財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙VALUENEX Japan Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　CEO　　中村　達生
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小日向四丁目５番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6902-9833（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は４名となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は512,970千円（前年同期比5.8％減）、営業損失は29,993千円（前年同期は営業利益72,385千円）、経常損失は26,527千円（前年同期は経常利益70,540千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,862千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,198千円）となりました。なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主なサービス別の状況は以下のとおりであります。(a)コンサルティングサービス当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、266,690千円（前年同期比7.4％減）でありました。(b)ASPサービス当第３四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、239,250千円（前年同期比5.0％減）でありました。
(2)財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は863,879千円となり、前連結会計年度末に比べ8,903千円減少いたしました。これは現金及び預金が21,379千円、その他流動資産が14,447千円減少し、売掛金が24,028千円、仕掛品が2,896千円増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は62,339千円となり、前連結会計年度末に比べ6,026千円減少いたしました。これは減価償却等によって有形固定資産が2,687千円、投資その他の資産が3,338千円減少したことによるものであります。この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,929千円減少し、926,219千円となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は163,001千円となり、前連結会計年度末に比べ2,221千円増加いたしました。これは主に前受金が17,395千円増加し、その他流動負債が15,240千円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は374千円となり、前連結会計年度末に比べ18千円増加いたしました。これはその他固定負債が54千円増加し、リース債務が36千円減少したことによるものであります。この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,239千円増加し、163,376千円となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は762,843千円となり、前連結会計年度末に比べ17,169千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を26,862千円計上し、為替換算調整勘定が9,693千円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,437千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社取締役会　御中 協立神明監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田　潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中　伴一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品10,460,000
その他、流動資産29,356,000
有形固定資産45,572,000
投資その他の資産16,767,000

BS負債、資本

未払法人税等217,000
リース債務、流動負債145,000
賞与引当金948,000
資本剰余金728,687,000
利益剰余金-47,215,000
株主資本740,215,000
為替換算調整勘定19,822,000
評価・換算差額等19,822,000
負債純資産926,219,000

PL

売上原価129,839,000
販売費及び一般管理費413,124,000
受取利息、営業外収益5,000
為替差益、営業外収益3,005,000
営業外収益3,479,000
支払利息、営業外費用13,000
営業外費用13,000
法人税、住民税及び事業税334,000
法人税等334,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,693,000
その他の包括利益9,693,000
包括利益-17,169,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-17,169,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-26,862,000
売掛金51,662,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）544,333512,970704,480経常利益又は経常損失（△）（千円）70,540△26,52737,877親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）70,198△26,86237,462四半期包括利益又は包括利益（千円）71,477△17,16941,212純資産額（千円）810,276762,843780,012総資産額（千円）920,016926,219941,149１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）24.74△9.4613.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.84-12.72自己資本比率（％）87.882.182.6 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）31.9919.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。