財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮倉 康彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月 携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月 移動機売切り制の実施。1995年７月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月 携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月 固定通信事業を開始。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。2016年３月 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月 沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。2019年11月 ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。2020年４月 沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。2020年10月 ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。2021年11月 沖縄セルラーフォレストビル竣工。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年７月 沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。2023年７月 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。2023年11月 第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）第三者割当増資引受により、2023年11月30日付でＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、商号を沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ変更しております。 （２）事業に係る法規制当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。①電気通信事業法ａ．電気通信事業の登録（第９条）電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。ｂ．変更登録等（第13条）第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ｃ．登録の取消し（第14条）総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。ｄ．電気通信事業の届出（第16条）イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ｅ．承継（第17条）イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）イ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ｇ．基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｈ．提供条件の説明（第26条）電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ｉ．苦情等の処理（第27条）電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。ｊ．禁止行為等（第30条）イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。ｋ．電気通信回線設備との接続（第32条）電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ｌ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｍ．外国政府等との協定等の認可（第40条）電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ｎ．事業の認定（第117条）電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ｏ．欠格事由（第118条）次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものｐ．変更の認定等（第122条）認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ｑ．承継（第123条）イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ｒ．事業の休止及び廃止（第124条）認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｓ．認定の取消し（第126条）総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。②電波法ａ．無線局の開設（第４条）無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ．欠格事由（第５条第３項）次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第27条の16第１項（第１号を除く。）又は第６項（第４号及び第５号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の21第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者 ｃ．免許の申請（第６条）無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。・目的・開設を必要とする理由・通信の相手方及び通信事項・無線設備の設置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日・運用開始の予定期日・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の26第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ．変更等の許可（第17条）免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ｅ．免許の承継等（第20条）イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ｆ．無線局の廃止（第22条）免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ．免許状の返納（第24条）免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。ｈ．登録の取消し等（第24条の10）総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。・免許状等に記載されたものの範囲内であること。・通信を行うため必要最小のものであること。ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ｍ．混信等の防止（第56条）無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。 ｎ．秘密の保護（第59条）何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。ｏ．検査（第73条）総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。 ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。・不正な手段により第27条の21第１項の登録又は第27条の26第１項若しくは第27条の33第１項の変更登録を受けたとき。・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ト．総務大臣は、前３項の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。・電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。・電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。チ．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は開設計画若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。 ③非対称規制の整備2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） KDDI株式会社（注）１東京都新宿区141,852パーソナル事業ビジネス事業被所有52.1通信設備の購入及び賃借、保守。携帯端末の仕入。業務委託回線の提供。役員の兼任あり。資金貸付あり。（連結子会社） OTNet株式会社（注）２沖縄県那覇市1,184電気通信事業77.5通信設備の賃借、保守。業務委託回線の提供。役員の兼任あり。資金借入あり。沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社沖縄県那覇市10農産物生産、販売事業観光事業ホームページ制作、WEBシステム構築事業100.0業務委託。資金貸付あり。沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社（注）３沖縄県那覇市30営業（法人・個人）ヘルプデスク教育事業訪問サポートプログラミング事業キャッシュレス事業51.0業務委託。（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．第三者割当増資引受により2023年11月30日付でＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、商号を沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ変更しております。４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気通信事業468 (112)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。（２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）302 （60）39.810.47,053,057（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者32名を含み、当社から社外への出向者12名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.6100.070.869.445.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者OTNet株式会社6.750.074.876.731.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢、資源価格の高騰やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2022年度-2024年度」を発表しました。中期経営計画では、本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。 ＜中期経営計画（2022年度‐2024年度）＞中期経営計画では、持続的成長と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を根幹としました。通信を核とした両利きの経営の推進により、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。 ■事業戦略通信を核とした両利きの経営を推進し、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大を図ります。＜既存事業の深化＞５Ｇネットワーク戦略について中期経営計画で掲げている「2024年度に人口カバー率95%以上」という目標については前倒しで達成し、現在人口カバー率96%強となっておりますが引続き更なるカバー率向上に向け５Ｇエリアを構築してまいります。また、au、UQ、povoの３ブランドによるマルチブランド戦略についても、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ってまいります。 ＜成長領域の拡大＞成長領域の売上目標として2024年度に150億円規模を目指しています。ソリューション事業においては、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに対応し、デジタルの力で企業ごとの経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」を推進し、お客さまとともに成長を目指します。また、沖縄の抱える社会課題に向き合い、通信の力を通した課題の解決や、事業創造による地域社会の持続的発展と利益成長を目指し、沖縄経済の発展に貢献します。■経営基盤の強化当社は、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、以下の３項目の経営基盤を強化します。①三位一体改革人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を意識し、「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革に取り組みます。②DX人材育成ビジネスの変革となるDX基礎知識やマインドを全社員へ浸透させ、DXスキルの向上とプロフェッショナル人材の育成により、社内の業務効率化とお客さまへの提案力を強化します。③カーボンニュートラル実現沖縄セルラークリーンエネルギーロードマップ2030を実践し、省エネルギーの取り組みと再生エネルギーを活用することで、2030年にCO2排出量実質ゼロを目指します。■財務目標当社は、2024年度までに累計200億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画で掲げている「24年度EPS228円（21年度比+15%）を目指す」という目標については１年前倒しで達成しています。今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、マルチブランド通信ARPU収入等を重視しております。（４）経営環境通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「サステナビリティ経営」を根幹とし、通信を核とした両利きの経営の推進と経営基盤の強化により、サステナブルな価値を創造し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。このうち経営基盤の強化としては、社会的な重要課題であるカーボンニュートラルの実現、人的資本経営を意識した三位一体改革、DX人材育成への取り組みも推進してまいります。①ガバナンスサステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは常勤役員会構成員、常勤監査役、サステナビリティ経営推進部長、総務部長で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。マテリアリティ選定プロセス当社グループは、中期経営戦略（2022年度-2024年度）の策定に伴い、沖縄県の課題、情報通信業界の課題、事業の課題などを抽出してサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定しました。②戦略６つの重要課題（マテリアリティ）沖縄県の課題、長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題を集約いたしました。 ③リスク管理当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント・内部統制活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担い、内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応が取れる危機管理体制を整備しています。リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2023年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。 内部統制報告制度（J-SOX）への対応2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2024年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。 業務品質向上活動当社は、スマートワーク推進室が推進役となり、社内のDX化、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。業務品質向上の浸透活動•社員向けの活動報告及び共有（年３回）•表彰制度の実施（年１回） （２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①気候変動への対応②生物多様性への対応③人的資本・多様性への対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。