。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は８名であり、そのうち独立社外取締役３名、常勤監査役１名を含んでいます。今後、これまで以上に取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化に努めてまいります。 (2) リスク管理リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論をしながら整理しています。現在は、環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する20のリスクを特定しています。リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。特に、気候変動による温度上昇に伴う物理的な影響については、グローバルな社会問題であることはもちろん、当社グループにとっても、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな経路から当社の事業に影響を与えうる重要な課題であると認識しています。この課題に適切に取り組むため、当社は、CSR推進委員会において、気候変動に伴うリスクと機会の特定を行い、それらのリスク・機会を、「影響度」の全社横断的な基準で評価し、重要な課題を洗い出したうえで、それらの重要性を中長期戦略と照合し対応計画を策定し実施するというサイクルを運用しています。 (3) 戦略ならびに指標及び目標① 環境に関する戦略ならびに指標及び目標当社グループは、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。このうち、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、社会面では「イノベーション」「地域社会との共生」「サプライチェーンマネジメント」を、環境面では「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」を特定しました。特に環境面でのマテリアリティについては、取り組みの推進にあたり、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しています。同ビジョンにおいて、2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、2050年までにグローバルで温室効果ガス排出量ネットゼロを目指します。あわせて、「環境ビジョン2050」実現に向け、環境面でのマテリアリティである「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」について、中期的マイルストーン「環境目標2030」および短期的マイルストーン「環境アクション（2021‐2024）」を策定しています。 ＜気候変動＞当社グループは現在、事業活動を通じて年間約84万トンのCO2を排出しています。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。 そこで、以下のとおり目標を定め、原料調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO2削減の取り組みを推進しています。 （環境ビジョン2050） 2050年までに、温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ１・２・３)を目指す （環境目標2030） 2030年までに、温室効果ガス排出量(国内スコープ１・２)を2018年度比30％削減 ※スコープ１：温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) スコープ２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 (対象範囲)ヤクルト本社(物流含む)、生産子会社５社 （環境アクション(2021-2024)） 2024年度末までに、温室効果ガス排出量(国内、スコープ１・２)を2018年度比10％削減 また、気候変動に関連するリスク・機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす顕在的および潜在的な影響についてシナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、重要なリスク・機会を中心にそれぞれの対応策を講じながら、リスクの低減と機会の獲得につなげていきます。 さらに、当社は、CO2排出量を仮想的に費用換算し、低炭素投資や気候変動対策を推進するしくみである「インターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP制度）」を2022年10月から導入しています。社内炭素価格を37,000円／t-CO2と設定し、設備投資を行う際の機器選定における判断基準の一つとして、ICP制度を活用することで、低炭素投資や気候変動対策を推進しています。なお、当社は2022年8月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、今後も「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。 TCFD提言に基づく、気候変動の詳細な情報につきましては、「統合報告書2023」(P37～42)（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html）をご参照ください。 ＜プラスチック容器包装＞当社グループは、約18,000t（2022年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量）のプラスチック容器類を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装の使用量（国内）について、以下のとおり目標を定めています。 （環境目標2030） プラスチック製容器包装の使用量（国内）を2018年度比30％削減あるいは再生可能にする （環境アクション(2021-2024)） プラスチック製容器包装の使用量（国内）を2024年度末までに2018年度比５％削減あるいは再生可能にする 具体的な取り組みとしては、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化、再生化等持続可能な資源循環に適した素材の使用を検討し、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を目指します。また、世界各地でプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、各国・地域の規制を注視しながら、具体的な対応策の検討を進めていきます。 ＜水＞ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600万m3の水を使用しています。地球上の限りある資源である水を主原料とする当社グループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）について、以下のとおり目標を定めています。 （環境目標2030） 水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を2018年度比10％削減する （環境アクション(2021-2024)） 水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を2024年度末までに2018年度比３％削減 具体的には、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定による適正な水マネジメントを推進します。 なお、サステナビリティに関する考え方および取り組みの詳細については、以下をご参照ください。・「サステナビリティレポート2023」 （https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/）・「統合報告書2023」（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html） ② 人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標＜健康経営の推進＞当社は、企業理念の実現には従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の推進に取り組んでいます。具体的には、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。その結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初選定されるとともに、「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に７年連続で認定されました。今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。 ＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休業取得率については、2025年度までに50％以上とすることを目標としており、2024年３月現在95％と目標を早期に達成しています。また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育ではなく「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様な個の成長を支援する人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」を人材戦略の３つの柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア自律に向けた活躍支援」を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。