財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-12 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 多 秀 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3253 1529 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 当期の経営成績の概況 (単位：百万円) 前連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)当連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)増減率売上高55,77159,6927.0％営業利益2,0973,09247.4％経常利益2,0823,17852.6％親会社株主に帰属する四半期純利益1,3491,94944.4％ 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入品に関する現地価格の上昇や円安の進行もあり物価上昇が継続し、消費者の節約志向等により景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、以前よりは値上げ品目は減少しておりますが、コスト上昇に対応した値上げの動きが継続しました。このような状況にあって当社グループでは、本年４月に創業120周年記念商品展示会を開催し、付加価値商品の具体的な提案を行いました。これらの結果、売上面につきましては、乳製品やリテール商品等の日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上が増加したことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比7.0％増の596億92百万円となりました。利益面につきましては、中国からのシード類の輸出採算の改善や中国・香港国内販売の増加に加え、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善いたしました。この結果、営業利益は同47.4％増の30億92百万円、経常利益は、同52.6％増の31億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.4％増の19億49百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。(単位：百万円) 前連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)当連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)前期比売上高構成比売上高構成比増減額増減率乳製品・油脂類17,40931.2％18,27030.6％8614.9％製菓原材料類9,55817.1％9,56716.0％90.1％乾果実・缶詰類18,22432.7％20,98135.2％2,75615.1％菓子・リテール商品類10,40618.7％10,74818.0％3423.2％その他1720.3％1240.2％△48△27.8％合 計55,771100.0％59,692100.0％3,9217.0％ 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 ① 日本当地域の売上高は、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比3.0％増の525億53百万円となりました。セグメント利益は、乳製品の利益が好調であり、エネルギー価格の落ち着きもあり菓子・リテール商品類の採算が改善したことから、同45.4％増の28億24百万円となりました。 ② 米国当地域の売上高は、主力のクルミについては市場価格の低下により販売価格は低下しましたが、作柄が好調であり受入物量が増加し、出荷も順調に進んだことから増収となりました。この結果、当地域の売上は前年同期比32.7％増の55億円となりました。セグメント利益につきましては、クルミについては販売は好調に推移しましたが、前年同期比で利ザヤが縮小したことから減益となり、日本向けプルーン小袋の売上減少による減益もあり、同27.2％減の２億76百万円となりました。なお、当地域の第１四半期セグメント利益は赤字でしたが、クルミの出荷が進んだことから、第２四半期連結累計期間は黒字となりました。 ③ 中国当地域の売上高は、ナッツやドライフルーツなどの中国国内での売上が増加し、中国産シード類などの輸出も順調に推移したことから、前年同期比34.8％増の52億52百万円となりました。セグメント利益は、中国産シード類などの輸出品の採算の改善や中国・香港内での販売好調により、前年のセグメント損失から改善し、２億11百万円のセグメント利益となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加し、901億60百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が34億89百万円、「前渡金」が５億92百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が36億25百万円、「商品及び製品」が26億80百万円、「仕掛品」が４億68百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億95百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ29億56百万円増加し、592億10百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が１億17百万円増加したものの、有形固定資産が３億45百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少し、309億50百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し、362億２百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億90百万円、「未払法人税等」が２億１百万円それぞれ増加したものの、「短期借入金」が８億62百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円、「賞与引当金」が２億19百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少し、260億92百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が18億14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億84百万円増加し、101億９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円増加し、539億58百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が15億44百万円、「為替換算調整勘定」が２億５百万円それぞれ増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、11億３百万円（前年同四半期比６億56百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億70百万円、減価償却費14億37百万円、引当金の減少２億円、売上債権の増加35億79百万円、棚卸資産の増加34億98百万円、仕入債務の増加17億67百万円、その他の流動資産の減少８億54百万円、法人税等の支払額８億62百万円等によるものです。前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が10億89百万円増加、売上債権の増減額が９億23百万円減少、その他の流動資産の増減額が４億62百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が16億11百万円増加、仕入債務の増減額が６億70百万円減少、法人税等の支払額が４億36百万円増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億44百万円（前年同四半期比７百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が10百万円減少したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、15億22百万円（前年同四半期は３億７百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少８億97百万円、長期借入金の返済による支出21億85百万円、長期借入による収入20億円、配当金の支払額４億４百万円等によるものです。前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の返済による支出が９億90百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が17億６百万円減少、長期借入による収入が11億円減少したこと等によるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)正栄プラザ株式会社東京都文京区西片１－１０－１３1,5259.0日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR1,1016.5本多興産株式会社東京都文京区西片１－１０－１３1,0306.1正栄食品取引先持株会東京都台東区秋葉原５－７7634.5本 多 秀 光東京都文京区6243.7株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２）5453.2本 多 市 郎東京都大田区4892.9株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１4562.7株式会社明治東京都中央区京橋２－２－１4282.5第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－１３－１2931.7計―7,25843.0 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -493,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月11日正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 下 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 19,220,763,000 |
| 仕掛品 | 1,285,770,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,142,491,000 |
| その他、流動資産 | 1,100,320,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,662,269,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,241,088,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 352,272,000 |
| 土地 | 3,601,390,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 113,930,000 |
| 建設仮勘定 | 464,143,000 |
| 有形固定資産 | 23,773,971,000 |
| ソフトウエア | 109,037,000 |
| 無形固定資産 | 271,606,000 |
| 投資有価証券 | 4,295,039,000 |
| 繰延税金資産 | 171,769,000 |
| 投資その他の資産 | 6,904,601,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,695,530,000 |
| 短期借入金 | 8,814,323,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 371,476,000 |
| 未払金 | 2,213,727,000 |
| 未払法人税等 | 970,726,000 |
| 賞与引当金 | 795,778,000 |
| 繰延税金負債 | 388,403,000 |
| 退職給付に係る負債 | 712,159,000 |
| 資本剰余金 | 3,065,720,000 |
| 利益剰余金 | 40,887,041,000 |
| 株主資本 | 46,458,979,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,074,420,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,083,824,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,753,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,526,141,000 |
| 非支配株主持分 | 973,424,000 |
| 負債純資産 | 90,160,667,000 |
PL
| 売上原価 | 49,674,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,926,548,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,115,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 41,484,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,903,000 |
| 営業外収益 | 169,917,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,078,000 |
| 営業外費用 | 83,456,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 323,000 |
| 特別利益 | 323,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,456,000 |
| 特別損失 | 9,131,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,176,524,000 |
| 法人税等調整額 | 5,410,000 |
| 法人税等 | 1,181,935,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 27,206,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 205,097,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,205,000 |
| その他の包括利益 | 315,138,000 |
| 包括利益 | 2,303,292,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,257,961,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 45,330,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,437,211,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,078,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,696,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,498,960,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,767,516,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,363,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,500,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,671,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,171,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -862,654,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -897,618,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,185,738,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,240,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -404,219,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,316,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -920,501,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,246,000 |