①気候変動への対応気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。（ａ）ガバナンス・サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティ（SDGsや社会貢献、気候変動対策、生物多様性等）に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバー等で構成するサステナビリティ委員会を2022年４月に設置しました。サステナビリティ委員会では、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同委員会は四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。・カーボンニュートラル部会サステナビリティ委員会の実行部隊としてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを「カーボンニュートラル部会」の中で推進しております。気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会へ報告しています。 （ｂ）戦略当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2021年５月にクリーンエネルギーロードマップ2030を制定し、CO2の自社排出量削減目標を「2030年度までに排出を実質ゼロ」の達成を目指すことを公表しました。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。シナリオ分析シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。２℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスク＜政策・法規制＞ＧＨＧ排出規制強化炭素税導入カーボンプライシングの導入による費用増加、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー等への転換等に関する法律」の導入による省エネ対策に要する支出の増加・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画・省エネ対策の導入エネルギー政策・需要・供給量の変化・燃料価格高騰によるコスト増加・輸送コスト増加化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画ステークホルダーからの脱炭素化への要求クリーンエネルギーロードマップ2030の取り組み遅れや目標未達による評判の悪化やＥＳＧ評価の低下化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画物理リスク気温上昇沖縄の気候は年平均気温が約1.4℃上昇が予想される本シナリオでの当社事業への影響は想定内であり、資本コストと運用コストに大きな変更はない ４℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスクエネルギーミックス化石燃料に依存するため原油価格は2050年に+40％増加し、それに伴い様々なエネルギー価格が高騰し、支出の大幅増となる化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画物理リスク台風等の異常気象の激甚化と頻度上昇台風の大型化、頻度上昇に伴う通信設備の故障・障害発生とそれによる運用コスト増加および事業中断等による収益の減少等ＢＣＰ計画の見直しと災害復旧訓練実施による影響の極小化暑熱の強度・頻度の増加沖縄の年平均気温は約4.5℃上昇し、猛暑日、熱帯夜も大幅に増加するため、電力使用量の増加や通信設備等への対策コストの増加高効率省エネ機器など対策の導入 (ｃ）リスク管理カーボンニュートラル部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、カーボンニュートラル部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、サステナビリティ委員会と取締役会に報告します。(ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。なお、当会計年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2022年度）分を掲載しています。カテゴリー2021年度排出量（t-CO2)2022年度排出量（t-CO2)目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出13242030年度までに排出を実質ゼロScope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出25,00413,7632030年度までに排出を実質ゼロScope３スコープ２以外の間接排出－116,4172040年度までに排出を実質ゼロ（注）2023年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。②生物多様性への対応生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。(ａ）ガバナンス生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応 (a)ガバナンス」で述べたとおりです。(ｂ）戦略事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。今回の評価は、ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、今回は特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しました。ロケーション情報に基づく評価今回の評価では、事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しました。評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。リスク整理結果ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。(ｃ）リスクの影響と管理ロケーション評価及び影響・依存評価で検出された自然関連の重要なリスクへの対応策は、ガバナンスのパートで記載の通り、サステナビリティ委員会によって戦略展開され、取締役会の監督下で目標管理しています。その他、自然関連リスク等の影響と管理について、取締役会、サステナビリティ委員会、カーボンニュートラル部会で役割・権限、メンバー、頻度を定め、議論や報告、検討を行なっています。(ｄ）指標及び目標当社では「クリーンエネルギーロードマップ2030」に基づき、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っている他、水使用量、産業廃棄物発生量などをモニタリングしております。カテゴリー単位2021年度2022年度水使用量（上水、中水、井水、下水、上下水）㎥14,23017,995産業廃棄物発生量ｔ73.859.1（注）2023年度の水使用量・産業廃棄物発生量については、現在集計中となっております。今後、沖縄の環境保全ならびに地球環境保全に貢献するため、自然資本に関する戦略や目標達成に必要な指標の検討を進めていきます。 ③人的資本・多様性（ａ）戦略当社グループに属するすべての会社で各種方針及び具体的な取り組みが行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、戦略及び方針については、当社のものを記載しております。当社は、事業戦略を実行する人材の成長が会社の成長であり、会社の成長が沖縄県の発展に貢献すると考えています。当社が持続的に成長し、沖縄県の発展に貢献するために設定した６つの重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材の育成」と「働きがいのある労働環境の実現」があります。これらを人的資本戦略の骨子として据え、「多様な人材が働きがいを持てる企業」への変革を目指します。重要課題解決のプロセス評価にあたっては、エンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、適切な取り組みに繋げていきます。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社は今後、コアビジネスである通信事業を中核に様々な業種と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を目指しています。そのために新たな事業領域を推進していく多様な人材の獲得、育成が重要であると考えています。性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、社員一人ひとりが持つ個性やこれまでに培ってきた経験、発想など、それぞれの違いを受け入れ、活かすことで新しい価値を生み出していきます。