財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-17
英訳名、表紙Shizuoka Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　柴田　久
本店の所在の場所、表紙静岡市葵区呉服町一丁目10番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(代表)０５４(２６１局)３１１１番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2022年５月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2022年６月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる2023年２月株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）2023年７月ＳＦＧマーケティング株式会社設立2023年11月ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立　　〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立2024年３月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。1943年３月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立　〃　６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併　〃　12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始　〃　12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立　〃　４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月　静銀カード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)　〃　７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設　〃　２月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始　〃　12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始　〃　10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設　　〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) １　SFGマーケティング株式会社は、2023年7月3日に設立しております。２　SFG不動産投資顧問株式会社は、2023年11月16日に設立しております。３　Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは、2023年11月30日に設立しております。４　静銀ディーシーカード株式会社は、2023年8月1日をもって静銀カード株式会社に社名変更しております。５　欧州静岡銀行（Shizuoka Bank (Europe) S.A.）は、2024年3月28日に清算結了しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区 90,845銀行業務100.0(―)5(4)―経営管理預金取引関係事務委託関係当社へ建物の一部を賃貸―静銀総合サービス株式会社静岡県静岡市清水区30人事・総務・財務関連業務有料職業紹介業務100.0(100.0)1(0)―事務委託関係――静銀モーゲージサービス株式会社静岡県静岡市清水区50銀行担保不動産の評価・調査業務貸出に関する集中事務業務100.0(100.0)1(0)――――静銀ビジネスクリエイト株式会社静岡県静岡市清水区40為替送信・代金取立等の集中処理業務労働者派遣業務100.0(100.0)1(0)――――静銀リース株式会社静岡県静岡市葵区250リース業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀経営コンサルティング株式会社静岡県静岡市清水区440経営コンサルティング業務代金回収業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ＩＴソリューション株式会社静岡県静岡市清水区54コンピューター関連業務計算受託業務100.0(100.0)4(1)――――静銀信用保証株式会社静岡県静岡市清水区400信用保証業務100.0(100.0)2(1)――――静銀カード株式会社静岡県静岡市清水区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)2(1)――――静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区100株式公開支援業務中小企業再生支援業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ティーエム証券株式会社静岡県静岡市葵区3,000金融商品取引業務100.0(―)2(1)―経営管理――しずぎんハートフル株式会社静岡県静岡市清水区10各種文書の作成・印刷・製本業務100.0(100.0)1(0)――――ＳＦＧマーケティング株式会社静岡県静岡市清水区100マーケティング支援業務広告代理業務80.0(―)1(1)――――ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社静岡県静岡市清水区100不動産私募ファンドに対する投資助言業務コンサルティング業務100.0(―)3(1)――――Shizuoka LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands50千米ドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaEU LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands45 千ユーロ金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaSG LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands65千SGドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) 静銀セゾンカード株式会社静岡県静岡市駿河区50クレジットカード業務信用保証業務50.0(50.0)1(1)――――マネックスグループ株式会社東京都港区13,143金融商品取引業等を営む会社の株式の保有20.7(―)0(0)―――資本業務提携契約コモンズ投信株式会社東京都千代田区100投資運用業務投資信託販売業務22.4(22.4)0(0)―――― 　
(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は静岡銀行であります。２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。６　上記関係会社のうち、静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。静岡銀行の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。　 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社静岡銀行291,03387,05045,2121,031,73316,028,714
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,5271003744,001[2,065][14][57][2,136]
