財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙CRE, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀山　忠秀
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5572-6600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 (アセットマネジメント事業)　当第３四半期連結会計期間において、MLF投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (海外事業)　第１四半期連結会計期間において、PT. Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。　第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltd.を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。　EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、新規参入の不動産ディベロッパーが大幅に増加し、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。　また、金利上昇に対する警戒感がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。　このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的に進めております。オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってまいります。　物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開発素地の仕入れに注力しております。広島市が実施する「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」において、余剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発していく予定です。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案件の獲得を目指してまいります。　アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社においては、不動産投資法人の資産運用のために必要となる取引一任代理等の認可を取得いたしました。アセットマネジメント事業の施策の一つである「中・小型倉庫私募リートの組成」に向けて、不動産投資法人を設立して、今期中の運用開始を目指してまいります。　海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて２号及び３号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結いたしました。ベトナムにおいては、開発を進めていた２案件で６棟が竣工し、ベトナムでの開発棟数は10棟、総賃貸面積は13万㎡になりました。経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進してまいります。　EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。　当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高30,160百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益1,193百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益311百万円（前年同期比94.8％減）、事業利益（注）1,331百万円（前年同期比80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同期比99.4％減）となりました。 　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。 （注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記のとおりです。 セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ① 不動産管理事業　不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年４月末時点での管理面積は約202万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は17,283百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,396百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 ② 物流投資事業　物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア伊丹」を売却いたしました。しかしながら、前第３四半期は、当社開発物件である「ロジスクエア枚方」及び「ロジスクエア白井」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却したことから、前第３四半期を下回る結果となりました。その結果、売上高は10,213百万円（前年同期比55.6％減）、セグメント利益は443百万円（前年同期比91.9％減）となりました。 ③ アセットマネジメント事業　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2024年４月末時点での受託資産残高は310,192百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されました。その結果、売上高は967百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は549百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 ④ 海外事業　海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進めているところであり、売上高は13百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失は273百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産の部　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は120,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,701百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が20,103百万円、現金及び預金が11,248百万円減少した一方、販売用不動産が37,109百万円、前渡金が3,191百万円、未収消費税等が1,341百万円増加したことによるものであります。固定資産は31,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加いたしました。これは主に土地が335百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が1,751百万円、投資有価証券が406百万円、無形固定資産のその他が246百万円、繰延税金資産が167百万円増加したことによるものであります。繰延資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは社債発行費が10百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は151,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,056百万円増加いたしました。 ② 負債の部　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,224百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,437百万円、買掛金が390百万円、役員賞与引当金が295百万円減少した一方、１年内償還予定の社債が3,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は87,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,649百万円増加いたしました。これは主に社債が1,000百万円減少した一方、長期借入金が22,802百万円、受入敷金保証金が908百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は114,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,425百万円増加いたしました。 ③ 純資産の部　当第３四半期連結会計期間末の純資産は37,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上と配当金1,465百万円の支払に伴い利益剰余金が1,440百万円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株 式 会 社 シーアールイー　取　締　役　会　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士根　津　美　香 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士八　幡　正　博 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,075,000,000
その他、流動資産1,177,000,000
建物及び構築物（純額）2,211,000,000
機械装置及び運搬具（純額）18,000,000
工具、器具及び備品（純額）80,000,000
土地4,435,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産146,000,000
建設仮勘定11,000,000
有形固定資産6,902,000,000
無形固定資産996,000,000
投資有価証券10,967,000,000
長期前払費用1,037,000,000
繰延税金資産302,000,000
投資その他の資産23,596,000,000

BS負債、資本

短期借入金330,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,951,000,000
未払法人税等1,000,000
リース債務、流動負債62,000,000
賞与引当金132,000,000
繰延税金負債0
退職給付に係る負債270,000,000
資本剰余金6,078,000,000
利益剰余金24,539,000,000
株主資本35,983,000,000
その他有価証券評価差額金647,000,000
為替換算調整勘定446,000,000
評価・換算差額等1,092,000,000
非支配株主持分32,000,000
負債純資産151,878,000,000

PL

売上原価24,717,000,000
販売費及び一般管理費4,249,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益14,000,000
営業外収益31,000,000
支払利息、営業外費用495,000,000
営業外費用913,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失14,000,000
法人税等262,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-374,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益39,000,000
その他の包括利益-79,000,000
包括利益-44,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-53,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等25,000,000
外部顧客への売上高30,160,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月13日取締役会普通株式731利益剰余金252023年７月31日2023年10月10日2023年12月13日取締役会普通株式733利益剰余金252024年１月31日2024年３月29日
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。　　　３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年６月12日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。なお、普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。（イ）配当金（特別配当）の総額（予定）……………704百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円　（注）　配当金（特別配当）の総額は、2024年４月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（百万円）43,10930,16052,159経常利益（百万円）6,0383116,697親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,081254,387四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,143△444,129純資産額（百万円）38,48837,10838,477総資産額（百万円）129,417151,878138,821１株当たり四半期（当期）純利益（円）138.810.88149.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）138.69－149.30自己資本比率（％）29.724.427.7 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）139.30△11.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。