（１）採用者および採用手法の多様化当社は、これまで中長期的な育成を踏まえて新卒採用を中心に人材獲得に取り組んできましたが、昨今の加速度的な事業環境の変化や事業領域の拡大、また業務内容の高度化・複雑化に適応するためには、多様な人材の獲得が必要不可欠であると考えています。キャリア採用による即戦力人材の獲得や新卒採用における初期配属確約コースの新設など、事業戦略と連動した効果的な採用手法を常に検討・実行することで、人材獲得力の強化を図っています。（２）全社員のキャリア開発当社は、社員一人ひとりの経験・スキル・価値観・思考などの多様性を尊重した上で、社員のキャリア開発に取り組み、組織の成長に繋げていきます。キャリア自己申告アンケートと上長によるキャリア面談を年１回、全社員に実施しています。希望者については、キャリアコンサルタント（国家資格）を保有する人事担当者や社外のキャリアコンサルタントの面談を受けることができる環境を構築しています。また、2023年度に導入した新人事制度と連動した教育体系を構築し、運用をスタートしました。階層ごとの求める役割に沿って、Off-JT（集合研修）、Eラーニング、免許・資格取得など学習方法を社員自身が選択し、会社のビジョンやミッションと社員が自ら描くキャリアビジョンとを擦り合わせながら、社員が自律的に業務や能力開発に取り組めるように支援しています。（３）DX人材の育成経営基盤強化において重要施策と位置付ける社内DXの推進を目的として、役員を含め全社員がDX基礎研修の受講を通してスキルのボトムアップを目指します。また更に高度なDXコア専門スキルについては社員を選抜し育成を行い、各専門領域におけるプロフェッショナル人材の育成を目指します。2023年度は社内DXをさらに加速させるべく、入門者向けのAI Chatワークショップを開催しました。KDDIが構築した社内向けの生成系AIサービスを活用することでセキュアな環境を実現しつつ、実際の利用方法をハンズオンで体験することで業務効率化を推進しています。併せて、情報セキュリティ上の留意すべきポイントや利用ルールについても理解を深めてもらい、コンプライアンス意識の向上を図っています。 ＜社内環境整備に関する方針＞今後、多様な人材が活躍するためには、「働きやすさのさらなる追求」と「働きがいの創出」が重要であると考えます。社員一人ひとりのワークライフバランスに配慮しながら、持続的に能力を発揮できる環境を追求するとともに、社員の自発的な姿勢から生み出されるチャレンジや創意工夫などの付加価値を称賛・評価することで働きがいを創出していきます。それにより人材が定着・活躍することで、当社の持続的な成長や生産性向上を図っていきます。当社は、人の健康とウェルビーイング（心身と社会的な健康）をサポートする建築や街区の環境を評価する「WELL Building StandardTM v2」（WELL認証 v2）の予備認証を2024年１月に県内で初めて取得しました。電動上下昇降機能付き天板でさまざまな姿勢に対応するデスクの導入や運動、休息スペースの設置、社員食堂でのカロリー、アレルギー表示など健康経営の取り組みが評価されました。オフィス環境を整備することにより、社員の働きやすさ、さらには働きがいの向上を目指しています。すべての社員が働きがいを持って自律的に仕事と向き合い、一致団結して事業活動に取り組める組織風土を醸成し、更なるイノベーション創出に繋げていきます。（１）年功序列型から成果評価型人事制度へ当社は、人事制度（評価・報酬・等級制度）を2023年度より全面改定しました。これまでの年功序列的な人事制度から役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を適切に評価した上で、最短１年で昇格可能な制度となります。制度の効果的な運用や定着に向けて、評価者向けの説明会を複数回に分けて実施するとともに、評価時期ごとに人事担当者と全評価者が参加するディスカッションの場も設けています。制度の運用・定着により、社員が自らの意志で高い目標を立て、その達成に向けて創意工夫・改善を繰り返す意識を醸成していきます。また、評価の透明性を高め、成果を適正に報酬へと紐づけることで、社員の働きがい向上を目指します。（２）価値観の共有（経営理念／フィロソフィ）人材の多様性を促進する一方で、当社の存在意義や事業の目的を共有することを大切にしています。経営の理念に基づく「沖縄セルラー・コアバリュー」「沖縄セルラーフィロソフィ」の浸透を図るため、部門横断でグループを構成し、毎月コアバリュー・フィロソフィをテーマに意見交換の場を設け、事業の目的や行動指針の共有に努めています。また、理念の実践として、ビーチクリーン活動や台風時の無料充電サービスの提供、通信技術のお客様体験イベントとして2021年度より実施している沖縄セルラー感謝祭の開催など、社員自らが発案者となり、地元に貢献するCSR活動を継続的に行っています。（３）多様な働き方の実践当社は、ワークライフバランスの実現や生産性向上を図るためテレワーク環境の更なる充実に取り組みます。強固なセキュリティが担保されたゼロトラスト型セキュリティ対応パソコンを配布することで、業務効率の向上を目指しています。また、社員アンケートから子育てや介護と仕事の両立に関する課題を洗い出し、2023年12月にフレックス制度を導入しました。（４）女性の活躍支援当社は、沖縄セルラーフィロソフィや行動指針においてダイバーシティに対する基本方針を定めています。社員同士が互いに支え合う組織風土、テレワーク環境の構築や柔軟な勤務体系の整備により、女性の育児休業取得後の復帰率は100％を維持しています。採用においても、性別によらず優秀な人材の採用に取り組んできました。新卒採用の女性社員が出産・育児を経験しながらも着実にキャリアを積み、管理職への登用も進んでいます。女性管理職の構成比率については15%（2026年度までに）を目標値としており、今後も自社の課題を捉え、継続的な支援拡充を目指していきます。（５）男性の育児休業・育児目的休暇の取得男性が育児のために休暇を取得する前例が少なかったことや育児休業による収入減少への懸念などもあり、男性社員の育児休業の取得率は低い状況にありました。この状況を解消するため、「育児目的休暇」の新設を行い、男性の育児参加を推進しています。また、ワークライフバランスを考える家事育児分担ワークショップを開催する等、社員同士のコミュニケーションを通じて新たな視点や気づきを得る機会を創出しています。 （ｂ）指標及び目標当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。戦略及び方針指標2023年度（目標）当事業年度（実績）2024年度（目標）人材育成方針新卒採用人数12人12人８人キャリア採用人数14人27人26人DX基礎研修受講者数276人311人320人DXコア専門スキル研修受講者数45人54人60人女性の育児休業取得後の復帰率100％100％100％社内環境整備方針ゼロトラスト型セキュリティ対応パソコン配布率89％86％100％女性の育児休業取得後の復帰率100％100％100％男性の育児休業・育児目的休暇の取得率100％100％100％ |
| 戦略 | ②戦略６つの重要課題（マテリアリティ）沖縄県の課題、長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題を集約いたしました。 |
| 指標及び目標 | (ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。なお、当会計年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2022年度）分を掲載しています。カテゴリー2021年度排出量（t-CO2)2022年度排出量（t-CO2)目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出13242030年度までに排出を実質ゼロScope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出25,00413,7632030年度までに排出を実質ゼロScope３スコープ２以外の間接排出－116,4172040年度までに排出を実質ゼロ（注）2023年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本・多様性（ａ）戦略当社グループに属するすべての会社で各種方針及び具体的な取り組みが行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、戦略及び方針については、当社のものを記載しております。当社は、事業戦略を実行する人材の成長が会社の成長であり、会社の成長が沖縄県の発展に貢献すると考えています。当社が持続的に成長し、沖縄県の発展に貢献するために設定した６つの重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材の育成」と「働きがいのある労働環境の実現」があります。これらを人的資本戦略の骨子として据え、「多様な人材が働きがいを持てる企業」への変革を目指します。重要課題解決のプロセス評価にあたっては、エンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、適切な取り組みに繋げていきます。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社は今後、コアビジネスである通信事業を中核に様々な業種と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を目指しています。そのために新たな事業領域を推進していく多様な人材の獲得、育成が重要であると考えています。性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、社員一人ひとりが持つ個性やこれまでに培ってきた経験、発想など、それぞれの違いを受け入れ、活かすことで新しい価値を生み出していきます。（１）採用者および採用手法の多様化当社は、これまで中長期的な育成を踏まえて新卒採用を中心に人材獲得に取り組んできましたが、昨今の加速度的な事業環境の変化や事業領域の拡大、また業務内容の高度化・複雑化に適応するためには、多様な人材の獲得が必要不可欠であると考えています。キャリア採用による即戦力人材の獲得や新卒採用における初期配属確約コースの新設など、事業戦略と連動した効果的な採用手法を常に検討・実行することで、人材獲得力の強化を図っています。（２）全社員のキャリア開発当社は、社員一人ひとりの経験・スキル・価値観・思考などの多様性を尊重した上で、社員のキャリア開発に取り組み、組織の成長に繋げていきます。キャリア自己申告アンケートと上長によるキャリア面談を年１回、全社員に実施しています。希望者については、キャリアコンサルタント（国家資格）を保有する人事担当者や社外のキャリアコンサルタントの面談を受けることができる環境を構築しています。また、2023年度に導入した新人事制度と連動した教育体系を構築し、運用をスタートしました。階層ごとの求める役割に沿って、Off-JT（集合研修）、Eラーニング、免許・資格取得など学習方法を社員自身が選択し、会社のビジョンやミッションと社員が自ら描くキャリアビジョンとを擦り合わせながら、社員が自律的に業務や能力開発に取り組めるように支援しています。（３）DX人材の育成経営基盤強化において重要施策と位置付ける社内DXの推進を目的として、役員を含め全社員がDX基礎研修の受講を通してスキルのボトムアップを目指します。また更に高度なDXコア専門スキルについては社員を選抜し育成を行い、各専門領域におけるプロフェッショナル人材の育成を目指します。2023年度は社内DXをさらに加速させるべく、入門者向けのAI Chatワークショップを開催しました。KDDIが構築した社内向けの生成系AIサービスを活用することでセキュアな環境を実現しつつ、実際の利用方法をハンズオンで体験することで業務効率化を推進しています。併せて、情報セキュリティ上の留意すべきポイントや利用ルールについても理解を深めてもらい、コンプライアンス意識の向上を図っています。 ＜社内環境整備に関する方針＞今後、多様な人材が活躍するためには、「働きやすさのさらなる追求」と「働きがいの創出」が重要であると考えます。社員一人ひとりのワークライフバランスに配慮しながら、持続的に能力を発揮できる環境を追求するとともに、社員の自発的な姿勢から生み出されるチャレンジや創意工夫などの付加価値を称賛・評価することで働きがいを創出していきます。それにより人材が定着・活躍することで、当社の持続的な成長や生産性向上を図っていきます。当社は、人の健康とウェルビーイング（心身と社会的な健康）をサポートする建築や街区の環境を評価する「WELL Building StandardTM v2」（WELL認証 v2）の予備認証を2024年１月に県内で初めて取得しました。電動上下昇降機能付き天板でさまざまな姿勢に対応するデスクの導入や運動、休息スペースの設置、社員食堂でのカロリー、アレルギー表示など健康経営の取り組みが評価されました。オフィス環境を整備することにより、社員の働きやすさ、さらには働きがいの向上を目指しています。すべての社員が働きがいを持って自律的に仕事と向き合い、一致団結して事業活動に取り組める組織風土を醸成し、更なるイノベーション創出に繋げていきます。（１）年功序列型から成果評価型人事制度へ当社は、人事制度（評価・報酬・等級制度）を2023年度より全面改定しました。これまでの年功序列的な人事制度から役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を適切に評価した上で、最短１年で昇格可能な制度となります。制度の効果的な運用や定着に向けて、評価者向けの説明会を複数回に分けて実施するとともに、評価時期ごとに人事担当者と全評価者が参加するディスカッションの場も設けています。制度の運用・定着により、社員が自らの意志で高い目標を立て、その達成に向けて創意工夫・改善を繰り返す意識を醸成していきます。また、評価の透明性を高め、成果を適正に報酬へと紐づけることで、社員の働きがい向上を目指します。（２）価値観の共有（経営理念／フィロソフィ）人材の多様性を促進する一方で、当社の存在意義や事業の目的を共有することを大切にしています。経営の理念に基づく「沖縄セルラー・コアバリュー」「沖縄セルラーフィロソフィ」の浸透を図るため、部門横断でグループを構成し、毎月コアバリュー・フィロソフィをテーマに意見交換の場を設け、事業の目的や行動指針の共有に努めています。また、理念の実践として、ビーチクリーン活動や台風時の無料充電サービスの提供、通信技術のお客様体験イベントとして2021年度より実施している沖縄セルラー感謝祭の開催など、社員自らが発案者となり、地元に貢献するCSR活動を継続的に行っています。（３）多様な働き方の実践当社は、ワークライフバランスの実現や生産性向上を図るためテレワーク環境の更なる充実に取り組みます。強固なセキュリティが担保されたゼロトラスト型セキュリティ対応パソコンを配布することで、業務効率の向上を目指しています。また、社員アンケートから子育てや介護と仕事の両立に関する課題を洗い出し、2023年12月にフレックス制度を導入しました。（４）女性の活躍支援当社は、沖縄セルラーフィロソフィや行動指針においてダイバーシティに対する基本方針を定めています。社員同士が互いに支え合う組織風土、テレワーク環境の構築や柔軟な勤務体系の整備により、女性の育児休業取得後の復帰率は100％を維持しています。採用においても、性別によらず優秀な人材の採用に取り組んできました。新卒採用の女性社員が出産・育児を経験しながらも着実にキャリアを積み、管理職への登用も進んでいます。女性管理職の構成比率については15%（2026年度までに）を目標値としており、今後も自社の課題を捉え、継続的な支援拡充を目指していきます。（５）男性の育児休業・育児目的休暇の取得男性が育児のために休暇を取得する前例が少なかったことや育児休業による収入減少への懸念などもあり、男性社員の育児休業の取得率は低い状況にありました。この状況を解消するため、「育児目的休暇」の新設を行い、男性の育児参加を推進しています。また、ワークライフバランスを考える家事育児分担ワークショップを開催する等、社員同士のコミュニケーションを通じて新たな視点や気づきを得る機会を創出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ｂ）指標及び目標当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。戦略及び方針指標2023年度（目標）当事業年度（実績）2024年度（目標）人材育成方針新卒採用人数12人12人８人キャリア採用人数14人27人26人DX基礎研修受講者数276人311人320人DXコア専門スキル研修受講者数45人54人60人女性の育児休業取得後の復帰率100％100％100％社内環境整備方針ゼロトラスト型セキュリティ対応パソコン配布率89％86％100％女性の育児休業取得後の復帰率100％100％100％男性の育児休業・育児目的休暇の取得率100％100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・為替相場の急激な変動・ａｕでんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止・サービス品質が低下した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。長期化するウクライナ情勢等は、エネルギー資源や原材料価格の高騰につながっており、今後の内外経済に与える影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの業績への影響は、現時点で軽微と考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害・感染症の世界的流行（パンデミック）・戦争、テロ、事故その他不測の事態・電力不足、停電・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥 （４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 2024年４月に「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）が成立し、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことは、今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備を継承した日本電信電話株式会社と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。NTT法の廃止が行われた場合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞など国民の利益が損なわれる懸念・NTTがユニバーサルサービスの提供に関する公益的な責務を負わなくなることで、地域を問わず安心安全・強靭かつ高速・大容量の通信環境実現が困難となる懸念・NTTグループの強大な市場支配力により、地域事業者が排除され、地域サービス衰退の懸念 その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し・ユニバーサルサービス制度の見直し・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入・周波数割り当て制度の見直し・電波利用料制度の見直し・電波の健康への影響に関する規制・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール・NTTグループの事業の在り方に関する規制・独占禁止法及びそれに関するルール・消費者保護に関するルールの見直し・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制・電気通信サービスの利用に対する規制・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール・電話リレーサービス制度の見直し・電気小売の自由化に関するルール・データ管理・利活用に関するルール（５）公的規制当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。 （６）訴訟等当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保・育成当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。（９）減損会計当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。（10）KDDI株式会社との関係当社の親会社であるKDDI株式会社（2024年３月31日現在、当社の発行済株式総数の50.9％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率（％）営業収益77,29977,9906910.9営業費用61,36760,976△390△0.6営業利益15,93217,0141,0826.8経常利益16,13017,1881,0576.6親会社株主に帰属する当期純利益10,85212,1291,27711.8当期における営業収益については、au でんき売上等が減少したものの、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比691百万円増加（0.9％増）の77,990百万円となりました。営業費用については、端末販売原価や営業関連コストなどが増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前期比390百万円減少（0.6％減）の60,976百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比1,082百万円増加（6.8％増）の17,014百万円、経常利益は前期比1,057百万円増加（6.6％増）の17,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,277百万円増加（11.8％増）の12,129百万円となりました。また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施しました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は8,597百万円となりました。 当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率（％）純増数12,70015,5002,80022.0総契約数662,200677,60015,5002.3端末販売台数151,200154,1002,9001.9マルチブランド総合収入（百万円）41,85543,6311,7754.2 マルチブランド通信収入（百万円）35,37236,7031,3303.8 マルチブランド付加価値収入（百万円）6,4836,9274446.9（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。３．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称４．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が15,500契約増加（2.3％増）の677,600契約となりました。マルチブランド総合収入は、前期比1,775百万円増加（4.2％増）の43,631百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前期比1,330百万円増加（3.8％増）の36,703百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前期比444百万円増加（6.9％増）の6,927百万円となりました。（FTTHサービス） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率（％）純増回線数4,3005,20090020.9累計回線数119,100124,3005,2004.4（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比900回線増加（20.9％増）となり5,200回線、累計回線数は前期比5,200回線増加（4.4％増）の124,300回線となりました。（ライフデザインサービス） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日至 2023年３月31日)至 2024年３月31日)純増件数△17,50012,40029,900－契約件数62,60075,00012,40019.8（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比29,900契約増加の12,400契約、契約件数は前期比12,400契約増加（19.8％増）の75,000契約となりました。②財政状態の状況 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）119,651115,573△4,078△3.4負債（百万円）18,52918,091△437△2.4 有利子負債（百万円）10644△62△58.3純資産（百万円）101,12197,481△3,640△3.6自己資本比率（％）82.682.3△0.3ポイント－当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して4,078百万円減少（3.4％減）の115,573百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して437百万円減少（2.4％減）の18,091百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して3,640百万円減少（3.6％減）の97,481百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー14,64211,330△3,311投資活動によるキャッシュ・フロー△3,9384,9138,852財務活動によるキャッシュ・フロー△10,633△16,346△5,712現金及び現金同等物の増減額（△は減少）70△101△171現金及び現金同等物の期首残高3,1933,26370現金及び現金同等物の期末残高3,2633,162△101フリー・キャッシュ・フロー10,70416,2445,540（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,162百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは16,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の増減額が増加に転じたことや税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して3,311百万円収入が減少し、11,330百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入の減少や有形固定資産の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入の増加や関係会社短期貸付金による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して8,852百万円支出が減少し、4,913百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,712百万円支出が増加し、16,346百万円の支出となりました。④仕入及び営業の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）品種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）携帯端末機器及び付属品14,088111.3 ｂ．営業実績当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）事業部門当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）電気通信事業50,515102.5附帯事業27,47598.1合計77,990100.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。ｂ．固定資産の減損減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。ｄ．引当金等引当金については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における営業収益は77,990百万円となり、前期比691百万円増加となりました。営業利益は17,014百万円となり、前期比1,082百万円の増益、経常利益は17,188百万円となり、前期比1,057百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12,129百万円となり、前期比1,277百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。 （連結業績推移） （営業収益）当連結会計年度における営業収益は77,990百万円となり、前期比691百万円増加となりました。その主な増減要因は以下のとおりです。増減要因増加要因・総契約数の増加当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は677,600契約となり、前期末比15,500契約増加（2.3％増）となりました。・FTTH回線数の増加ひかりゆいまーるの新規回線増加やシェア５割超のモバイルとのバンドルが推進力となり、当連結会計年度末のFTTH累計回線数は124,300回線となり、前期末比5,200回線増加（4.4％増）となりました。減少要因・auでんきの売上減少auでんき売上は前期比2,860百万円減少となりました。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は、端末販売原価の増加があったものの、auでんき原価の減少などにより、前期比390百万円減少の60,976百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は17,014百万円となり、前期比1,082百万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12,129百万円となり、前期比1,277百万円の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,078百万円減少（3.4％減）の115,573百万円となりました。（負債）負債については、未払法人税等が増加したものの、買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して437百万円減少（2.4％減）の18,091百万円となりました。（純資産）純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,640百万円減少（3.6％減）の97,481百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は44百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,162百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施いたしました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め8,597百万円となりました。また、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)機械設備空中線設備市外線路設備土木設備海底線設備建物及び構築物機械及び装置車両工具器具及び備品土地(面積㎡)合計本社他(沖縄県那覇市他)電気通信事業電気通信設備等9,0974,4232037562,6976,0193833822,494(53,331㎡)26,117302（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。（２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）機械設備端末設備市内線路設備土木設備建物機械及び装置工具器具及び備品リース資産合計OTNet株式会社（沖縄県那覇市）電気通信事業電気通信設備等2,2683364,056188157050417,100139（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の既存サービスエリアの需要予測、通話品質・サービスの信頼性の向上及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）当社OTNet株式会社移動通信の基地局設備及び交換局設備、FTTHサービスに係る光インフラ設備等の新設及び増設6,300－自己資金2024年度中（注）当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,597,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,053,057 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。当社が政策保有株式を保有している場合は、発行会社毎に中長期的な視点に立ち、政策保有の意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金の活用方法がないかを精査し、毎年取締役会で保有の適否を検証します。検証の結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で原則売却します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10448非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式379新規ビジネスを創出し、地域経済の発展に貢献するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 448,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規ビジネスを創出し、地域経済の発展に貢献するため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号25,071,58251.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,622,9003.35 沖縄電力株式会社沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号944,0001.95 琉球放送株式会社沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号944,0001.95 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング749,9451.55 株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号656,8001.