(注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,074人）及び嘱託契約者を含んでおりません。２　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。
(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1445.622.312,654[3]
(注) １　当社の従業員は、静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。２　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。３　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。５　平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況　　　当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,186人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社従業員の大部分は静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)株式会社静岡銀行18.6115.0115.0―46.5(54.7)※66.3(35.4) 68.9(91.9) 静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。静銀ティーエム証券株式会社27.3200.0200.0―77.3(46.0)81.3(44.0)72.0(59.0)静銀ビジネスクリエイト株式会社75.4―――90.9(87.6)85.3(92.0)65.7(80.4)静銀モーゲージサービス株式会社57.1―――75.6(75.9)62.7(83.8)66.4(39.6)静銀ＩＴソリューション株式会社18.6133.3133.3―74.8(40.3)74.4(42.1)63.6(33.3) (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。（　）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2024年３月末時点の人員数をもとに算出しております。 ＜正規雇用労働者における賃金差異＞ (％)役職区分株式会社静岡銀行 静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社うち転居転勤ありうち転居転勤なし賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)管理職(正社員)81.9（18.6）89.1（5.2）97.3（42.6）94.6（27.3）88.8(75.4) 82.7(57.1) 90.3(18.6)非管理職(正社員)89.3（49.4）88.0（34.9）92.9（77.9）100.4（56.4）101.9(95.0) 92.6(92.0) 93.8(57.7) その他74.1（75.4）―（―）―（―）105.7（50.0）86.2(73.1) 103.4(100.0) ―(―) 全　体66.3（35.4）61.2（21.0）77.0（62.5）81.3（44.0）85.3(92.0) 62.7(83.8) 74.4(42.1) 補足説明正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね８～９割となっております。なお、静岡銀行の正社員においては転居転勤等の有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。正規雇用労働者における男女の賃金差異は管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であることから、女性の活躍推進に向けて、より一層積極的な配置・登用に取組んでいくことが必要です。その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇用者等となります。 ＜パート・有期労働者における賃金差異＞ (％) 職種区分株式会社静岡銀行静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社補足説明賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)パート労働者―（100.0）―（100.0）―(100.0) ―(100.0)―(100.0) パート労働者は女性のみであります。再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。再雇用労働者92.0（29.8）128.3（5.9）82.8(33.3) 77.9(5.9) 75.8(6.3) その他90.8（75.0）―（―）―(―) ―(―) ―(―) 全　体68.9（91.9）72.0（59.0）65.7(80.4) 66.4(39.6) 63.6(33.3) ③ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)23.3118.6 (注1) 合算対象は、当社ならびに連結子会社５社であり、2024年３月末時点の人員数をもとに算出しております。(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。 「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。 (4) 対処すべき課題2024年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の正常化のなかで、日本経済に成長への胎動が感じられる1年となることが予想されます。賃金と物価の好循環、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会変容へのレジリエンスを高める投資、さらには金融政策の正常化に向けた動きなど、構造的なデフレからの脱却に向け、社会・経済・金融なども変化が求められる環境にあります。そのような環境下にあって、当グループだけではなく、地域やお客さまにとっても、こうした変化への対応は不可避であるものと認識しております。 当グループは、第1次中期経営計画で目指す「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」に向け、当事業年度に整備を進めたグループ体制を基盤として、脱炭素化やデジタル化、社会・産業構造の変容、金利環境の変化など、内外の環境変化を踏まえつつ、ステークホルダーの皆さまとの共成長に向け、「価値創造実現に向けた戦略の具体化・実践の加速」に取り組みます。 ＜グループ各社の自立（成長）と連携（シナジー）＞多様化・複雑化する地域やお客さまの課題を解決するためには、グループ各社が自立（成長）し、その力を最大限発揮しながら、それぞれの専門性を連携させ、グループシナジーを創出することが重要です。当社は持株会社として、グループの人財や資本、情報などの経営資源の潜在力を最大限に創出し、全体最適な事業体制の構築・拡充に取り組むことで、地域共創戦略の具現化、ひいては社会価値の創造を通じた企業価値の向上を図ります。 ＜経営環境の変化への対応＞当グループは、持続可能な社会形成（サステナビリティ）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング実現に向けた事業活動に邁進します。また、変容する社会環境や多様な価値観を捉えた先進的な経営を心掛け、従来から取り組んできた地域やお客さまへの課題解決支援の輪をグループ内外においてさらに広げていきます。金融政策の正常化を見据えた経済・金融環境の変容に対しても、レジリエントなグループ事業体制の構築を進めます。