さらに、ダイバーシティの推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しており、当社においては、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう心がけています。具体的には、一般職から総合職への転換推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、さまざまな施策を講じています。そのなかで、当社の女性管理職比率については、2025年度までに10％以上とすることを目標としていましたが、2024年３月時点で管理職の女性比率は 10.6％と、早期に目標を達成しました。今後の目標を新たに「2030年度までに20％以上」と設定し、積極的な取り組みを継続することで、女性活躍の機会を創出していきます。そのほか、当社は、中長期的な企業価値向上に対する当社従業員のモチベーション喚起策として「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」を2024年３月に実施し、従業員持株会会員である従業員に対して当社株式を一定数付与しました。これらの取り組みにより、社員の働く意欲、仕事のやりがいをより一層向上させることで、経営目標の達成に寄与していくことをねらいとしています。今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア事業の成長に寄与する人材を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づくりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土を醸成していきます。 なお、上記「② 人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」に記載の戦略ならびに指標及び目標は、データ管理等が連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社単体の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休業取得率については、2025年度までに50％以上とすることを目標としており、2024年３月現在95％と目標を早期に達成しています。また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育ではなく「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様な個の成長を支援する人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」を人材戦略の３つの柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア自律に向けた活躍支援」を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。さらに、ダイバーシティの推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しており、当社においては、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう心がけています。具体的には、一般職から総合職への転換推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、さまざまな施策を講じています。そのなかで、当社の女性管理職比率については、2025年度までに10％以上とすることを目標としていましたが、2024年３月時点で管理職の女性比率は 10.6％と、早期に目標を達成しました。今後の目標を新たに「2030年度までに20％以上」と設定し、積極的な取り組みを継続することで、女性活躍の機会を創出していきます。そのほか、当社は、中長期的な企業価値向上に対する当社従業員のモチベーション喚起策として「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式処分」を2024年３月に実施し、従業員持株会会員である従業員に対して当社株式を一定数付与しました。これらの取り組みにより、社員の働く意欲、仕事のやりがいをより一層向上させることで、経営目標の達成に寄与していくことをねらいとしています。今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア事業の成長に寄与する人材を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づくりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土を醸成していきます。 なお、上記「② 人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」に記載の戦略ならびに指標及び目標は、データ管理等が連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社単体の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業のグローバル化に伴うリスク当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品の安全性に関するリスク安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの販売体制に関するリスク当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。 (8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。 (9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。 (10) 為替の変動に関するリスク当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券に関するリスク当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 有利子負債に関するリスク当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。 (13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 災害、地政学要素に関するリスク当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境問題への対応に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定したうえで、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指していきます。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海洋プラスチック問題に関するリスク当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (18) 人権に関するリスク当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。 (19) 経営戦略および事業計画に関するリスク当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。 なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は503,079百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は63,399百万円（前期比4.0％減）、経常利益は79,300百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,006百万円（前期比0.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込みを昨年８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開し、売り上げの増大に努めました。商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」について、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Newヤクルト」シリーズについては、原材料費の上昇や物流費等の急激な高騰を受け、昨年９月に価格改定を行いました。さらに、期間限定アイテムとして販売していたハードタイプヨーグルト「ソフール レモン」については、昨年７月から通年販売を開始しました。このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は252,179百万円（前期比4.9％増）となりました。 ・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,606万本となっています。 ア．米 州 地 域米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。米国では、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等を実施した結果、取引店舗数が増加し、販売実績は順調に推移しました。その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は82,186百万円（前期比26.6％増）となりました。 