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12520,0001.07 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ435,2640.89 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー385,0000.79 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ343,0250.70計－31,672,51665.43（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,622,900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）459,700株 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4141,61893,559△20996,383当期変動額 剰余金の配当 △4,593 △4,593親会社株主に帰属する当期純利益 10,852 10,852自己株式の取得 △3,920△3,920連結子会社株式の取得による持分の増減 46 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－466,258△3,9202,384当期末残高1,4141,66499,818△4,13098,767 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高033343,772100,190当期変動額 剰余金の配当 △4,593親会社株主に帰属する当期純利益 10,852自己株式の取得 △3,920連結子会社株式の取得による持分の増減 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△07675△1,528△1,452当期変動額合計△07675△1,528931当期末残高－1091092,244101,121 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4141,66499,818△4,13098,767当期変動額 剰余金の配当 △4,806 △4,806親会社株主に帰属する当期純利益 12,129 12,129自己株式の取得 △11,263△11,263自己株式の消却 △12,372 12,372－自己株式の処分 1919利益剰余金から資本剰余金への振替 12,372△12,372 －連結子会社株式の取得による持分の増減 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1△5,0501,129△3,918当期末残高1,4141,66594,768△3,00094,848 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1091092,244101,121当期変動額 剰余金の配当 △4,806親会社株主に帰属する当期純利益 12,129自己株式の取得 △11,263自己株式の消却 －自己株式の処分 19利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結子会社株式の取得による持分の増減 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）127127151278当期変動額合計127127151△3,640当期末残高2372372,39597,481 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 175 |
| 株主数－個人その他 | 34,656 |
| 株主数－その他の法人 | 260 |
| 株主数－計 | 35,166 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式258855,615当期間における取得自己株式1034,390（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,263,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,330,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１53,755,800－4,533,51849,222,282合計53,755,800－4,533,51849,222,282自己株式 普通株式（注）２、３、４1,495,4183,980,9764,542,346934,048合計1,495,4183,980,9764,542,346934,048（注）１．発行済株式（普通株式）の減少4,533,518株は、自己株式の消却によるものであります。２．自己株式（普通株式）の増加3,980,976株は、取締役会決議による自己株式の取得3,980,718株、単元未満株式の買取り258株によるものであります。３．自己株式（普通株式）の減少4,542,346株は、自己株式の消却4,533,518株、株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少8,828株によるものであります。４．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する54,982株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月12日沖縄セルラー電話株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬 哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、13,594百万円(営業収益全体の17%)と金額的に重要である。代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入の売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・契約条件の適切な承認体制、滞留債権のモニタリング、受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、意図的に実在しない収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。また、サンプルについて、関連する販売奨励金の根拠資料と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄セルラー電話株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、沖縄セルラー電話株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、13,594百万円(営業収益全体の17%)と金額的に重要である。代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入の売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・契約条件の適切な承認体制、滞留債権のモニタリング、受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、意図的に実在しない収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。また、サンプルについて、関連する販売奨励金の根拠資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、13,594百万円(営業収益全体の17%)と金額的に重要である。代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入の売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・契約条件の適切な承認体制、滞留債権のモニタリング、受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、意図的に実在しない収益を計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。また、サンプルについて、関連する販売奨励金の根拠資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月12日沖縄セルラー電話株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬 哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 健一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識 【注記事項】 （収益認識関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識 【注記事項】 （収益認識関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,425,000,000 |
| 投資有価証券 | 448,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,708,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 543,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,474,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,366,000,000 |