地域の総合金融グループとして、預金や貸出金、有価証券運用のほか、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど、金融ビジネスの土台をより大きなものとしつつ、地域の成長に貢献する新事業やイノベーションの創出にも積極的に取り組み、当グループの事業領域をさらに拡大していきます。そして、これらの経営戦略を実現するための人的資本への投資はもちろんのこと、新たな価値創造に向けた先進的なデジタル投資にも積極的に取り組みます。 ＜株式価値の共有による共成長の好循環＞当社では、静岡銀行時代から、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでまいりました。この考えを基本としつつ、第1次中期経営計画で目指す全てのステークホルダーとの価値共創の観点から、2024年2月には株主還元方針を変更し、その充実を図りました。地域やお客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当グループの企業価値の向上につながり、当社株式を通じた価値共有のもと、株式価値の向上、株主還元の充実が、地域の皆さまやグループ役職員による新たな社会価値の創造、ひいては地域と当グループの持続的な成長を促進していく好循環を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティを基本に据えた第1次中期経営計画 当グループが2030年に目指す姿として「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第1次中期経営計画(計画期間：2023年度～2027年度)を取締役会にて決定しております。当計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制 第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第1次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置 当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」はTCFD提言に基づく対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。会議体サステナビリティに関する対応取締役会・第1次中期経営計画を策定：経営目標として『サステナビリティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成）を設定・第1次中期経営計画および2023年度の執行計画（業務計画を含む）の対応状況等をモニタリング↓ 方針・監督　　　↑グループチーフオフィサー等による報告グループ経営会議・サステナビリティ会議（経営執行会議）・グループ統合リスク・予算管理会議・グループコンプライアンス会議・第1次中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアンスの観点を含む2023年度の執行計画（業務計画を含む）を策定し、同計画の進捗状況について、定期的に会議を開催してモニタリング↓ 方針・管理　　　↑ 委員会報告人的資本経営委員会環境委員会・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施
(2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第1次中期経営計画の基本方針として「第２ 事業の状況 」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (3) リスク管理当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。 (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第1次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (5) 脱炭素社会の実現に向けた取り組み① ガバナンス 当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響が当グループの経営リスクになることを認識し、脱炭素社会の実現に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。当社はTCFD提言に賛同（静岡銀行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進しており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の強化を図っています。TCFD提言に基づく対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2024年3月）することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保しております。 会議体当事業年度の主な議題（審議事項）取締役会・TCFD提言に対する2023年度取組状況、2024年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、地域の脱炭素化支援を含む)↓ 方針・監督　　　↑ 付議・報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・TCFD提言に対する2023年度取組状況、2024年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、地域の脱炭素化支援を含む)※※執行部門の最上位の会議体として、TCFD関連施策の取組状況・方針や他社（外部）の動向に関する情報共有を含み審議のうえ、取締役会へ上程・TNFD Adopterへの登録と今後の方針↓ 方針・管理　　　↑ 付議・報告環境委員会・カーボンニュートラル（Scope1、2）達成に向けた2024年度以降の削減計画・移行リスクと物理的リスクにかかるシナリオ分析の高度化について・地域のカーボンニュートラル実現に向けた各種施策（地域のお客さまへのソリューション支援・啓発策、地方公共団体等との連携を含む）・地域の取引先等に対する温室効果ガス排出量の算定支援（温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の展開）・2024年度サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)目標の設定・TNFD Adopterへの登録と今後の方針 環境委員会の概要議長グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員委員当社：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所管役員及び部長子会社：各社担当部の所管役員及び部長開催実績5回（2023年4月～2024年3月実績）役割気候変動対応をはじめとした環境経営に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有し、経営に与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する ② 戦略 ＜地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み～「しずおかGXサポート」の提供～＞当社の中核子会社である静岡銀行では、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めています。今後、地域の脱炭素化に向け排出量削減にかかるソリューションメニューの拡充にも取り組んでいく方針です。＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2023年度における投融資額は3,875億円、このうち環境関連ファイナンスは1,457億円であり、2021年度以降（3年間）の累計額は8,491億円（進捗率42.4％）、このうち環境関連ファイナンスは3,754億円（進捗率37.5％）と目標に向けて着実に進捗しております。 