財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | Kanamoto Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金本 哲男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１－２０９－１６００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の最終年度を迎え、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置を積極的に実施するなど、永続的な企業価値創造へ向け取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,006億81百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は61億88百万円（同16.2％増）、経常利益は64億56百万円（同17.6％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億23百万円（同23.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建設関連＞主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。また、当社グループでは、現場の省力化・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、多発する自然災害や各種大型プロジェクトへの対応力強化に向けた体制構築を推進いたしました。 中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比2.6％増となりました。 以上の結果、建設関連事業の売上高は908億15百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は54億50百万円（同20.9％増）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は98億66百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億73百万円（同16.0％減）となりました。 ②財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,151億49百万円となり、前連結会計年度末から12億91百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が51億72百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が42億45百万円、「電子記録債権」が27億64百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は1,698億25百万円となり、前連結会計年度末から29億38百万円の減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が24億72百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は1,453億24百万円となり、前連結会計年度末から16億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が36億23百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により20億円、「剰余金の配当」によって14億42百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は502億66百万円となり、前連結会計年度末から51億72百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は238億10百万円（前年同期比 9.1％の減少）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」は63億95百万円、「減価償却費」は177億68百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は70億51百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は27億90百万円、「仕入債務の増減額」は27億35百万円及び「法人税等の支払額」は23億84百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は10億32百万円（前年同期は25億60百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を11億20百万円計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は176億55百万円（前年同期は172億34百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を75億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は129億５百万円、「長期借入金の返済による支出」は80億29百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」を14億41百万円それぞれ計上したことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１4,20611.90㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,8828.16オリックス㈱東京都港区浜松町２－４－１9602.72カナモトキャピタル㈱札幌市中央区大通東３－１－199152.59㈱北海道銀行札幌市中央区大通西４－１8882.52東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２－６－４8022.27㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３－７7632.16ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３－３－１7332.08THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６－27－30）7272.06デンヨー㈱東京都中央区日本橋堀留町２－８－５6251.77計－13,50338.21（注）１．上記のほか、自己株式が3,402千株あります。２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,206千株及び㈱日本カストディ銀行の2,882千株は、信託業務に係る株式であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | デンヨー㈱ |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１３日株 式 会 社 カ ナ モ ト取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 裕 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 森 允 浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,803,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,710,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,131,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,723,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,742,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,303,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,827,000,000 |
| 土地 | 39,526,000,000 |
| 有形固定資産 | 174,315,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,386,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,756,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,471,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,986,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 33,604,000,000 |
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,622,000,000 |
| 未払金 | 24,771,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,503,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,679,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,700,000,000 |
| 長期未払金 | 41,246,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,243,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 337,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,400,000,000 |
| 利益剰余金 | 100,023,000,000 |
| 株主資本 | 129,348,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,778,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,603,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -28,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,354,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,622,000,000 |
| 負債純資産 | 315,149,000,000 |
PL
| 売上原価 | 71,957,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,535,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 62,000,000 |
| 営業外収益 | 509,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
| 営業外費用 | 242,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 20,000,000 |
| 特別損失 | 81,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,237,000,000 |
| 法人税等調整額 | 112,000,000 |
| 法人税等 | 2,350,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 802,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 260,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,066,000,000 |
| 包括利益 | 5,111,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,680,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 430,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,768,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -833,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,735,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,266,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,498,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -412,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,384,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,029,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -706,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,441,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |