財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　八木　達史
本店の所在の場所、表紙京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075（221）7978（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続きました。このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は979百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費における経費の一部が増加したことから、営業利益は103百万円（前年同期比4.1％減）となりました。経常利益は助成金収入の減少により106百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は、前年同期においては投資有価証券売却益102百万円を計上していましたが、当第１四半期累計期間においてはその発生がなかったため、73百万円（前年同期比51.4％減）となりました。 売上の状況は次のとおりであります。なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。（制御用開閉器）カムスイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は236百万円（前年同期比2.5％増）となりました。（接続機器）大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は406百万円（前年同期比4.2％増）となりました。（表示灯・表示器）ＬＥＤ表示灯や鉄道車両用表示灯が減少しましたが、各種表示器が増加したことから、売上高は115百万円（前年同期比4.1％増）となりました。（電子応用機器）アナンシェータリレーやテレフォンリレーが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は210百万円（前年同期比5.5％増）となりました。（仕入販売）スマートソリューション（仕入販売）事業の終息により、太陽光発電向け設備や部品販売が減少したことから、売上高は９百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比117百万円増加し、11,396百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加49百万円、投資有価証券の増加136百万円及び現金及び預金の減少69百万円等によるものであります。② 負債当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比52百万円増加し、884百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加24百万円、賞与引当金の増加43百万円、退職給付引当金の増加21百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加28百万円及び未払法人税等の減少66百万円等によるものであります。③ 純資産当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比65百万円増加し、10,512百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加97百万円及び利益剰余金の減少32百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月3日 不二電機工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京　都　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木戸脇　美紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産361,683,000
仕掛品473,368,000
その他、流動資産55,573,000
土地1,347,479,000
有形固定資産2,919,748,000
無形固定資産6,524,000
投資有価証券980,678,000
投資その他の資産998,717,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
未払法人税等54,039,000
賞与引当金101,912,000
資本剰余金1,712,257,000
利益剰余金8,508,422,000
株主資本10,056,196,000
その他有価証券評価差額金447,634,000
評価・換算差額等447,634,000
負債純資産11,396,979,000

PL

売上原価636,252,000
販売費及び一般管理費239,764,000
受取利息、営業外収益135,000
為替差益、営業外収益1,850,000
営業外収益3,879,000
支払利息、営業外費用253,000
営業外費用253,000
固定資産売却益、特別利益27,000
特別利益27,000
固定資産除却損、特別損失23,000
特別損失23,000
法人税等33,457,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月24日定時株主総会普通株式105,47619.002024年１月31日2024年４月25日利益剰余金（注）2024年４月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第66期第１四半期累計期間第67期第１四半期累計期間第66期会計期間自2023年　２月１日至2023年　４月30日自2024年　２月１日至2024年　４月30日自2023年　２月１日至2024年　１月31日売上高（千円）958,751979,2933,723,518経常利益（千円）114,882106,902425,705四半期（当期）純利益（千円）151,04373,448349,923持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,087,2501,087,2501,087,250発行済株式総数（千株）6,6696,6696,669純資産額（千円）10,195,91110,512,48710,446,949総資産額（千円）11,012,05711,396,97911,279,181１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27.2313.2363.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27.1913.2162.95１株当たり配当額（円）－－35.00自己資本比率（％）92.592.292.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。