財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙YUKE'S Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷口　行規
本店の所在の場所、表紙堺市堺区戎島町４丁45番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙072（224）5155
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。　当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの国内累計販売台数が3,334万台を突破し、国内のゲーム機販売台数では歴代１位の記録となりました。また今期中にNintendo Switchの後継機種に関するアナウンスを行うことが発表されました。これは2015年３月にNintendo Switchの存在が発表されて以来、９年ぶりのアナウンスとなります。一方で、大手ゲームパブリッシャーが巨額の特別損失を計上する見込みが発表されました。　そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が2024年５月23日に発売されました。また2024年４月５日に開催された、ゲーム開発者向け大型勉強会「GAME CREATORS CONFERENCE’24」において、当社の開発スタッフが「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」のセッションに登壇いたしました。　XR事業分野においては、複数のライブプロジェクトが進んでおります。　パチンコ・パチスロ分野においては、複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しております。　その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は833百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比71.3％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し3,137百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加182百万円、売掛金及び契約資産の減少315百万円、仕掛品の増加15百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し729百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加62百万円、契約負債の増加40百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し2,408百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円、剰余金の配当84百万円、新株予約権の増加13百万円によるものであります。　当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　有価証券報告書(2024年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株　式　会　社　ユ　ー　ク　ス 　　 取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑　充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場　達哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品26,541,000
その他、流動資産38,867,000
有形固定資産35,195,000
無形固定資産1,600,000
投資有価証券409,912,000
投資その他の資産826,815,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
未払金302,805,000
未払法人税等16,566,000
賞与引当金52,383,000
長期未払金200,000
退職給付に係る負債125,806,000
資本剰余金510,822,000
利益剰余金2,394,576,000
株主資本2,258,071,000
その他有価証券評価差額金69,152,000
評価・換算差額等69,152,000
負債純資産3,137,565,000

PL

売上原価606,747,000
販売費及び一般管理費190,307,000
受取利息、営業外収益1,705,000
受取配当金、営業外収益2,000
為替差益、営業外収益23,097,000
営業外収益25,620,000
支払利息、営業外費用125,000
営業外費用125,000
法人税等20,777,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,202,000
その他の包括利益3,202,000
包括利益44,190,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益44,190,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等40,987,000
契約負債40,767,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月26日定時株主総会普通株式84,035102024年１月31日2024年４月30日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自2023年　２月１日至2023年　４月30日自2024年　２月１日至2024年　４月30日自2023年　２月１日至2024年　１月31日売上高（千円）1,004,406833,3264,087,093経常利益（千円）193,29461,765282,710親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）143,03440,987△1,349,644四半期包括利益又は包括利益（千円）143,67544,190△1,336,467純資産額（千円）3,826,9892,408,0872,434,308総資産額（千円）4,600,6273,137,5653,253,617１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）17.014.88△160.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）16.804.88－自己資本比率（％）82.474.272.8　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２.第32期（2024年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。