財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | W-SCOPE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-5320(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し底堅さがみられるものの、欧州や中国の経済には減速傾向がみられました。なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業において、車載向けについては、昨年後半に欧州や中国での補助金政策の見直しなどによりEV販売台数の増加ペース鈍化に伴い、車載用電池需要の成長も一時の勢いがなくなっていますが、その中でもハイエンドの車載用電池向けセパレータの生産販売を中心に行っている当社の出荷量は底堅く推移し、車載向け売上高は10,341百万円となり前年同期比43.6％の増加となりました。 民生向けについては、昨年後半に一部製品の出荷量が低迷していましたが、当第１四半期においては出荷量の回復が見られ、民生向け売上高は4,129百万円となり前年同期比4.5％の減少にとどまりました。また、アルゼンチン向けイオン交換膜の売上高は、579百万円を計上しています。その結果、当第１四半期の連結売上高は14,471百万円となり、前年同期比2,946百万円（同25.6％増）の増収となりました。営業利益に関しては、セパレータの販売数量の増加やイオン交換膜の販売開始により、前年同期比2,946百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い前年同期比で費用が増加しました。当四半期に増加した主な費用は、原材料費369百万円、人件費413百万円、減価償却費264百万円となります。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比160百万円増加しました。また、販売数量の増加に対応するために一部のモデルで在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比1,567百万円増加しています。これらの結果から、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で701百万円減少し、554百万円（前年同期は1,256百万円）となり、営業利益率3.8％（前年同期は10.9％）と、上期の業績予想に対して概ね順調に推移しました。製造の状況に関して、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)では、生産計画に従って順調に量産を継続しております。一部の生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価が順調に進んでいます。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では、第1～6号の大型成膜ラインの量産が継続し、並行して昨年第４四半期に据え付け工事を完了した新規大型成膜ラインの試運転を実施しております。この新規大型成膜ラインにもWSKで導入している同様の生産性向上技術の導入を進めており、今期中に順次量産稼働を行う予定です。営業外損益に関しては、営業外収益で米ドル建て債権債務からの為替評価差益459百万円を計上しています。また、営業外費用では、設備投資資金の借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えていること等により、110百万円の計上に留まり、当第１四半期の営業外損益は383百万のプラスとなりました。これらの結果、税金等調整前四半期純利益は937百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益2,056百万円）、親会社株主に帰属する四半期期純利益は722百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円）となり、為替差益の計上と支払利息が期初の予想を下回ったことで、経常利益以下は上期の業績予想に対して大きく上回る水準で推移しました。当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが148.25円、1,000韓国ウォンが111.6円となりました。当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては186,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,364百万円増加しました。また、負債につきましては57,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,386百万円の増加、純資産につきましては128,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,977百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。 （資産）流動資産につきましては31,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,821百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が3,350百万円増加した一方で、現金及び預金が7,577百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては154,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,185百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が16,506百万円、建物及び構築物が3,846百万円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債につきましては37,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,294百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が4,551百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては20,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,091百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が5,660百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては128,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,977百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,674百万円増加、非支配株主持分が2,581百万円増加したことによるものであります。 (2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 土地の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名陰城外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2024年３月８日契約期間2024年３月８日から50年（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道陰城郡大所面にある用地面積33,058㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2029年３月７日以内に外国人投資資金が6,008,714ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または外国人投資企業として登録されない場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任を負うことになります。 今後、上記の外国人投資契約に従って、投資を進めていくこととなります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mazars有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年６月14日ダブル・スコープ株式会社取締役会 御中Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士田 島 誠 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,855,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,051,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,182,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,766,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,529,000,000 |
| 土地 | 1,571,000,000 |
| 建設仮勘定 | 93,639,000,000 |
| 有形固定資産 | 149,736,000,000 |
| 無形固定資産 | 161,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,406,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,535,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,023,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,668,000,000 |
| 短期借入金 | 20,004,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,088,000,000 |
| 未払金 | 6,728,000,000 |
| 未払法人税等 | 409,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 565,000,000 |
| 資本剰余金 | 43,197,000,000 |
| 利益剰余金 | -10,643,000,000 |
| 株主資本 | 47,576,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,339,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,339,000,000 |
| 非支配株主持分 | 72,752,000,000 |
| 負債純資産 | 186,364,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,187,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 729,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 52,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 459,000,000 |
| 営業外収益 | 575,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 110,000,000 |
| 営業外費用 | 192,000,000 |
| 法人税等 | -22,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,017,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,017,000,000 |
| 包括利益 | 4,977,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,396,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,581,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 722,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年１月１日至 2024年１月31日売上高(百万円)11,52414,47148,043経常利益(百万円)2,0569374,600親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)331722939四半期包括利益又は包括利益(百万円)1464,97711,540純資産額(百万円)113,385128,775123,797総資産額(百万円)140,413186,364171,000１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.0213.1517.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)5.9213.0816.93自己資本比率(％)35.530.031.3 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第19期より決算期を12月31日から１月31日に変更しております。これに伴い、第19期第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日まで、第20期第１四半期連結累計期間は2024年２月１日から2024年４月30日までとなっております。 |