財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Ｋｉｎ－Ｅｉ　Ｃｏｒｐ．
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　 　作　田　憲　彦
本店の所在の場所、表紙大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6632)4553番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。　この間当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、あべのアポロシネマへの集客、アポロビル・ルシアスビルにおける空室部分への後継テナント誘致に注力しました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高合計は960,630千円（前年同期比8.0％増）となり、費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意抑制した結果、営業利益は122,639千円（前年同期比52.1％増）となり、経常利益は124,500千円（前年同期比55.8％増）、四半期純利益は86,169千円（前年同期比58.3％増）となりました。 　各セグメントの状況は次のとおりであります。 ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦”“名探偵コナン 100万ドルの五稜星”“変な家”“映画ドラえもん のび太の地球交響楽”“『鬼滅の刃』絆の奇跡、そして柱稽古へ”などの話題作を上映し、顧客誘致に努めました結果、収入合計は455,483千円（前年同期比18.0％増）、営業原価控除後のセグメント利益は73,861千円（前年同期比92.0％増）となりました。　　同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当第１四半期累計期間(令和６年２月１日から令和６年４月30日まで)前年同期比（％）劇場入場人員千人28832.5劇場収入千円412,54223.2娯楽場収入千円42,941△16.5合計千円455,48318.0 ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、後継テナントの誘致等による賃料収入の確保に努めた結果、セグメント全体の収入合計は505,146千円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益は121,352千円（前年同期比4.5％増）となりました。　　同事業の収入は次のとおりであります。区分単位当第１四半期累計期間(令和６年２月１日から令和６年４月30日まで)前年同期比（％）不動産賃貸収入千円344,008△0.6駐車場収入千円53,6562.4ビル共益費等収入千円101,1152.1その他事業収入千円6,36514.6合計千円505,1460.4 当第１四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の増加等により前期末に比較して17,924千円増加し、5,885,481千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して41,631千円減少し、3,376,221千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して59,555千円増加し、2,509,259千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年６月14日 株式会社きんえい取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　宏　　和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和6年2月1日から令和7年1月31日までの第128期事業年度の第1四半期会計期間（令和6年2月1日から令和6年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（令和6年2月1日から令和6年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和6年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産65,255,000
工具、器具及び備品（純額）64,459,000
土地1,123,748,000
有形固定資産3,928,402,000
無形固定資産4,473,000
投資その他の資産909,034,000

BS負債、資本

短期借入金350,000,000
１年内返済予定の長期借入金300,000,000
未払法人税等44,960,000
賞与引当金21,300,000
資本剰余金24,155,000
利益剰余金2,023,518,000
株主資本2,499,358,000
その他有価証券評価差額金9,901,000
評価・換算差額等9,901,000
負債純資産5,885,481,000

PL

受取利息、営業外収益695,000
営業外収益3,186,000
支払利息、営業外費用1,321,000
営業外費用1,325,000
固定資産除却損、特別損失140,000
特別損失140,000
法人税、住民税及び事業税41,762,000
法人税等調整額-3,572,000
法人税等38,190,000

FS_ALL

外部顧客への売上高960,630,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年４月25日定時株主総会普通株式27,88110.00令和６年１月31日令和６年４月26日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。２　セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第127期第１四半期累計期間第128期第１四半期累計期間第127期会計期間自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日売上高(千円)889,359960,6303,570,520経常利益(千円)79,889124,500254,382四半期(当期)純利益(千円)54,44686,169154,948持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)564,200564,200564,200発行済株式総数(千株)2,8212,8212,821純資産額(千円)2,345,3202,509,2592,449,703総資産額(千円)5,640,5885,885,4815,867,556１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.5330.9155.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――10.00自己資本比率(％)41.642.641.7
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。３　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。