財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0537)86-3105(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、記録的な円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、同時にＷＥＢ会議システム等の非対面コミュニケーションツールを効果的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ50百万円減少し、35億60百万円（前年同四半期比1.4％減）、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ45百万円増加し、１億14百万円（前年同四半期比65.9％増）、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ37百万円増加し、１億22百万円（前年同四半期比44.2％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ７百万円増加し、84百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。(フィルター部門)売上高に関しては、国内売上が増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ28百万円減少し、34億８百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は前年同四半期に比べ59百万円増加し、２億80百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。(燃焼機器部門)売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ20百万円減少し、１億51百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。(その他)灰皿等の販売をしております。売上高は前年同四半期に比べ487千円減少し、647千円（前年同四半期比42.9％減）、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により3,413千円（前年同四半期は営業損失2,313千円）となりました。 (2) 財政状態の分析①資産流動資産は、前事業年度末と比べて１億93百万円増加し、45億84百万円（前事業年度末比4.4％増）となりました。主な要因は、定期預金が増加したことにより現金及び預金が１億７百万円増加したこと、電子記録債権を採用した会社が増加したことにより電子記録債権が57百万円増加したこと及び受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が34百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて１億12百万円増加し、28億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が74百万円減少したものの、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億54百万円増加したこと及び繰延税金資産が48百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末と比べて３億５百万円増加し、73億84百万円（前事業年度末比4.3％増）となりました。②負債流動負債は、前事業年度末と比べて２億97百万円増加し、13億97百万円（前事業年度末比27.1％増）となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が59百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が93百万円、当第２四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が１億31百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、２億97百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて３億８百万円増加し、16億95百万円（前事業年度末比22.2％増）となりました。③純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、56億89百万円（前事業年度末比0.0％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、８億88百万円（前事業年度末比１億18百万円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が１億25百万円となったこと、減価償却費が１億18百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が１億31百万円の増加となったことにより、４億11百万円の収入（前年同四半期は１億38百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が５億46百万円、投資有価証券の償還による収入が50百万円となったこと及び保険積立金の解約による収入が20百万円となったものの、定期預金の預入による支出が５億35百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が60百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億95百万円となったことにより、１億79百万円の支出（前年同四半期は１億63百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億11百万円となったことにより、１億14百万円の支出（前年同四半期は１億13百万円の支出）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)育実企画株式会社静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3150,00014.72石田 由紀子静岡県浜松市浜名区69,0506.78安池 真理子静岡県静岡市葵区68,8506.76清水 小百合静岡県静岡市葵区68,0506.68エイケン工業取引先持株会静岡県御前崎市門屋1370番地35,9003.52株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）34,0003.34干場 初枝静岡県御前崎市33,0003.24早馬 義光静岡県御前崎市29,2002.87河野 薫静岡県御前崎市22,7002.23島田掛川信用金庫静岡県掛川市亀の甲２丁目20320,0001.96計―530,75052.08 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式220,900株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島田掛川信用金庫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月12日エイケン工業株式会社取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 黒 宏 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第56期事業年度の第2四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 737,670,000 |
| 商品及び製品 | 791,993,000 |
| 仕掛品 | 67,896,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 288,022,000 |
| その他、流動資産 | 50,680,000 |
| 有形固定資産 | 2,028,519,000 |
| 無形固定資産 | 15,410,000 |
| 繰延税金資産 | 90,444,000 |
| 投資その他の資産 | 756,473,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 432,149,000 |
| 短期借入金 | 460,000,000 |
| 未払法人税等 | 104,000,000 |
| 賞与引当金 | 168,586,000 |
| 資本剰余金 | 403,127,000 |
| 利益剰余金 | 5,082,879,000 |
| 株主資本 | 5,590,014,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 99,650,000 |
| 評価・換算差額等 | 99,650,000 |
| 負債純資産 | 7,384,695,000 |
PL
| 売上原価 | 3,068,715,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 377,878,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 627,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,470,000 |
| 営業外収益 | 13,736,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 991,000 |
| 営業外費用 | 5,343,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 241,000 |
| 特別利益 | 3,372,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 144,000 |
| 特別損失 | 952,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,111,000 |
| 法人税等調整額 | -52,365,000 |
| 法人税等 | 40,745,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 888,665,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,165,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 118,061,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,560,875,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,887,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,597,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,098,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 991,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,682,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,576,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,257,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,370,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,278,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,753,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,028,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,128,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,371,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,508,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -195,344,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,498,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)運搬費70,146千円69,504千円給料92,052千円94,005千円賞与引当金繰入額25,185千円24,860千円退職給付費用11,496千円9,165千円貸倒引当金繰入額112千円43千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式111,511110.002023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,315,394千円1,537,915千円預入期間が３か月超の定期預金△633,250千円△649,250千円現金及び現金同等物682,144千円888,665千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第55期第２四半期累計期間第56期第２四半期累計期間第55期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)3,611,0923,560,8756,796,633経常利益(千円)85,084122,675147,732四半期(当期)純利益(千円)77,22684,348135,377持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)601,800601,800601,800発行済株式総数(株)1,240,0001,240,0001,240,000純資産額(千円)5,612,2545,689,6645,692,370総資産額(千円)7,334,4177,384,6957,078,974１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)76.4683.08133.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――110.00自己資本比率(％)76.577.080.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)138,192411,875253,888投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,662△179,800139,026財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△113,362△114,013△115,962現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)682,144888,665770,604 回次第55期第２四半期会計期間第56期第２四半期会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)44.9338.37 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 |