財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井石　裕二
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5989-0237(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＧＲＩＰ　ＦＡＣＴＯＲＹを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 　(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。外食産業におきましては、インバウンド需要の回復基調などもあり来店客数に回復の動きが見られるものの、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。当社グループでは、肉汁餃子のダンダダンでのお食事をよりお楽しみいただけるよう、公式アプリのリニューアルや「究極の餃子定食」をはじめとした一部メニューの変更、「ブルーロック」コラボ企画などを行ったことにより、売上は堅調に推移いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間に新規直営店１店舗を出店し、２店舗を直営店からフランチャイズ化いたしました。上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,774,732千円（前年同期比4.6％増）、営業利益81,409千円（前年同期比4.2％減）、経常利益79,711千円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,295千円（前年同期比9.4％減）となりました。 当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200,041千円減少し、4,376,526千円となりました。これは、流動資産が174,272千円減少し2,424,939千円となったこと及び固定資産が25,769千円減少し1,951,587千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、法人税、消費税等の納付による現金及び預金の減少198,083千円であります。固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少38,409千円であります。負債については、流動負債が160,609千円減少し1,060,166千円となったこと及び固定負債が65,650千円減少し722,711千円となったことにより、1,782,878千円となりました。流動負債の主な減少は、未払法人税等の減少73,629千円であります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少76,306千円であります。純資産については、配当金の支払24,440千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益50,295千円を計上したこと等により26,217千円増加し2,593,648千円となりました。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年６月13日株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 　指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY　SWANKYホールディングスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY　SWANKYホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品42,577,000
原材料及び貯蔵品3,546,000
その他、流動資産210,949,000
建設仮勘定1,069,000
有形固定資産1,296,616,000
無形固定資産22,636,000
投資有価証券15,048,000
投資その他の資産632,333,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金327,658,000
未払法人税等47,420,000
資本剰余金1,149,566,000
利益剰余金277,101,000
株主資本2,588,795,000
その他有価証券評価差額金1,558,000
評価・換算差額等1,558,000
負債純資産4,376,526,000

PL

売上原価468,056,000
販売費及び一般管理費1,225,266,000
営業外収益1,312,000
支払利息、営業外費用1,995,000
営業外費用3,010,000
固定資産売却益、特別利益14,615,000
特別利益14,615,000
法人税等44,031,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益266,000
その他の包括利益266,000
包括利益50,561,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,561,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等50,295,000
売掛金224,134,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式24,44010.002024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)1,697,4261,774,7327,061,067経常利益(千円)84,50179,711414,478親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)55,48950,295247,860四半期包括利益又は包括利益(千円)51,80350,561244,478純資産額(千円)1,597,2342,593,6482,567,431総資産額(千円)3,685,8794,376,5264,576,568１株当たり四半期（当期）純利益(円)25.4420.57110.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.2920.53109.74自己資本比率(％)43.159.256.0
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。