財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙UPCON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松藤　展和
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-820-8120(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、為替相場による円安の影響で、小売業界ではインバウンド消費の増大により業績は大きく回復傾向にあり、今後も続くと予想されます。また人材雇用では、賃金上昇や「2024年問題」への対応などが懸念されており、企業経営に影響を及ぼすと予想されます。一方、建設業界では為替相場による円安が物価の高騰に影響し、材料仕入れ及び施工機材の価格に大きな影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社におきましては２年連続で大型案件の受注を獲得いたしました。また、営業活動では営業部員の増員及びホームページのコンテンツ強化、IR活動では大阪・名古屋での個人株主様への企業説明会などを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高415,676千円（前年同四半期比40.5％増）、営業利益212,629千円（前年同四半期比259.3％増）、経常利益210,161千円（前年同四半期比251.5％増）、四半期純利益139,268千円（前年同四半期比231.5％増）となりました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　財政状態の状況(資産の部)当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,555,821千円となり、前事業年度末に比べ221,335千円増加いたしました。流動資産は1,436,601千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加149,683千円、有価証券の増加46,527千円等によるものであります。固定資産は119,219千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加5,908千円等によるものであります。(負債の部)当第１四半期会計期間末における負債合計は、140,485千円となり、前事業年度末に比べ95,211千円増加いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の増加65,587千円、未払消費税等の増加31,374千円等によるものであります。(純資産の部)当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,415,335千円となり、前事業年度末に比べ126,123千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加139,268千円、株主配当金の支払による減少14,043千円等によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は925千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日アップコン株式会社取締役会　御中 みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士山田　将文　　　 指定社員業務執行社員公認会計士高野　将一　　　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アップコン株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産51,788,000
建物及び構築物（純額）858,000
機械装置及び運搬具（純額）12,858,000
工具、器具及び備品（純額）6,635,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,030,000
有形固定資産24,383,000
ソフトウエア315,000
無形固定資産315,000
投資有価証券32,070,000
長期前払費用1,518,000
繰延税金資産10,521,000
投資その他の資産94,520,000

BS負債、資本

未払金9,723,000
未払法人税等65,587,000
未払費用7,207,000
リース債務、流動負債1,425,000
資本剰余金105,860,000
利益剰余金1,230,114,000
株主資本1,409,099,000
その他有価証券評価差額金6,236,000
評価・換算差額等6,236,000
負債純資産1,555,821,000

PL

売上原価115,401,000
販売費及び一般管理費87,645,000
営業外収益1,289,000
支払利息、営業外費用122,000
営業外費用3,757,000
法人税、住民税及び事業税77,263,000
法人税等調整額-6,371,000
法人税等70,892,000

概要や注記

配当に関する注記 　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式14,04310.002024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第21期第１四半期累計期間第22期第１四半期累計期間第21期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)295,839415,676852,483経常利益(千円)59,788210,16194,139四半期(当期)純利益(千円)42,013139,26867,590持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)70,00073,25073,250発行済株式総数(株)1,399,4001,404,4001,404,400純資産額(千円)1,250,9531,415,3351,289,212総資産額(千円)1,371,6281,555,8211,334,486１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.0299.1748.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－10自己資本比率(％)91.291.096.6
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。