財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西尾　義隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5860-9539
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらにイスラエルとハマス、さらにはイランを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年３月分）によると、2024年１～３月の出生数は前年に比べて６.４％減の17万804人と少子化の加速に歯止めがかからない状況ではあるものの、婚姻数については１.３％増加の13万6,653組となっています。当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充のほか、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれ、その本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討が進んでいます。また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日に１施設の東京都認可保育所が新規開設いたしました。 （2024年4月開園）さくらさくみらい　パークタワー勝どき（中央区） この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,271百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益405百万円（同147.1％増）、経常利益518百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円（同88.9％増）となりました。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,319百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,297百万円増加しました（前連結会計年度末比32.2％増）。これは主に、未収入金が902百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,972百万円となり、前連結会計年度末と比べて506百万円増加しました（前連結会計年度末比4.8％増）。これは主に、台東区浅草の土地を含む有形固定資産のうちその他が436百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は16,292百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,803百万円増加しました（前連結会計年度末比12.5％増）。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、4,401百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,075百万円増加しました（前連結会計年度末比32.3％増）。これは主に、短期借入金が624百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,801百万円となり、前連結会計年度末と比べて581百万円増加しました（前連結会計年度末比9.4％増）。これは主に、長期借入金が450百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は11,203百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,657百万円増加しました（前連結会計年度末比17.4％増）。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,089百万円となり、前連結会計年度末と比べて146百万円増加しました（前連結会計年度末比3.0％増）。これは主に、自己株式の取得199百万円をしたことによる減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円の計上等に伴い、利益剰余金が346百万円増加したことによるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社さくらさくプラス取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士池田龍矢 代表社員業務執行社員 公認会計士片井悠太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金2,230,000,000
その他、流動資産335,000,000
建物及び構築物（純額）7,875,000,000
有形固定資産9,641,000,000
無形固定資産371,000,000
投資その他の資産959,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,064,000,000
１年内返済予定の長期借入金465,000,000
賞与引当金376,000,000
繰延税金負債2,392,000,000
資本剰余金766,000,000
利益剰余金3,919,000,000
株主資本5,068,000,000
非支配株主持分20,000,000
負債純資産16,292,000,000

PL

売上原価9,737,000,000
販売費及び一般管理費1,129,000,000
営業外収益207,000,000
支払利息、営業外費用37,000,000
営業外費用93,000,000
固定資産除却損、特別損失21,000,000
特別損失21,000,000
法人税等89,000,000

PL2

包括利益406,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益408,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等408,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式2762023年７月31日2023年10月27日利益剰余金2024年３月13日取締役会普通株式3582024年１月31日2024年４月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………35百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月15日（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（百万円）10,25511,27113,844経常利益（百万円）411518542親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）216408325四半期包括利益又は包括利益（百万円）216406326純資産額（百万円）4,8325,0894,942総資産額（百万円）15,73416,29214,488１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.9591.8272.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.3288.8469.86自己資本比率（％）30.631.134.0 回次第６期第３四半期連結会計期間第７期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）47.3248.82（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。