財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | J.S.B.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区因幡堂町６５５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）３４１－２７２８（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、高齢者住宅事業を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されるとともに雇用・所得環境が改善されるなか、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られました。その一方、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えました。当社の主力事業である学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月１日付での株式会社学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回りました。（前年同期比9,525戸増 94,978戸）入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％）今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が４月より開始されました。募集開始から人気は高く、２月には満室となり、30名以上のキャンセル待ちが発生いたしました。当館１階には『UniLife宮崎店』も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めています。大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス（長崎県長崎市文教町）構内にて、３月より運営を開始しました長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなりました。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス（山口県山口市吉田）構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を４月より開始しました。当館は、2021年３月に運営を開始しました「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなりました。これらの動きもあり、当第２四半期連結累計期間における経営成績は順調に推移いたしました。新規物件開発による当社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じておりますが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いております。費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。また、2023年11月１日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は38,460百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は7,033百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,800百万円（同62.7％増）となりました。なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）財政状態に関する分析当第２四半期連結会計期間末の資産合計は80,329百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から13,682百万円の増加（前期末比20.5％増）となりました。① 流動資産流動資産につきましては、21,824百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から7,765百万円の増加（前期末比55.2％増）となりました。これは、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによるものであります。② 固定資産固定資産につきましては、58,505百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から5,917百万円の増加（前期末比11.3％増）となりました。これは、主として有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円及びのれんが469百万円それぞれ増加したことによるものであります。③ 流動負債流動負債につきましては、16,123百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,074百万円の増加（前期末比33.8％増）となりました。これは、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加、１年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによるものであります。④ 固定負債固定負債につきましては、26,994百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から3,440百万円の増加（前期末比14.6％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによるものであります。⑤ 純資産純資産につきましては、37,211百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から6,167百万円の増加（前期末比19.9％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が6,137百万円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,988百万円増加し、18,642百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は8,044百万円（前年同期6,785百万円 資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,226百万円（前年同期4,596百万円 資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,170百万円（前年同期409百万円 資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 （6）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額（千円）完了年月当社学生会館Uni E'meal 広大北広島県東広島市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産957,2292024年１月当社学生会館Uni E'meal 愛媛大学前Ⅱ愛媛県松山市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産782,9022024年１月当社学生会館Uni E'meal 香川大学前香川県高松市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産918,8262024年２月当社学生会館Uni E'meal 福井花月福井県福井市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産706,2482024年３月当社Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX山口県山口市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産702,6362024年３月当社Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス長崎県長崎市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産2,030,8322024年３月当社学生会館Uni E'meal 太秦天神川駅前京都市右京区不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,153,5542024年３月当社学生会館Uni E'meal 三重江戸橋三重県津市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,188,5402024年３月 （7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）岡 靖子京都市北区7,18734.07㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,5797.48日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,4847.03光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－101,4396.82OMインベストメント㈱京都市北区小山下内河原町115番地1,1405.40㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0304.88森トラスト㈱東京都港区虎ノ門４丁目１－１4382.07CEPLUX-ABRDN SICAV Ⅰ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3751.77㈱シティビルサービス京都市下京区高辻通東洞院東入稲荷町521番地3641.72GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）3391.61計－15,37972.90（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,484,600株であります。２．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,030,700株であります。３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階保有株券等の数 株式 507,200株株券等保有割合 4.67％４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 6,9000.07野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 479,7004.94 ５．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、レオス・キャピタルワークス㈱及びその共同保有者である㈱ＳＢＩ証券が2021年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス㈱東京都千代田区丸の内１丁目11番１号株式 399,4003.72㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号株式 22,2320.21 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日 株式会社ジェイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田 秀樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 212,621,000 |
| その他、流動資産 | 1,576,838,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 34,819,318,000 |
| 土地 | 13,844,571,000 |
| 有形固定資産 | 49,114,372,000 |
| 無形固定資産 | 949,893,000 |
| 投資有価証券 | 1,254,671,000 |
| 退職給付に係る資産 | 289,444,000 |
| 繰延税金資産 | 1,210,828,000 |
| 投資その他の資産 | 8,441,173,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,222,454,000 |
| 未払法人税等 | 4,009,369,000 |
| 賞与引当金 | 235,994,000 |
| 退職給付に係る負債 | 342,755,000 |
| 資本剰余金 | 4,229,360,000 |
| 利益剰余金 | 29,456,405,000 |
| 株主資本 | 36,520,384,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 597,839,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,137,000 |
| 評価・換算差額等 | 668,937,000 |
| 非支配株主持分 | 21,499,000 |
| 負債純資産 | 80,329,766,000 |
PL
| 売上原価 | 29,133,918,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,205,528,000 |
| 営業外収益 | 35,635,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,786,000 |
| 営業外費用 | 122,729,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 45,690,000 |
| 特別利益 | 3,073,116,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,906,000 |
| 特別損失 | 1,906,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,883,068,000 |
| 法人税等調整額 | -577,832,000 |
| 法人税等 | 3,305,235,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,692,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,726,000 |
| その他の包括利益 | 19,333,000 |
| 包括利益 | 6,819,065,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,819,898,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -832,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,800,564,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,642,136,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,256,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,988,289,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 781,674,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,807,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,050,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,343,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,786,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,150,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,590,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,934,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,323,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,261,621,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,710,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,190,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,142,586,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,902,832,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,485,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -663,385,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,582,500,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 653,572,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,858,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）給与手当508,520千円478,955千円賞与引当金繰入額47,74642,393退職給付費用42,24328,256租税公課419,533549,682貸倒引当金繰入額4,2674,714 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月14日取締役会普通株式663,38563.002023年10月31日2024年１月26日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定17,319,908千円18,730,934千円預入期間が３か月を超える定期預金△88,797△88,798現金及び現金同等物17,231,11118,642,136 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第２四半期連結累計期間第36期第２四半期連結累計期間第35期会計期間自2022年11月１日至2023年４月30日自2023年11月１日至2024年４月30日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）34,926,24638,460,29963,781,335経常利益（千円）6,201,8037,033,7587,073,974親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）4,180,4516,800,5644,775,251四半期包括利益又は包括利益（千円）4,198,1806,819,0654,938,542純資産額（千円）30,566,91437,211,36431,043,381総資産額（千円）67,618,76080,329,76666,646,883１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）199.18324.01227.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）196.54320.83224.47自己資本比率（％）45.246.346.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,785,6378,044,5536,245,736投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,596,874△2,226,969△11,107,544財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）409,2041,170,5981,882,181現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）17,231,11118,642,13611,653,846 回次第35期第２四半期連結会計期間第36期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額（円）207.28238.79 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |