財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙EARLY AGE CO., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　向井山　達也
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５５７５－５５９０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・設備投資の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇、急激な為替変動等、先行きの不透明な状況は続いております。　当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、都心オフィスビルの空室率低下や２３区への人口転入超過が示すよう堅調に推移しております。　このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は3,231,485千円（前年同期：1,855,319千円、前年同期比：74.2％増）、営業利益は748,165千円（前年同期：334,113千円、前年同期比：123.9％増）、経常利益は709,954千円（前年同期：299,664千円、前年同期比：136.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,932千円（前年同期：200,305千円、前年同期比：133.1％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜運営管理事業＞　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,421,250千円（前年同期：1,418,831千円、前年同期比：0.2％増）、セグメント利益は303,926千円（前年同期：296,129千円、前年同期比：2.6％増）となりました。 ＜開発販売事業＞　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（85室）を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は1,828,748千円（前年同期：436,488千円、前年同期比：319.0％増）、セグメント利益は530,648千円（前年同期：116,050千円、前年同期比：357.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の状況）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,214,794千円となり、前連結会計年度末に比べ726,572千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が372,514千円、東京都千代田区の物件が完成したこと等により建物が451,784千円増加したことによるものであります。 （負債の状況）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,668,434千円となり、前連結会計年度末に比べ316,310千円増加しました。これは主として、未払法人税等219,359千円、借入金31,264千円の増加によるものであります。 （純資産の状況）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,546,359千円となり、前連結会計年度末に比べ410,261千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加409,678千円であります。これらの結果、自己資本比率は32.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,097,380千円増加し2,018,253千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は1,969,639千円（前年同期：539,854千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により713,421千円資金が増加し、また社有物件の売却等により棚卸資産が減少した資金が1,112,549千円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は846,232千円（前年同期：524,294千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783,061千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は26,026千円（前年同期：123,889千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払による支出57,281千円等によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社BHAGコーポレーション東京都千代田区三番町9-41,591,00050.02向井山　達也東京都千代田区250,8007.88内藤　征吾東京都中央区94,9002.98若杉　精三郎大分県別府市90,4002.84笠原　賢一東京都新宿区62,2001.96上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-240,9001.29小西　宏明神奈川県川崎市麻生区39,1001.23肥田　亘広島県安芸郡海田町37,9001.19ML　INTL　EQUITY　DERIVATIVES （常任代理人　BofA証券株式会社） MERRILL　LYNCH　FINANCIAL　CENTRE　2　KING　EDWARD　STREET　LONDON　UNITED　KINGDAM（東京都中央区日本橋1-4-1　日本橋一丁目三井ビルディング）24,9000.78GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1-2-322,2000.70計－2,254,30070.87
氏名又は名称、大株主の状況GMOクリック証券株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月７日株式会社アールエイジ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　　健太　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川　　高史　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産35,825,000
建物及び構築物（純額）4,697,365,000
土地5,146,296,000
建設仮勘定279,754,000
有形固定資産10,147,116,000
無形固定資産81,130,000
投資その他の資産474,835,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金725,997,000
未払法人税等260,647,000
賞与引当金3,720,000
資本剰余金66,058,000
利益剰余金4,310,095,000
株主資本4,543,208,000
その他有価証券評価差額金3,150,000
評価・換算差額等3,150,000
負債純資産14,214,794,000

PL

売上原価2,205,508,000
販売費及び一般管理費277,811,000
受取利息、営業外収益6,000
受取配当金、営業外収益211,000
営業外収益566,000
支払利息、営業外費用36,504,000
営業外費用38,776,000
固定資産売却益、特別利益3,466,000
特別利益3,466,000
法人税等246,488,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益591,000
その他の包括利益591,000
包括利益467,524,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益467,524,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等466,932,000
現金及び現金同等物の残高2,018,253,000
役員報酬、販売費及び一般管理費53,195,000
減価償却費、販売費及び一般管理費6,592,000
現金及び現金同等物の増減額1,097,380,000
外部顧客への売上高3,231,485,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー109,401,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-280,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-217,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー36,504,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,112,549,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー29,528,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,999,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,044,255,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-36,728,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,894,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,311,035,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-57,281,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-783,061,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,438,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日　　至 2023年４月30日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日　　至 2024年４月30日）役員報酬52,420千円53,195千円給与手当52,11256,066賞与引当金繰入額2,5003,720法定福利費11,74511,189地代家賃24,53324,786租税公課50,09265,719減価償却費4,6506,592通信費4,4653,681支払手数料7,66111,394業務委託費16,19721,391
配当に関する注記 （１）配当金支払額2024年１月23日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額　　　　　　　　57,254千円②　１株当たり配当額　　　　　　18円00銭③　基準日　　　　　　　　　　　2023年10月31日④　効力発生日　　　　　　　　　2024年１月24日⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの2024年６月11日開催の取締役会において、次の通り決議しております。①　配当金の総額　　　　　　　　47,712千円②　１株当たり配当額　　　　　　15円00銭③　基準日　　　　　　　　　　　2024年４月30日④　効力発生日　　　　　　　　　2024年７月５日⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定1,103,559千円2,018,253千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,103,5592,018,253
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△86,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2024年６月11日開催の取締役会において、2024年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　47,712千円②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年７月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年11月１日至2023年４月30日自2023年11月１日至2024年４月30日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）1,855,3193,231,4853,400,552経常利益（千円）299,664709,954477,413親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）200,305466,932326,993四半期包括利益又は包括利益（千円）200,350467,524326,652純資産額（千円）4,057,5094,546,3594,136,098総資産額（千円）13,428,09314,214,79413,488,222１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）62.97146.80102.80自己資本比率（％）30.232.030.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）539,8541,969,639840,212投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△524,294△846,232△992,167財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）123,889△26,026108,718現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,103,5592,018,253920,873 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額（円）41.08133.65　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。