イ．アジア・オセアニア地域アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。中国では、販売エリアの拡大に向け、昨年６月、９月および11月にそれぞれ支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は133,274百万円（前期比5.1％減）となりました。 ウ．ヨーロッパ地域ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は10,351百万円（前期比6.5％増）となりました。 ・その他事業部門その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年４月に「ラクトデュウ S.E. ローション１」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月および本年１月に、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を導入しました。さらに、両シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。その結果、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。その結果、医薬品全体としては、前期を下回る実績となりました。なお、当社は、昨年10月に、がん関連医療用医薬品について、高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書を締結しました。「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継について、患者さまや関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。これらの結果、その他事業部門の連結売上高は36,256百万円（前期比5.1％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は833,286百万円（前連結会計年度末比83,867百万円の増加）となりました。純資産は605,946百万円（前連結会計年度末比60,449百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。また、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末比0.6ポイントの減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,158百万円増加し、197,648百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が80,366百万円となり、前期と比較して1,837百万円増加したものの、法人税等の支払額が26,193百万円となり、前期と比較して11,018百万円増加したこと等により、15,811百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは70,702百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、支出額が24,882百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△43,906百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したものの、借入れによる収入等により、支出額が4,990百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△39,541百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)飲料および食品製造販売事業（日本）206,6645.4飲料および食品製造販売事業（米州）82,06326.1飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）132,971△5.3飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）10,3557.4その他事業17,3807.6合計449,4355.1 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ セグメント間の取引については相殺消去しています。３ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 イ．受注実績当社グループは、受注生産は行っていません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)飲料および食品製造販売事業（日本）243,2334.9飲料および食品製造販売事業（米州）82,18626.6飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）133,274△5.1飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）10,3516.5その他事業34,033△5.7合計503,0794.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。３ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態当連結会計年度の自己資本比率は65.9％と前連結会計年度の66.5％から0.6ポイント減少しました。非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比11.1％、604億円増加しました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前連結会計年度の10.7％から1.0ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は10.0％と前連結会計年度の11.0％から1.0ポイント減少しました。有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため386億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により244億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は10.7％と前連結会計年度の10.0％から0.7ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は16.3％と前連結会計年度の15.0％から1.3ポイント増加し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高売上高は前連結会計年度から200億円増収（前期比4.1％増）の5,030億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、117億円の増収（前期比4.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、107億円の増収（同5.0％増）、その他事業部門では、19億円の減収（同5.1％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.0％（前連結会計年度は48.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.9％（同43.5％）、その他事業部門が7.1％（同7.8％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、「Yakult（ヤクルト）1000」、「Y1000」の販売本数が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、価格改定効果および円安による為替換算のプラス影響があったためです。また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から3.3％増の2,265億円となり、海外売上高比率は45.0％と前連結会計年度の45.4％から0.4ポイント減少しました。 ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）売上原価は2,031億円となり、前連結会計年度から4.4％増加しています。売上総利益は2,999億円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増となりました。売上高売上総利益率は59.6％と前連結会計年度の59.7％から原材料高騰の影響もあり、0.1ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は2,365億円と前連結会計年度から141億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加、飲料および食品製造販売事業部門（日本）で記念式典開催による販売促進助成費の増加があったためです。この結果、営業利益は633億円と前連結会計年度から26億円の減益（前期比4.0％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が60.8％（前連結会計年度は56.9％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が38.2％（同41.8％）、その他事業部門が1.0％（同1.3％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事業部門（日本）の構成比が増加しました。営業外収益は184億円と前連結会計年度から41億円増加しました。