財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙PLANET, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　坂　田　政　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町一丁目31番
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5962)0811
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響、物価高の進行や地政学リスクの高まりなどによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続きました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、節約志向の高まりによる買い控えで、全体としては厳しい状況が続きました。そのようななかでも、スキンケア、ヘアケア、オーラルケア、ＯＴＣ医薬品など一部のカテゴリでは、外出機会の増加や訪日外国人の増加を受けて、売れ行きに好調さがみられました。また、ペット人気の高まりが継続したことから、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。また、2024年４月１日付で、組織の機動性と柔軟性を向上させるために、組織変更を行いました。当社は新体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。事業別の活動状況は次のとおりです。 ・ＥＤＩ事業日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しましたが、データ量は微増でした。当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」についても利用企業数が増加しました。さらに株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａと共同で流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとしてリリースした「ＰＯＳデータクレンジングサービス※4」は、トライアル利用など、ユーザー獲得に向けた活動を行いました。 ※１　基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること※２　販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス※３　ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること※４　ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス ・データベース事業各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアルを2024年３月に実施しました。 これら２つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は2,356,866千円（前期比1.1％増）となりました。売上原価は、Ｗｅｂサービス基盤に関する費用などの増加により857,950千円（前期比4.4％増）となり、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は435,885千円（前期比1.4％減）となりました。経常利益は、保険解約益の計上などにより473,491千円（前期比3.4％増）となり、四半期純利益は316,474千円（前期比2.9％増）となりました。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ＥＤＩ事業）当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加や販売レポートサービスの利用拡大等により、売上高は2,185,444千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。 （データベース事業）データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国48万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式ＥＤＩから可変長方式ＥＤＩへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し171,421千円（前期比5.3％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ187,556千円（2.9％）増加し、6,554,480千円となりました。流動資産は139,231千円（4.5％）増加し、3,267,419千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ48,325千円（1.5％）増加し、3,287,060千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。負債の部は、前事業年度末に比べ186,130千円（18.2％）増加し、1,207,617千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ233,937千円（52.7％）増加し、678,082千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ47,807千円（8.3％）減少し、529,534千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。純資産の部は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末並みの5,346,862千円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は64,239千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株式会社プラネット取締役会 御中仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　﨑　　　　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　延　　史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産6,213,000
工具、器具及び備品（純額）5,904,000
有形固定資産10,260,000
ソフトウエア770,492,000
無形固定資産834,136,000
投資有価証券1,162,615,000
投資その他の資産2,442,663,000

BS負債、資本

未払金304,443,000
未払法人税等35,953,000
賞与引当金59,809,000
繰延税金負債31,899,000
資本剰余金127,240,000
利益剰余金4,206,864,000
株主資本4,768,296,000
その他有価証券評価差額金578,565,000
評価・換算差額等578,565,000
負債純資産6,554,480,000

PL

売上原価857,950,000
販売費及び一般管理費1,063,030,000
受取利息、営業外収益25,000
受取配当金、営業外収益3,152,000
営業外収益37,605,000
法人税、住民税及び事業税146,445,000
法人税等調整額10,570,000
法人税等157,016,000

FS_ALL

売掛金499,762,000

概要や注記

配当に関する注記 　当第３四半期累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)　１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月24日定時株主総会普通株式142,56421.52023年７月31日2023年10月25日利益剰余金2024年２月22日取締役会普通株式142,56221.52024年１月31日2024年４月２日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第39期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当については、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額　　　　　　　　 142,562千円②　１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　 21.5 円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年４月２日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第38期第３四半期累計期間第39期第３四半期累計期間第38期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(千円)2,331,3412,356,8663,131,844経常利益(千円)458,013473,491655,702四半期(当期)純利益(千円)307,565316,474442,423持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)9,863△15,6448,530資本金(千円)436,100436,100436,100発行済株式総数(株)6,632,8006,632,8006,632,800純資産額(千円)5,259,2825,346,8625,345,435総資産額(千円)6,316,6186,554,4806,366,923１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.3847.7366.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)2121.542.5自己資本比率(％)83.381.684.0 　回次第38期第３四半期会計期間第39期第３四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)13.3514.11
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。