財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙GENDA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　申　真衣
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６２８１－４７８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）　当第１四半期連結累計期間において、事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動につき、プレビ株式会社を連結子会社といたしました。 （カラオケ）　当第１四半期連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社といたしました。　事業内容については、以下のとおりであります。　国内においてカラオケ施設の運営を行っております。カラオケ施設とは、カラオケ設備を設置したレンタルルーム内にてお客様に歌唱していただく営業を行う店舗及び施設であります。株式会社シン・コーポレーションにおいては、カラオケチェーン「カラオケBanBan」を日本全国にて運営しております。カラオケ施設もアミューズメント施設と同様、アニメやアーティスト等とのコラボルームの展開等、お客様にIPコンテンツを届けるプラットフォームとしてグループ内のシナジー発現を企図しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、2024年４月26日に提出した有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。 （１）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク６）法的規制によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例等の法令による規制を受ける場合があります。さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加が見られたものの、物価高騰の影響による個人消費の減少等により景気は足踏み状態となりました。また、予想以上の賃上げの実現による個人消費の回復が期待される一方、日本政府の物価高対策が５月で部分的に終了することや、円安の定着化等による物価高騰の継続が懸念されることに加え、地政学リスクや中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、アミューズメント施設運営及び周辺領域におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、並びに資金調達支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。連結子会社は新たに３社増え、2024年４月末における当社グループ傘下の連結子会社は22社となりました。M&Aの加速により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は24,685百万円（前年同期比105.7％増）、償却前営業利益は3,277百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は2,015百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方で、資本金の増加に伴う繰越欠損金の利用制限により、法人税等が前年同期比で増加したため、のれん償却前四半期純利益は1,456百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円（前年同期比22.8％減）となりました。なお、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （エンタメ・プラットフォーム事業）「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」と「フード＆ビバレッジ（F&B）」及び当第１四半期連結会計期間より新たに加わった「カラオケ」で構成されております。2024年２月に、カラオケ施設を全国に368店舗（2024年４月末時点）展開する「株式会社シン・コーポレーション」（以下「シン・コーポレーション」）の株式を取得し連結子会社といたしました。これにより、当社グループの事業に新たに「カラオケ」が加わりました。当第１四半期連結累計期間のシン・コーポレーションの売上高は前年同期比（連結子会社化前の実績比）で好調に推移し、当社グループ各社とのコラボレーション企画も実施するなど、グループイン直後からグループシナジーの発現に寄与しております。株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GGE」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与等により、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。また、2024年３月には、「GiGOかみしんプラザ」（大阪府大阪市東淀川区）を新規出店したほか、アミューズメントポーカールーム「FLIPS新宿」がグランドオープンいたしました。FLIPS新宿では、グランドオープンの日に約200名、週末には約400名のウェイティングが発生するなど多くのお客様にご支持を受けております。これに加え、2024年２月には、アミューズメント施設47店舗（2024年４月末時点）、スタッフの常駐しないゲームコーナーであるミニロケ357箇所（2024年４月末時点）を運営するプレビ株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。また、海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.がミニロケの積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ94箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比（連結子会社化前の実績比）で好調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント施設は、国内での新規出店１店舗に加え、M&Aにより52店舗（全て国内）を取得した一方、３店舗（国内２店舗、海外１店舗）を閉店し、2024年４月末において、国内313店舗（前期末比51店舗増）、海外10店舗（同１店舗減）、合計323店舗（同50店舗増）となっております。また、2024年４月末におけるミニロケ拠点数は、国内600箇所（前期末比394箇所増）、海外398箇所（同90箇所増）、合計998箇所（同484箇所増）となっております。「F&B」においては、「アミューズメント」や「カラオケ」とはまた異なるプラットフォームとして、「F&B」ならではのグループシナジーの発現に注力いたしました。2024年３月には、日本ポップコーン株式会社が、同じく当社グループのギャガ株式会社（以下「ギャガ」）が配給する映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し「GiGO総本店」（東京都豊島区）で販売いたしました。2024年４月には、株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）が運営するスタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」をGiGO総本店内に出店するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。また、レモネード・レモニカではFC店舗から直営店への切り替えを進めるなどし、当第１四半期連結累計期間におけるF&B店舗数は55店舗（前期末比１店舗減）となっております。以上の結果、当社グループの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は1,753拠点（前期末比910拠点増）に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は21,508百万円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は3,154百万円（前年同期比48.7％増）となりました。 （エンタメ・コンテンツ事業）「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。「キャラクターMD」においては、株式会社フクヤ（以下「フクヤ」）では、GGEの運営する推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」への商品供給を拡大、株式会社アレスカンパニー（以下「アレスカンパニー」）では、GGEを中心に当社グループ内のアミューズメント施設へのプライズの供給を拡大し、当社グループの主力事業である「アミューズメント」との垂直統合が順調に進んでおります。これに加え、フクヤ、アレスカンパニーともに当社グループ外との取引も好調に推移しており、「キャラクターMD」の事業拡大についても順調に進んでおります。また、「コンテンツ＆プロモーション」においては、映画配給を手掛けるギャガが、2024年２月に、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」を配給・公開したほか、当第１四半期連結累計期間に邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計７作品の映画を配給・公開いたしました。また、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注するなどした結果、「コンテンツ＆プロモーション」の売上高が大きく拡大いたしました。以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は3,751百万円（前年同期は154百万円）、セグメント利益は145百万円（前年同期比906.4％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は79,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,040百万円増加いたしました。流動資産合計は32,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,783百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,259百万円であります。固定資産合計は46,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,256百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加6,108百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の敷金の増加3,339百万円及び建物及び構築物の増加2,847百万円であります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は57,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,356百万円増加いたしました。流動負債合計は22,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加4,057百万円、支払手形及び買掛金の増加2,030百万円であります。固定負債合計は35,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,781百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加17,097百万円、資産除去債務の増加2,224百万円であります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,223百万円、非支配株主持分の増加283百万円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社 GENDA取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士山本　公太 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士畑村　国明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古屋　大造 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,335,000,000
建物及び構築物（純額）7,116,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,013,000,000
建設仮勘定1,280,000,000
有形固定資産20,506,000,000
ソフトウエア611,000,000
無形固定資産11,887,000,000
投資有価証券140,000,000
退職給付に係る資産977,000,000
繰延税金資産2,605,000,000
投資その他の資産14,435,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,243,000,000
短期借入金2,064,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,737,000,000
未払金1,948,000,000
未払法人税等344,000,000
賞与引当金534,000,000
退職給付に係る負債191,000,000
資本剰余金3,257,000,000
利益剰余金15,247,000,000
株主資本20,689,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定138,000,000
評価・換算差額等137,000,000
非支配株主持分515,000,000
負債純資産79,181,000,000

PL

売上原価19,399,000,000
販売費及び一般管理費3,226,000,000
為替差益、営業外収益78,000,000
営業外収益226,000,000
支払利息、営業外費用121,000,000
営業外費用270,000,000
法人税等695,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益130,000,000
その他の包括利益131,000,000
包括利益1,451,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,353,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益97,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,223,000,000
売掛金4,880,000,000
外部顧客への売上高24,685,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,240百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、報告セグメントの減価償却費△982百万円及びのれん償却額△232百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△11百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（百万円）11,99424,68555,697経常利益（百万円）1,6462,0155,216親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5851,2234,178四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5881,4514,167純資産額（百万円）12,82921,34819,664総資産額（百万円）32,53779,18152,141１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.9517.7463.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－16.4858.45自己資本比率（％）39.426.337.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。３．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。