財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Visional, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　南　壮一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4540-6200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の堅調な求人意欲を背景に、当第３四半期連結累計期間においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高は48,926百万円（前年同期比17.8%増）、営業利益は15,265百万円（同53.2%増）、経常利益は15,789百万円（同50.7%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,083百万円（同57.5%増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(ⅰ) HR TechHR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第３四半期末時点時点におけるKPIについては、累計導入企業数（注１）は30,300社以上（前連結会計年度末26,200社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は7,400人以上（同6,600人以上）、スカウト可能会員数（注３）は247万人以上（同214万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は42,968百万円（前年同期比17.9%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は18,947百万円（同24.3%増）となりました。HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2024年２月にはHRMOSタレントマネジメントの新機能として、外出先でのワークフロー申請・承認、従業員検索、PCをお持ちでない従業員の利用・活用促進を可能とする「モバイルアプリ」のリリース、2024年３月には従業員のスキルと習熟度（スキルレベル）を体系的に可視化する「スキル管理」機能をリリースしております。HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両サービス合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末比29.9%増の2,627百万円、利用中企業数（注６）は同25.4%増の1,849社、ARPU（注７）は同3.6%増の118,417円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.60％となりました。この結果、HRMOS事業の売上高は2,748百万円（前年同期比74.4%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は698百万円（前年同期は1,410百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は47,132百万円（前年同期比18.8%増）、セグメント利益は16,530百万円（同39.7%増）となりました。 （注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド　　ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部　　門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用　　を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12　　倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな　　い）６．HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均 (ⅱ) IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,689百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント損失は579百万円（前年同期は1,085百万円のセグメント損失）となりました。 ②　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は70,701百万円で、前連結会計年度末に比べ12,828百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11,791百万円増加し、52,961百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が1,815百万円増加し、6,966百万円となったこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は20,264百万円で、前連結会計年度末に比べ1,519百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が1,506百万円増加し、8,365百万円となったこと、未払法人税等が262百万円減少し、2,796百万円となったこと、賞与引当金が381百万円減少し、652百万円となったこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は50,437百万円で、前連結会計年度末に比べ11,308百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11,083百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日ビジョナル株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬　 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,576,000,000
有形固定資産1,052,000,000
無形固定資産4,067,000,000
投資その他の資産4,148,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金10,000,000
未払法人税等2,796,000,000
賞与引当金652,000,000
繰延税金負債214,000,000
資本剰余金10,349,000,000
利益剰余金33,306,000,000
株主資本50,201,000,000
その他有価証券評価差額金-10,000,000
評価・換算差額等-10,000,000
非支配株主持分58,000,000
負債純資産70,701,000,000

PL

売上原価4,140,000,000
販売費及び一般管理費29,521,000,000
営業外収益534,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用10,000,000
特別利益486,000,000
特別損失10,000,000
法人税、住民税及び事業税4,929,000,000
法人税等調整額249,000,000
法人税等5,178,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-94,000,000
その他の包括利益-94,000,000
包括利益10,992,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,988,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,083,000,000
売掛金6,966,000,000
契約負債8,365,000,000
外部顧客への売上高48,926,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第４期第３四半期連結累計期間第５期第３四半期連結累計期間第４期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(百万円)41,54148,92656,273経常利益(百万円)10,47515,78914,373親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,03811,0839,928四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,09910,99210,012純資産額(百万円)36,10050,43739,129総資産額(百万円)52,54770,70157,873１株当たり四半期(当期)純利益(円)182.67282.96256.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)169.40267.65239.09自己資本比率(％)68.571.067.4 回次第４期第３四半期連結会計期間第５期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)74.8998.69
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。