主な要因は、在外子会社の金利上昇等により、受取利息が増加したことによるものです。営業外費用は25億円と前連結会計年度から１億円増加しました。特別利益は33億円と前連結会計年度から９億円減少し、特別損失は22億円と14億円減少しました。税金費用は前連結会計年度から１億円減少しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円と前連結会計年度から３億円の増益（前期比0.7％増）となりました。売上高当期純利益率は10.1％と前連結会計年度の10.5％から0.4ポイント減少しました。 エ．為替の影響為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では169億円の増収、営業利益では37億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ア．資金調達および資金の主要な使途当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。 イ．資金の流動性当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債508億円に対し、現預金は2,552億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ④ 経営方針・経営戦略の達成状況当連結会計年度は、連結売上高5,030億円（連結売上高予想5,130億円に対して99億円の減）、連結営業利益633億円（連結営業利益予想670億円に対して36億円の減）となりました。中期経営計画の３年目としては、前期と比較して連結売上高は200億円増（4.1％増）、連結営業利益は26億円減（4.0％減）で推移しました。これは、為替の影響による海外の売上増の一方で、国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響したと考えられます。今後も、世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性等、外部環境の厳しさはありますが、「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を推進していきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、化粧品および医薬品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,095百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。 (1) 基礎研究開発分野基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、化粧品および医薬品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。① 睡眠に関する不満を抱える健康な内勤会社員を対象としたクロスオーバー・プラセボ対照試験により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳の摂取が、日中のパフォーマンスに及ぼす影響を調べました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳を摂取している期間では、乳酸菌を含まない未発酵乳（プラセボ）を摂取している期間に比べて、主観的評価では午後の時間帯の集中力が高く、同時間帯に測定された脳波θ波（眠気があるときや深い瞑想状態にあるときに出現する脳波）の強度が低いことを確認しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳は、日中のパフォーマンスを向上させる可能性があることが示されました。本研究成果は、学術雑誌「Nutrients」に掲載されました。② 国立成育医療研究センターとの共同研究で、牛乳アレルギーの小児を対象としたプラセボ対照比較試験により、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料の摂取が、牛乳経口免疫療法の効果・安全性に及ぼす影響を調べました。その結果、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料を摂取した群と乳酸菌を含まない果汁飲料（プラセボ）を摂取した群で、牛乳経口免疫療法の治療効果に違いはみられませんでしたが、発酵果汁飲料群ではプラセボ群に比べて、血液中の免疫グロブリンIgG4が高く、炎症やアレルギーに関わるインターロイキン（IL）-5とIL-9が有意に低いことを確認しました。また、発酵果汁飲料群では、腸内細菌叢のα-多様性の増加が観察されました。本研究により、「Ｌ．プランタルム YIT 0132（乳酸菌）」を含む発酵果汁飲料は、牛乳経口免疫療法に対する、安全で効果的な補助食品になりうることが考えられます。本研究成果は、学術雑誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。 今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。当分野の研究開発費は1,730百万円です。 (2) 飲料および食品製造販売事業分野飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、近年の研究により明らかになってきた脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品、清涼飲料等のラインアップの充実を図っています。当連結会計年度の成果は次のとおりです。① 乳製品生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」と腸内の良い菌を増やす「ガラクトオリゴ糖」を一緒に摂ることができる乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400W」について、よりコクのある味わいが感じられる風味に変更するとともに、商品の特長がわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年９月に導入しました。② 清涼飲料等ア. 野菜系飲料「きになる野菜100」シリーズについて、使用する野菜を一部変更するとともに、各商品の特長がわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年４月に導入しました。イ. 袋入り即席めん「麵許皆伝」シリーズについて、めんにこんにゃくの主成分であるマンナン粉を練りこむことで独特のもちもちとした食感に仕上げ、ご当地風の風味を再現した粉末スープ、ソースに変更するとともに、ご当地風のラーメン、焼そばであることがわかりやすいパッケージデザインに変更し、昨年４月に導入しました。ウ. 「乳酸菌 シロタ株」と「ガラクトオリゴ糖」を配合したアイスクリーム「アイス de ヤクルト」のシリーズ品として、「ヤクルト」の風味が感じられるジェラートと濃厚なミルクアイスの２層を渦巻き状に織り交ぜた「アイス de ヤクルト ジェラート＆ミルク」を、ECサイト「Yakult Wellness Online」で、昨年10月に導入しました。エ. 食物繊維やビタミン類等の豊富な栄養素を含んだケールをおいしく手軽に摂取できる野菜・果実混合飲料「おいしいケール青汁」を昨年12月に導入しました。当分野の研究開発費は6,311百万円です。 (3) その他事業分野＜化粧品製造販売事業分野＞その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌発酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。基礎化粧品については、乳酸菌発酵技術と肌構造研究の知見を基に開発した高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、リニューアル品を中心にスキンケア商品計７品を昨年11月および本年１月に導入しました。また、乳酸菌由来のオリジナル保湿成分「高浸透乳酸菌エキス」を配合したスキンケアブランド「ラクティフル」を立ちあげ、「ラクティフル モイストアップ ローション」「ラクティフル モイストアップ ミルク」の２品を、通信販売専用商品として昨年11月に導入しました。トイレタリー商品については、高保湿ボディケアシリーズ「コクルム」から、汗のベタつきを抑え、サラっとしたお肌に仕上げる「コクルム ボディパウダー」を昨年７月に導入しました。当分野の研究開発費は711百万円です。 ＜医薬品製造販売事業分野＞その他事業分野のうち医薬品研究開発分野においては、4SC社（ドイツ）から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」について、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中です。なお、今後は開発中の品目を除き、新たな抗がん剤の開発には着手せず、当社の研究基盤である乳酸菌研究をベースに、マイクロバイオーム領域で、医薬部外品や一般用医薬品、サプリメント等への事業転換に取り組みます。当分野の研究開発費は342百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・更新を中心に、総額56,232百万円の投資を実施しました。セグメント別の設備投資については、次のとおりです。 (1) 飲料および食品製造販売事業（日本）提出会社および国内子会社において、Yakult1000、Y1000の生産設備増設を中心とする投資を総額24,773百万円実施しました。なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。 (2) 飲料および食品製造販売事業（海外）在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、無錫ヤクルト㈱の第２工場、インドネシアヤクルト㈱のスカブミ工場等を中心とする投資を総額11,448百万円実施しました。なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。 (3) その他事業その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額719百万円実施しました。 (4) 全社報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額19,290百万円実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士裾野工場(静岡県裾野市)飲料および食品製造販売事業（日本）生産設備4,7276,4182,489(171)659413,795196兵庫三木工場(兵庫県三木市)飲料および食品製造販売事業（日本）生産設備2,5562,3212,059(80)13356,986154福島工場(福島県福島市)他２工場 飲料および食品製造販売事業（日本）生産設備7,5967,4302,930(109)8533118,374419湘南化粧品工場(神奈川県藤沢市)その他事業生産設備202125178(4)66758052東京物流センター(東京都八王子市)飲料および食品製造販売事業（日本）物流設備167152,271(11)012,457－中央研究所(東京都国立市)飲料および食品製造販売事業（日本） その他事業研究開発設備14,0942041,879(30)3541616,629266本店(東京都港区)飲料および食品製造販売事業（日本）その他事業全社その他設備5,62211030,868(269)1,27326438,1391,362 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)他ボトリング会社５社飲料および食品製造販売事業（日本）生産設備6,0156,4892,450(131)3,50158719,044575東京ヤクルト販売㈱(東京都台東区)他販売会社21社※１飲料および食品製造販売事業（日本）その他事業営業施設10,06215311,516(332)[480]27553722,5443,938 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アメリカヤクルト㈱(アメリカカリフォルニア州)飲料および食品製造販売事業（米州）生産設備営業施設5,3312,2511,589(251)－789,250165ヨーロッパヤクルト㈱(オランダアルメア)飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）生産設備6772,137115(16)69－2,99993広州ヤクルト㈱(中華人民共和国広東省)飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）生産設備営業施設8,27710,432－1,49660120,8081,992 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。 ２ ※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,687百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で外書しています。 ３ 上記中＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。 ４ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。 ５ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料北海道支店(北海道札幌市中央区)他４支店 (注)飲料および食品製造販売事業（日本）自動販売機主に５年739百万円 (注) 提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載 しています。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)他ボトリング会社５社 (注)飲料および食品製造販売事業（日本）乳製品製造設備主に７年840百万円 (注) リース契約 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の生産能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱千葉ヤクルト工場（千葉県千葉市、佐倉市）飲料および食品製造販売事業（日本）新工場建設51,835－自己資金借入金リース2024年2027年1日あたり生産能力260万本 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,095,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,290,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,067,789 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を定めています。純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投資株式と区分しております。このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式223,773非上場株式以外の株式6174,398 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1201伴侶動物（ペット）関連事業に取り組む会社への出資非上場株式以外の株式616取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式115,852 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス3,969,0003,969,000球団運営、広告出稿等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有7,8744,742明治ホールディングス㈱1,562,240781,120乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。有5,2894,928戸田建設㈱4,955,5564,955,556当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有5,0673,424小野薬品工業㈱2,031,5002,461,500医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有4,9866,803キリンホールディングス㈱2,000,0002,000,000清涼飲料における製品相互供給等において業務提携を結んでおり、自動販売機事業の製品相互販売等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無4,1964,192レンゴー㈱3,326,0003,326,000乳製品等の包材の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有3,8912,857鹿島建設㈱977,0001,301,500当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有3,0542,079㈱ニップン1,152,5001,152,500商品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無2,7331,913㈱みずほフィナンシャルグループ773,209773,209資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無2,3551,452日油㈱358,000358,000資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2,2392,208トヨタ自動車㈱587,500587,500物流車両の導入、当社商品の販売、自動販売機の設置等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無2,2271,104大日本印刷㈱476,500476,500乳製品、清涼飲料のラベル等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2,2251,765SCSK㈱750,000750,000ＩＴ基幹システム等の開発、運用保守において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2,1281,451NOK㈱746,600746,600生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,5621,092 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)雪印メグミルク㈱570,300570,300乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,5541,005リンナイ㈱418,227139,409設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。有1,4571,352ロート製薬㈱476,500953,000医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,4132,639東洋水産㈱141,000141,000食品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,335782東日本旅客鉄道㈱147,700147,700自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,2931,083イオン㈱318,504315,634店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。