2030年度目標(投融資累計額)2023年度実績(当年度)2023年度迄実績(2021年度以降の3年間)サステナブルファイナンス2兆円3,875億円8,491億円うち環境関連ファイナンス1兆円1,457億円3,754億円 ＜産業変革支援プロジェクトチーム＞地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っています。＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「金属・鉱業」「陸運業」を追加しました。 （移行リスク）対象業種製紙業自動車・同付属部品製造業電力業金属・鉱業陸運業使用したシナリオ・IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ・NGFS Net Zero 2050分析方法シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約230億円 （物理的リスク）対象範囲静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出使用したシナリオIPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）分析方法事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約180億円 （リスク認識）移行リスク短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響中長期炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響物理的リスク短期・中長期水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動 ③ リスク管理当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。リスクの分類移行リスク物理的リスク時間軸信用リスク政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し当グループの与信費用が増加する風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、担保資産の毀損により、当グループの与信費用が増加する短期～長期市場リスク政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、当グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、当グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、当グループが保有する有価証券等の価格が下落する短期～長期流動性リスク移行リスクへの対応が不十分と見做され、当グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる短期～長期オペレーショナルリスク脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。また当グループの評判が悪化する風水害等により建物などの当グループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する短期～長期 当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ（2024年3月末実績157億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合（2024年3月末）は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.74％7.85％14.03％4.32％ ④ 指標及び目標当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2022年度）は▲31.3％（2013年度18,514トン→2022年度12,714トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります（2023年度における2013年度比削減率は▲7割水準となる見込み）。なお、当年度より、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の算定範囲に加えTCFDガイダンスに沿って算定範囲を拡充しております。さらに当社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定するとともに、2022年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）については、一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受けております。2023年度の排出量の算定内容については、2024年7月発刊予定の当社統合報告書へ掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）する予定です。また、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。 （2022年度　排出量）Scope1、2単位：t-CO2Scope11,177Scope211,538Scope1＋212,714 Scope3（カテゴリ1～14）単位：t-CO2カテゴリ1製品・サービスの購入30,426カテゴリ2資本財23,002カテゴリ3燃料・エネルギー使用2,031カテゴリ4購入物品の輸送・配送カテゴリ1に含むカテゴリ5廃棄物99カテゴリ6出張560カテゴリ7通勤1,469カテゴリ8リース資産の使用対象外カテゴリ9出荷後の輸送・配送カテゴリ10販売製品の加工カテゴリ11販売製品の使用カテゴリ12販売製品の廃棄カテゴリ13他社にリースした資産の稼働0カテゴリ14フランチャイズ店舗の稼働対象外 ・カテゴリ8～12および14は業務上該当なく対象外。・算定対象範囲は当社および連結子会社（海外駐在員事務所および海外子会社を除く）。ただし、カテゴリ13について、静銀リース株式会社は集計対象外。・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（同）」より使用しています。 Scope3（カテゴリ15） 業種炭素強度（単位：t-CO2e/百万円）排出量（単位：t-CO2e/百万円）石油、ガス9.802,737,911石炭3.3212,659電力11.99246,061航空貨物輸送―0航空旅客輸送4.7515,080海運9.81170,359鉄道輸送1.1228,271トラックサービス2.73416,065自動車、部品0.20121,704金属、鉱業12.244,550,676化学品3.32269,714建材0.111,017資本財（建物）0.3471,341不動産管理、開発0.02199,539飲料0.332,919農業6.7347,461包装食品、肉0.82219,806紙、林産物2.28594,780その他0.672,216,874合計11,922,235 ・2023年3月末日を基準日として、PCAFスタンダードに基づき算定。・静岡銀行の法人融資取引先のScope1、2が対象。ただし、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除く（カバー率96.4％）。・脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は変動する可能性があります。 （参考資料：脱炭素社会の実現に向けた取り組み） (6) 自然資本の保全・回復生物多様性の損失は、生存基盤への脅威として、気候変動と同様に深刻な危機であると受け止められており、事業者には、生物多様性の損失を回避し反転させるネイチャーポジティブに向け行動することが求められています。