財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | HACHI-BAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長丸 昌功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－２９２－０８８８（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。2017年２月８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。2017年３月 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2019年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。2020年２月本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。2023年２月８番らーめん泉ヶ丘店において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社１社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社の持分法非適用関連会社であるHONG KONG HACHIBAN LTD.の全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入 海外事業DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.香港における食品（調味料）の輸入卸し業海外事業HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注）タイ国バンコク都10,000千バーツタイにおける食材等の輸出入100.0製品・商品の販売(持分法適用関連会社)DOUBLE FLOWERINGCAMELLIA CO.,LTD.タイ国サラブリ県85,225千バーツタイにおけるスープ・エキスの製造・販売38.6スープ・エキスの製造（注）１．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。２．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（１）売上高853,210千円（２）経常利益34,725千円（３）当期純利益27,225千円（４）純資産額243,607千円（５）総資産額350,423千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）外食事業111(218)外販事業7 (2)海外事業12(－)報告セグメント計130(220)全社（共通）26(6)合計156(226) （注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）147（226）44.413.35,590,482 セグメントの名称従業員数（人）外食事業111(218)外販事業7 (2)海外事業3(－)報告セグメント計121(220)全社（共通）26(6)合計147(226) （注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 名称 ハチバン労働組合 上部加盟団体 ＵＡゼンセン 結成年月日 2015年12月１日 組合員数 388名 労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.10.058.981.195.6非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。 ② 連結子会社連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。 ①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開ａ．タイ、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小、人手不足および原材料費・エネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) フランチャイズ加盟店の展開について当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内においては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイ・ベトナムといった東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 直営出店について当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画どおりに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商標権について当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の生産体制等について当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そして、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重要管理点）による食品安全を更に向上させるためにモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で ISO22000:2018 認証を取得しております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食材の調達について当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について①食品衛生法について当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な衛生検査を実施しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②商品の表示について当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③個人情報の取り扱いについて当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④労働関連法規について当社グループでは、労働時間管理、就業規則・労働契約その他法令遵守の周知を行うとともに、ハラスメント研修を職制別に実施しておりますが、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤その他の法令について当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人財の確保・育成について当社グループは、直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人財の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人財の育成に取り組んでおります。しかしながら、人財の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリーリスクについて当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計の適用について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替相場の変動について当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、受取配当金については、海外合弁会社において株主総会付議議案が機関決定された時点で為替予約を行うことで、為替変動リスクの影響を回避しております。 (13) 風評被害について当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害について大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、また、災害被害の程度によって修繕費等の多額の費用が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報システムへの依存について当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブルの発生予防、発生時の回復対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに回復困難な障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 外販事業の取引先について外販事業における商品は、主として国内各地の生活協同組合および小売・量販店へ直接あるいは卸売業者を通じて販売され、消費者にご購入いただいております。当社グループと卸売業者等との取引関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新型感染症の感染拡大について広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う個人消費やインバウンド需要の増加等によって経済活動の正常化が進む一方、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などにより、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定に加え、人流回復による消費行動の活発化により、売上高は増加傾向にありますが、光熱費や運送費用、原材料価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇により、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発や既存事業のさらなる効率化を進めております。店舗数は、国内では新規出店が８店舗、閉店が８店舗、海外では新規出店が12店舗、閉店が３店舗あり、合計297店舗（前連結会計年度末比９店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗113店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計132店舗）、海外店舗は165店舗であります。なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年３月20日現在営業が再開できていない店舗は４店舗となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加し、5,760百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、2,375百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,384百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は6,841百万円（前年同期比6.3％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,623百万円（同7.3％増）となり、営業利益は235百万円（同40.0％増）、経常利益は365百万円（同63.0％増）となりました。また、特別損失として減損損失70百万円のほか関係会社出資金評価損など合計で188百万円を計上しましたが、法人税等調整額（益）△59百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（同146.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（外食事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、冬限定の人気商品「野菜牛もつ煮らーめん」のほか、若年層向けの「麻辣唐麺」、小松とまとを使用した「トマト冷めん」など10種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。さらに、金沢工業大学との共同プロジェクトで新メニュー「背脂角煮唐麺」を開発し、店舗・期間限定で販売いたしました。そのほか、早朝営業の店舗向けに朝限定メニューを開発、販売するなど、様々な取り組みを行っております。和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきているほか、能登復興応援メニューとして「蒸し能登かき」を販売しております。そば業態の「八兆庵」では、そばを店内製麺に変更し、また、串焼き業態の「八千屋」では、銘柄鶏である「恵那どり」を使った焼き鳥などの鶏料理を提供するなど、新たな価値の創出に取り組んでおります。以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は5,822百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は680百万円（同14.6％増）となりました。 （外販事業）外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するとともに、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は649百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期セグメント損失11百万円）となりました。 （海外事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは159店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。タイでは店舗数の拡大に合わせ、第２セントラルキッチンを稼働いたしました。売上高は堅調に推移しております。また、タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。ベトナムではさらに店舗数を拡大すべく事業を進めております。なお、香港につきましては３店舗の運営を行っておりますが、2024年１月31日に公表したとおり、事業の縮小・撤退を進めております。以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,151百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は378百万円（同33.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加して1,577百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、499百万円（前連結会計年度は385百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206百万円、減価償却費194百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、282百万円（前連結会計年度は240百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出234百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は、526百万円（前連結会計年度は669百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110百万円等があったものの、長期借入れによる収入700百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）1,075,168102.6外販事業（千円）－－海外事業（千円）－－合計（千円）1,075,168102.6 （注）金額は、製造原価によって表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）2,149,173107.0外販事業（千円）162,461104.4海外事業（千円）711,948133.7合計（千円）3,023,584112.1 ｃ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）前年同期比（％）営業収益［売上高］営業収益［売上高］外食事業（千円）5,822,418103.7［5,401,664］［103.4］外販事業（千円）649,629102.7［649,629］［102.7］海外事業（千円）1,151,744133.6［790,017］［136.9］合計（千円）7,623,792107.3［6,841,311］［106.3］ （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加して5,760百万円（前連結会計年度末比22.8％増）となりました。これは主に、非連結子会社の解散に伴い関係会社出資金が59百万円減少したものの、現金及び預金が759百万円、有形固定資産が209百万円、投資有価証券が80百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加して2,375百万円（前連結会計年度末比61.7％増）となりました。これは主に、長期借入金が449百万円、未払金が280百万円、短期借入金が139百万円、増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加して3,384百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が100百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、為替換算調整勘定が25百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,623百万円（前連結会計年度は7,107百万円）となり、前連結会計年度に比べ516百万円の増加となりました。売上高は6,841百万円（前連結会計年度は6,435百万円）、営業収入782百万円（前連結会計年度は671百万円）であります。これは主に、人流回復による経済活動の活発化によって店舗売上が回復したことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は235百万円（前連結会計年度は168百万円）となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。これは主に、営業収益が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は365百万円（前連結会計年度は224百万円）となり、前連結会計年度に比べ141百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、受取配当金が前連結会計年度に比べ46百万円、持分法による投資利益が16百万円増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（前連結会計年度は65百万円）となり、前連結会計年度に比べ95百万円の増加となりました。これは主に、関係会社出資金評価損を59百万円計上したものの、経常利益が141百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイジーとの加盟契約(1) 国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金 80万円ｂ．開店前研修費 20万円ｃ．保証金 100万円ｄ．ロイヤリティ 総売上高の４％ｅ．広告分担金 総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (2) 国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズ マスターフランチャイズ契約ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金 1,000万円ｂ．ロイヤリティ 総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新 当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、308,709千円となりました。なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社（2024年３月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計（千円）８番らーめん本店(石川県加賀市)外食事業飲食店設備45,654－－9151,50248,0734(6)８番らーめん辰口店(石川県能美市)外食事業飲食店設備－－56,947(502.00)－－56,947－(－)ハチバンフーズパーク(石川県能美郡川北町)外食事業生麺・餃子・タレ製造設備109,939233,602647,585(34,943.15)23,412－1,014,53932(31)セントラルキッチン(石川県金沢市)外食事業惣菜製造設備10,2345,20225,243(450.51)847－41,5286(8)ハチバンアカデミー(石川県金沢市)外食事業教育統括業務設備23,237－－145－23,383－(－)本社(石川県金沢市)全社（共通）(会社統括業務）統括業務設備9,24914,545143,263(995.43)5,953－173,01149(5)感謝の郷（石川県加賀市）全社（共通）(会社統括業務）その他の設備5,952－113,500(2,551.53)－－119,452－(－)旧野ふうど県庁東店（石川県金沢市）全社（共通）(会社統括業務）その他の設備－－72,637(553.43)－－72,637－(－) （注）従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設・改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社直営店石川県金沢市外食事業店舗設備79,900－自己資金2024年6月2024年11月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 308,709,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,590,482 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式と定義しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式と定義しております。なお、当社が保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的で保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有することがあります。毎月開催される取締役会では、銘柄ごとの簿価と時価、評価損益が報告され、保有の意義・合理性について、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検討しております。継続的な保有についてその意義が乏しいと判断した場合は、売却または縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4113,342非上場株式以外の株式172,921 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ39,30039,300同社は当社の主力銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化を目的に株式を保有しております。無 (注)２72,92136,391（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検証しております。２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,342,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,921,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 72,921,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１-８-12151,2005.08 ハチバン取引先持株会石川県金沢市新神田１-12-18147,3964.95 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１-２-26146,7464.93 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４-10-２138,3104.64 日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町１-2595,1003.19 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-１72,2002.42 大和産業株式会社愛知県名古屋市西区新道１-14-４68,6002.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-1253,2001.79 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１51,6601.73 後藤 克治石川県野々市市44,6101.50計－969,02232.53（注）１．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、151,200株 であります。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、400株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,518,4541,093,5371,005,135△445,1883,171,938当期変動額 剰余金の配当 △59,588 △59,588親会社株主に帰属する当期純利益 65,178 65,178自己株式の取得 △196△196株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 9,1509,150株式給付信託に対する自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－5,5898,95314,543当期末残高1,518,4541,093,5371,010,725△436,2343,186,482 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,028△1,643△9,67123,162,269当期変動額 剰余金の配当 △59,588親会社株主に帰属する当期純利益 65,178自己株式の取得 △196株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 9,150株式給付信託に対する自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,24126,43645,678045,678当期変動額合計19,24126,43645,678060,221当期末残高11,21324,79236,00633,222,491 当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,518,4541,093,5371,010,725△436,2343,186,482当期変動額 剰余金の配当 △59,586 △59,586親会社株主に帰属する当期純利益 160,525 160,525自己株式の取得 △925△925株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 －株式給付信託に対する自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－100,939△925100,014当期末残高1,518,4541,093,5371,111,664△437,1603,286,496 