無1,145809久光製薬㈱266,500399,700医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,0581,510東洋製罐グループホールディングス㈱407,300407,300乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有993743松竹㈱98,20098,200当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有9581,122㈱奥村組184,400184,400当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有938577ニッタ㈱230,000230,000生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有921674三菱倉庫㈱181,500181,500医薬品等の保管および輸送業務の委託の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有902564㈱大気社189,400189,400当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有879696㈱オンワードホールディングス1,500,0002,119,000資材（ヤクルトレディの制服等）調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有856811新日本空調㈱230,600230,600当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有799430大倉工業㈱251,800251,800乳製品の原材料フィルム等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有789513 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オカムラ347,000347,000事業所の設備等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有787473㈱大林組400,000500,000当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有745506不二製油グループ本社㈱251,700251,700乳製品用原材料等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有601484㈱武蔵野銀行152,400152,400資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有449338TOPPANホールディングス㈱113,000113,000乳製品のラベル、食品のフィルム等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有438301㈱CAC Holdings210,400210,400医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有413354三菱鉛筆㈱142,400142,400化粧品事業の資材購入等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有363231㈱ソルクシーズ1,060,0001,060,000店頭事業等のシステム管理において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有362371フジ日本精糖㈱340,000340,000乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有338175㈱セブン＆アイ・ホールディングス148,65049,550店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。無327296㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス245,600295,600医薬品の流通において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無308264名糖産業㈱169,100169,100資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有301279㈱日新102,800102,800海外事業所への原材料、設備機器等の輸送において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有297217㈱りそなホールディングス233,100233,100資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無221149㈱いなげや152,432371,579店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有214476㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ128,630128,630資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無200109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイニック㈱206,800206,800乳製品の資材等の調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有157156㈱日阪製作所143,000143,000生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有145127高砂香料工業㈱41,00041,000乳製品および清涼飲料の香料、エキス等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有141107富士急行㈱28,00028,000当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有110122朝日印刷㈱112,800112,800医薬品、化粧品の包装資材等の調達における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有10198ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱76,93974,940店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。無7783新田ゼラチン㈱89,09285,190乳製品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。有6373グンゼ㈱6,6006,600乳製品のラベル等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有3629第一生命ホールディングス㈱5,8005,800従業員の保険加入に関する取引等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無2214㈱ほくほくフィナンシャルグループ6,8406,840資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無136理研ビタミン㈱4,6343,997乳製品等のビタミン類の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。無117㈱ポプラ17,28015,686店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。無42㈱ヤマナカ5,0005,000店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無33㈱リテールパートナーズ1,6501,650店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無32 （注）１ 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。 ２ 上記のうち上位40銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス、㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス㈱および㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しております。 ４ TOPPANホールディングス㈱は、2023年10月１日付で凸版印刷㈱から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,773,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,398,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 201,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,852,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,092 |