財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙Miraial Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　兵部　匡俊
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3986-3782
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、世界経済が緩やかに回復している一方で、地政学リスクの長期化やインフレ圧力に伴う金融引き締め継続等の影響もあり、景気の先行きが不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の在庫調整が継続し需要は弱含みで推移しましたが底は打ち、前四半期比では増収増益となったものの、旺盛な需要が継続していた前年同期比では減収減益となりました。成形機事業は、部品供給不足の状況が緩和されつつあることに伴い工場稼働率も回復傾向にあり、前年同期比増収増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,527百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は270百万円（前年同期比62.1％減）、経常利益は290百万円（前年同期比60.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同期比63.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（プラスチック成形事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は2,974百万円(前年同期比24.6％減)、営業利益は393百万円(前年同期比53.3％減)となりました。（成形機事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は637百万円(前年同期比90.4％増)、営業利益は78百万円(前年同期比90.5％増)となりました。 　（２）財政状態の分析（流動資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,037百万円減少し、12,248百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少832百万円、その他流動資産の減少482百万円があったこと等によるものであります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、14,119百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加818百万円があったこと等によるものであります。（流動負債） 当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、4,027百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加168百万円、支払手形及び買掛金の増加133百万円があったものの、その他流動負債の減少510百万円があったこと等によるものであります。（固定負債）当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、535百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少20百万円があったこと等によるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、21,805百万円となりました。これは主に、配当金の支払い180百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円の計上があったこと等によるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日ミライアル株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　　哲　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居　一彦　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,579,545,000
電子記録債権、流動資産326,796,000
商品及び製品1,060,260,000
仕掛品543,994,000
原材料及び貯蔵品629,547,000
その他、流動資産180,723,000
建物及び構築物（純額）8,515,814,000
機械装置及び運搬具（純額）2,079,978,000
土地1,526,937,000
建設仮勘定336,088,000
有形固定資産13,448,586,000
無形固定資産48,029,000
投資有価証券423,137,000
繰延税金資産87,937,000
投資その他の資産622,595,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金467,536,000
未払法人税等163,478,000
賞与引当金448,911,000
繰延税金負債5,206,000
退職給付に係る負債239,502,000
資本剰余金1,303,383,000
利益剰余金20,954,440,000
株主資本21,650,641,000
その他有価証券評価差額金57,330,000
為替換算調整勘定18,391,000
退職給付に係る調整累計額78,867,000
評価・換算差額等154,590,000
負債純資産26,367,753,000

PL

売上原価2,813,307,000
販売費及び一般管理費444,106,000
受取利息、営業外収益64,000
受取配当金、営業外収益397,000
営業外収益33,066,000
営業外費用13,011,000
固定資産除却損、特別損失18,225,000
特別損失18,225,000
法人税、住民税及び事業税153,695,000
法人税等調整額-68,226,000
法人税等85,468,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,873,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,575,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,016,000
その他の包括利益5,431,000
包括利益191,827,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益191,827,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等186,395,000
外部顧客への売上高3,527,449,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の当四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）受取手形1,523千円－千円電子記録債権17,26045,106支払手形2,1865,544電子記録債務31,33320,307
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2024年４月25日定時株主総会普通株式180,29220 2024年１月31日2024年４月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（千円）4,229,5833,527,44913,256,567経常利益（千円）741,776290,0901,603,541親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）508,232186,3951,025,841四半期包括利益又は包括利益（千円）512,267191,8271,081,300純資産額（千円）21,396,87721,805,23121,793,704総資産額（千円）26,702,52926,367,75326,531,597１株当たり四半期（当期）純利益（円）56.4120.69113.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.182.782.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。