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,21324,79236,00633,222,491当期変動額 剰余金の配当 △59,586親会社株主に帰属する当期純利益 160,525自己株式の取得 △925株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 －株式給付信託に対する自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,53025,82162,351062,352当期変動額合計36,53025,82162,3510162,366当期末残高47,74350,61498,35743,384,858 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 6,133 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 6,238 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 後藤 克治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式288925,130当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -925,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -925,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,068,111－－3,068,111合計3,068,111－－3,068,111自己株式 普通株式 （注）141,506288－141,794合計141,506288－141,794（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首52,800株、当連結会計年度末52,800株）が含まれております。2.普通株式の増加288株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月13日株式会社ハチバン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波 洋行 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,177,278千円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち1,827,359千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の31％を占めている。 また、連結損益計算書注記※３に記載されているとおり、当連結会計年度において主に外食事業の店舗等について70,634千円の減損損失を計上している。 会社は、外食事業において減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店舗別の損益計画について、取締役会によって承認されていることを確かめた。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における予算と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、店舗別の客数、客単価、売上高、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。・ 店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。また、当連結会計年度末の前後に実施されたメニュー改定や改装等の施策の実施による効果について、翌連結会計年度における損益実績を可能な限り確かめた。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が256,747千円計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち141,865千円は、将来の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金に係るものである。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、会社分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画は、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該予算を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画のうち、翌連結会計年度の予算について取締役会によって承認されていることを確かめた。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移、過去の税務上の欠損金が生じた原因、及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等により妥当性を検討した。・ 損益計画のうち、翌連結会計年度の予算を超える期間の計画に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 会社が策定した損益計画の合理性を確かめるため、過年度における損益計画と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 損益計画に加味されている店舗ごとの業態、立地及び顧客層に応じたサービスに基づく売上高について、経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。また、新規出店計画について、その実行可能性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハチバンの2024年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ハチバンが2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,177,278千円が計上されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち1,827,359千円は、外食事業に関するものであり、連結総資産の31％を占めている。 また、連結損益計算書注記※３に記載されているとおり、当連結会計年度において主に外食事業の店舗等について70,634千円の減損損失を計上している。 会社は、外食事業において減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店舗別の損益計画について、取締役会によって承認されていることを確かめた。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における予算と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が店舗別の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、店舗別の客数、客単価、売上高、売上原価率等について、過去の実績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。・ 店舗別の損益計画について、店舗ごとに業態、立地及び想定する顧客層等の特性を考慮して経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。また、当連結会計年度末の前後に実施されたメニュー改定や改装等の施策の実施による効果について、翌連結会計年度における損益実績を可能な限り確かめた。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、翌連結会計年度の店舗別の損益計画を超える期間に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が256,747千円計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち141,865千円は、将来の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金に係るものである。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、会社分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画は、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該予算を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画のうち、翌連結会計年度の予算について取締役会によって承認されていることを確かめた。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移、過去の税務上の欠損金が生じた原因、及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等により妥当性を検討した。・ 損益計画のうち、翌連結会計年度の予算を超える期間の計画に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 会社が策定した損益計画の合理性を確かめるため、過年度における損益計画と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 損益計画に加味されている店舗ごとの業態、立地及び顧客層に応じたサービスに基づく売上高について、経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。また、新規出店計画について、その実行可能性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が256,747千円計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち141,865千円は、将来の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金に係るものである。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、会社分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画は、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としており、当該予算を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき策定している。また、会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の主要な仮定は、店舗ごとの立地や顧客層に応じたサービスに基づく売上高である。 これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書注記※３ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 会社が策定した将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画のうち、翌連結会計年度の予算について取締役会によって承認されていることを確かめた。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移、過去の税務上の欠損金が生じた原因、及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見込み等により妥当性を検討した。・ 損益計画のうち、翌連結会計年度の予算を超える期間の計画に利用されている成長率について、過去の実績と比較し、合理性を検討した。・ 会社が策定した損益計画の合理性を確かめるため、過年度における損益計画と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画に適切に考慮されていることを検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 損益計画に加味されている店舗ごとの業態、立地及び顧客層に応じたサービスに基づく売上高について、経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。また、新規出店計画について、その実行可能性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月13日株式会社ハチバン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波 洋行 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2023年３月21日から2024年３月20日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハチバンの2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 157,803,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,348,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 705,683,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 254,436,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,014,000 |
| 土地 | 1,071,028,000 |
| 有形固定資産 | 2,159,610,000 |