財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | FUJI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 文 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県富谷市成田一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (022)348-3300 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第２四半期累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、インバウンド消費の回復、株価上昇の流れのなかで景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や長期化するウクライナ情勢等国際情勢が一段と不安定となっており、さらに歴史的な円安進行に伴う、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、依然先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社におきましては、暖冬により冬季商材の販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前年を上回ることができました。しかし、急激な円安により仕入コストが上昇し、当第２四半期会計期間は若干の増収減益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は27,260百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は3,715百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は3,822百万円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益は2,800百万円（前年同期比3.3％減）となりました。品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは23,723百万円（前年同期比2.6％増）、用品は1,810百万円（前年同期比8.6％増）、作業料は1,726百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は16,442百万円（前年同期比1.6％増）、本部売上高は10,817百万円（前年同期比4.0％増）となっております。 (2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期会計期間末における資産は36,762百万円（前事業年度末比3,077百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金6,779百万円の増加、売掛金916百万円の減少、商品2,434百万円の減少、前払費用165百万円の増加、未収入金245百万円の減少及び固定資産256百万円の減少などによるものであります。また、負債は9,739百万円（前事業年度末比557百万円の増加）となりました。主な変動要因は、買掛金403百万円の増加、未払法人税等293百万円の増加及び前受金183百万円の減少などによるものであります。なお、純資産は27,022百万円（前事業年度末比2,519百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金2,470百万円の増加などによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は8,750百万円（前事業年度末比6,775百万円増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,250百万円となりました。（前年同期は7,144百万円の獲得）これは主に、税引前四半期純利益4,024百万円、減価償却費561百万円、売上債権の減少額733百万円、棚卸資産の減少額2,434百万円、仕入債務の増加額403百万円及び法人税等の支払額951百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は123百万円となりました。（前年同期は602百万円の使用）これは主に、有形固定資産の取得による支出631百万円及び有形固定資産の売却による収入519百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は351百万円となりました。（前年同期は504百万円の使用）これは主に、配当金の支払額331百万円などによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)遠藤 文樹仙台市青葉区76,83140.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１丁目８－１13,5327.16佐々木 正男仙台市青葉区11,7586.22株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)中央区晴海１丁目８－126,7403.57NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人)香港上海銀行東京支店50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK 中央区日本橋３丁目11－１6,2353.30BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. 千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部4,9012.59株式会社七十七銀行仙台市青葉区中央３丁目３－204,6202.45野村信託銀行株式会社(投信口)千代田区大手町２丁目２－２4,5182.39株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内２丁目７－１4,4002.33計－133,53670.68 (注) １ 当社は2024年４月30日現在、自己株式3,304百株(1.71％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,457百株株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,672百株野村信託銀行株式会社(投信口)4,518百株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月13日株式会社フジ・コーポレーション取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤 田 修 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの2023年11月1日から2024年10月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,471,195,000 |
| その他、流動資産 | 80,315,000 |
| 土地 | 3,276,946,000 |
| 有形固定資産 | 13,160,568,000 |
| 無形固定資産 | 288,352,000 |
| 投資その他の資産 | 1,822,126,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,306,891,000 |
| 賞与引当金 | 89,790,000 |
| 資本剰余金 | 1,279,681,000 |
| 利益剰余金 | 24,975,582,000 |
| 株主資本 | 26,986,377,000 |
| 負債純資産 | 36,762,315,000 |
PL
| 売上原価 | 18,544,942,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,999,640,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,264,000 |
| 営業外収益 | 124,265,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,646,000 |
| 営業外費用 | 17,888,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 201,755,000 |
| 特別利益 | 201,755,000 |
| 法人税等 | 1,223,315,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,750,162,000 |
| 売掛金 | 2,982,386,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 560,327,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,236,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 556,908,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,775,744,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,697,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,660,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,264,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,646,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,434,940,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,666,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,887,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,965,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,203,166,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,264,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,646,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -951,100,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,598,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -331,214,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -631,363,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 519,863,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,181,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)広告宣伝費563,176千円560,327千円地代家賃311,935千円310,590千円給与手当987,378千円1,037,522千円賞与引当金繰入額87,510千円89,790千円退職給付費用19,478千円14,236千円減価償却費542,006千円556,908千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式330,14517.502023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月20日取締役会普通株式377,86920.002024年４月30日2024年７月８日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金6,853,515千円8,755,031千円預入期間が３か月を超える定期預金△6,123千円△4,869千円現金及び現金同等物6,847,391千円8,750,162千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第52期（2023年11月１日から2024年10月31日まで）中間配当について、2024年５月20日開催の取締役会において、2024年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 377,869千円② １株当たりの金額 20円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第２四半期累計期間第52期第２四半期累計期間第51期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)26,587,99027,260,50245,091,591経常利益(千円)4,179,3993,822,2965,770,060四半期(当期)純利益(千円)2,897,4852,800,7363,985,993持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,236,5151,236,5151,236,515発行済株式総数(株)19,970,00019,223,90019,223,900純資産額(千円)25,022,63627,022,67724,502,695総資産額(千円)34,590,23636,762,31533,684,346１株当たり四半期(当期)純利益(円)148.13148.39205.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)147.85148.10204.79１株当たり配当額(円)12.5020.0030.00自己資本比率(％)72.273.472.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,144,5527,250,6844,635,417投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△602,173△123,126△1,302,926財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△504,739△351,813△2,167,825現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)6,847,3918,750,1621,974,417 回次第51期第２四半期会計期間第52期第２四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)47.4849.31 (注) １ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。２ 第51期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 |