財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙HAGIHARA INDUSTRIES INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　浅野　和志
本店の所在の場所、表紙岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙086（440）0860
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、値上げや円安の効果により好業績となった会社があった一方で、2024年１～３月期の国内総生産は年率マイナス2.0％と２四半期ぶりのマイナス成長となり、記録的な円安も一因となった物価の上昇も継続、また、ロシアとウクライナ及びパレスチナとイスラエルの紛争も原油高や海上輸送の混乱といった経済活動に大きな影響を及ぼし、不安材料が残る状況にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、販売単価の管理、原材料の見直し及び生産効率の改善等、収益性を重視した活動に注力してまいりました。その結果、売上高163億74百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益12億71百万円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益14億５百万円（前年同四半期比28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億60百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少している理由は、前年度に当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金20億22百万円を特別利益に計上したためであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　[合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業におきましては、第１四半期と同様、資材価格の高騰に起因したユーザーの買い控え等により、特に農業資材向けや一般資材向け原糸の需要が依然として低迷いたしました。一方、粘着テープ原反は災害対策需要や住宅向け用途が増えたことで好調に推移、ブルーシートは能登半島地震の復興需要に優先して対応してまいりました。また、円安を背景に輸出案件が好調に推移し、特に包装資材用途のメルタックが大幅な増収となり、コンクリート補強繊維「バルチップ」も競争が激化する海外市場の中で増収となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバルチップ、低迷していたフレキシブルコンテナバッグの生産量増加により増収、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、買い控え等の影響で減収となりましたが、価格転嫁や生産性改善等により増益となりました。その結果、売上高134億73百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益10億46百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。 　[機械製品事業]機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器において、国内市場ではラベル関連など順調に販売が推移いたしましたが、海外市場では中国市場におけるリチウムイオン電池関連の市況が低調となり、今後も厳しい状況が予測されております。一方、世界的な脱炭素の流れを背景にマテリアルリサイクルへの取り組みが国内大手企業でも増えており、ペットボトルの水平リサイクルに欠かせないスクリーンチェンジャーの販売が増加し、リサイクル関連製品の売上が大幅に拡大いたしました。引き続き、マテリアルリサイクル関連の常設展示機を最新化し、各業界の大手企業との協業を積極的に推進してまいります。その結果、売上高29億０百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益２億25百万円（前年同四半期比130.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は426億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億88百万円、その他が４億62百万円それぞれ減少したこと等によります。固定資産は201億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億69百万円増加したこと等によります。負債の部では流動負債は90億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が１億49百万円減少したこと等によります。固定負債は49億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が４億５百万円減少したこと等によります。純資産の部は286億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億40百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は67.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し55億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は28億60百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益14億３百万円、減価償却費８億25百万円、売上債権の減少額３億87百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額３億92百万円を主とする資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は18億34百万円（前年同四半期比161.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億24百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は９億６百万円（前年同四半期比108.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億26百万円及び配当金の支払額３億45百万円を主とするものです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億71百万円（前年同四半期は３億22百万円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,55011.21萩原株式会社岡山県倉敷市西阿知町西原884番地1,43510.38株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-126574.75萩原 邦章岡山県倉敷市5373.88萩原工業従業員持株会岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地4623.34萩原 賦一岡山県倉敷市2001.44株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島県広島市中区紙屋町１丁目３-８(東京都中央区晴海１丁目８-12)2001.44株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2001.44ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1250.90株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10-121000.72計―5,46839.55　（注）１．当社は2024年４月30日現在で、自己株式1,071千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.19％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する111千株（0.74％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社商工組合中央金庫

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日萩原工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　慶　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　原　大　祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,371,284,000
商品及び製品2,551,415,000
仕掛品3,292,323,000
原材料及び貯蔵品1,371,746,000
その他、流動資産750,903,000
建物及び構築物（純額）7,468,165,000
機械装置及び運搬具（純額）3,682,166,000
工具、器具及び備品（純額）435,935,000
土地3,851,502,000
建設仮勘定2,565,224,000
有形固定資産18,002,994,000
無形固定資産480,473,000
投資その他の資産1,649,217,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,787,263,000
短期借入金2,165,494,000
未払法人税等427,512,000
賞与引当金602,471,000
退職給付に係る負債712,017,000
資本剰余金1,490,082,000
利益剰余金25,527,192,000
株主資本27,294,464,000
その他有価証券評価差額金48,873,000
為替換算調整勘定1,287,985,000
退職給付に係る調整累計額-87,600,000
評価・換算差額等1,247,525,000
非支配株主持分23,756,000
負債純資産42,628,001,000

PL

売上原価11,788,614,000
販売費及び一般管理費3,313,741,000
受取利息、営業外収益11,665,000
受取配当金、営業外収益2,125,000
為替差益、営業外収益65,215,000
営業外収益170,569,000
支払利息、営業外費用27,613,000
営業外費用37,160,000
投資有価証券売却益、特別利益7,860,000
特別利益7,860,000
固定資産除却損、特別損失6,749,000
特別損失9,164,000
法人税等440,407,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,189,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益47,144,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益42,742,000
その他の包括利益98,648,000
包括利益1,061,992,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,062,078,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-85,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等960,179,000
現金及び現金同等物の残高5,537,427,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費22,149,000
現金及び現金同等物に係る換算差額20,365,000
現金及び現金同等物の増減額139,897,000
外部顧客への売上高16,374,002,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー825,048,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー18,035,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,790,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー27,613,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー294,925,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー145,898,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー154,027,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,267,521,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー14,753,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-29,444,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-392,411,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-326,095,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-345,323,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,824,965,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,191,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,839,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。