しずおかフィナンシャルグループ環境方針のもと、これまで以上に、郷土の豊かな潤いのある自然環境に配意した事業活動を推進していくため、当社は、2023年12月にTNFD提言の採用者に登録するとともに、自然資本に関するリスク・機会の考察に向け各種分析へ着手しており、分析結果等については、2024年7月発刊予定の当社統合報告書へ掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）する予定です。 (7) 人的資本経営の実現に向けた取り組み① ガバナンス 2022年10月に人的資本経営委員会を設置し、当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論しております。当グループ各社の所管部部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取組み強化と推進を図り、定期的に人的資本経営委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。また、当委員会の下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討、人権尊重の観点から「人権方針」を策定する等の活動を実施しております。会議体 当事業年度の主な議題（審議事項） ＜全体施策＞＜しずおかFG役職員エンゲージメント調査＞＜人員計画＞取締役会 ― ・しずおかフィナンシャルグループ役職員エンゲージメント調査結果報告 ―↓ 方針・監督　　　↑ 付議・報告サステナビリティ会議（経営執行会議） ・人的資本経営委員会ならびにワーキンググループ活動報告・2024年度重点施策検討・人的資本開示項目の状況について ・しずおかフィナンシャルグループ役職員エンゲージメント調査結果報告 ・2024年度基準人員計画ならびに2025年度グループ採用人員計画↓ 方針・管理　　　↑ 付議・報告人的資本経営委員会（人財育成WG・DE&IWG・Well-beingWG） ・人財育成施策のグループ共通化・グループ全体でのDE&I浸透施策強化・カルチャー＆ウェルビーイングイノベーションの実施 ・しずおかフィナンシャルグループ役職員エンゲージメント調査結果ならびに各社分析結果共有 ・2024年度基準人員ならびに2025年度グループ採用人員の検討 ＜人的資本経営委員会の概要＞議長経営管理部所管役員　八木 稔（株式会社しずおかフィナンシャルグループ　取締役）委員当社：経営企画部長、経営管理部長子会社および銀行子会社：担当部もしくは関連部より１名開催実績委員会：3回　下部組織：12回（2023年4月～2024年3月実績）役割人的資本経営の実現に向け、グループ各社の取組方針・取組状況を共有しグループ横断的に方針や施策について議論・実施 ② 戦略Ａ．人財育成方針および社内体制整備方針 第1次中期経営計画（以下、「本中計」）では、人的資本経営を土台に位置付け、4つの基本戦略を展開しています。人的資本への投資等の観点では、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、本中計で掲げる基本戦略と連動した「人財戦略」の取組みを通じ、「個人と組織の共成長」と「社会価値の創造・企業価値の向上」の好循環を目指します。未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループへの変革に向け、下記の戦略を中心に人的資本の最大化に取り組んでいます。 Ｂ．目指すべき姿と実現に向けた取組み(a) 第1次中期経営計画への理解・浸透強化と役職員の行動変革に直結する人事制度の運用新中計のスタート以降、「第1次中計の更なる理解」と「役職員一人ひとりの夢・行動と企業理念・経営戦略の一致」を図るための施策を強化してきました。また、「基本理念」と「日々の行動」、「評価」の一致を図るための人事制度の運用を通じ、グループ役職員一人ひとりの想いと経営ビジョンのベクトルを合わせることで、地域の未来を切り拓く自律的な変革を目指します。 (b) 戦略実現に向けた人財ポートフォリオ計画の策定と運用　従来からの課題解決型人財に加え、育成領域・分野を戦略・マテリアリティに合わせて拡張した価値創造型人財とデジタル人財を新たに定義しました。戦略の担い手となる3つの人財は、活躍分野に合わせた認定制度によりスキルを多角的に判定し、マテリアリティ解決の即戦力を育成し人財ポートフォリオの充足を目指します。 　採用チャネルの多様化を通じ、人財ポートフォリオの中長期的な維持と多様性の確保を目指します。役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や新感覚を生み出す「DE&I（Diversity,Equity and Inclusion）」を一層促進し、地域社会の発展と当グループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。 2024年度は、「しずおかFG人財育成リカレント3.0」と位置づけ、「社会価値創造と企業価値向上の両立を実現できる人財の育成」「役職員一人ひとりの夢・行動と企業理念・経営戦略の一致」の2本柱で、以下を重点的に実施しています。①価値創造型人財の育成　　　　　　　　　　⑤サステナ研修の継続実施②課題解決能力の高度化　　　　　　　　　　⑥マイ・サステナブックの活用定着③次世代のリーダー育成　　　　　　　　　　⑦タウンミーティングの開催④役職員一人ひとりのキャリア自律支援　　　⑧人権を含むDE&I教育のさらなる充実 (c) 自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の推進しずおかFGで働くことを通じて、役職員一人ひとりの「夢」の実現を目指し、自身のキャリアを自ら考えデザインすることを支援していく制度の充実を図っています。役職員の自律的な成長やキャリア形成を支援する制度の新設により、イノベーションを創出する企業を目指しています。 (d) 自律的な働き方の浸透と健康経営の深化2019年7月より、全役職員の柔軟な働き方を実現するための取組みとして「ワークスタイル・イノベーション」を推進し、フルフレックスタイム制度の導入など、さまざまな制度の導入・拡充を進めてきました。2023年4月からはこの取組みを「カルチャー＆ウェルビーイングイノベーション」へと発展させ役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につながる施策を展開しています。また、健康経営を重要な経営戦略と位置づけ、社会・総合的健康、からだの健康、こころの健康の3点を重視した役職員の健康づくり支援に取り組んでいます。 各施策ならびに対応状況については、毎年7月に発刊する統合報告書へ詳細内容を掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）しております（直近では2023年7月発刊「しずおかフィナンシャルグループ統合報告書2023」に掲載）。 ③ 指標及び目標持株会社体制移行以前より、女性の活躍推進をはじめ、中途採用・外国人留学生の採用など、人財の多様化に取り組んでいますが、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」および第1次中期経営計画ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、最大の経営資本である役職員一人ひとりのエンゲージメントを高めることこそ、新たな価値創造と生産性向上に繋がると考えます。また、こうした考えのもと、本中計では役職員一人ひとりのエンゲージメントの高まりによる「個人と組織の共成長」の実現を目指す上で、上記「②戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標及び目標を掲げております。 ＜指標および実績＞　※その他指標についてはコーポレート・ガバナンス報告書、および統合報告書（2024年7月発刊予定）へ詳細内容を記載指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合※１2027年3月末日までに27％18.1％18.6％エンゲージメント※２2027年3月末日までに4.0（5点満点中）3.763.81 ※１ 中核子会社である静岡銀行の数値を記載しております。なお、当事業年度までの目標は『管理職に占める女性労働者の割合：22％』としていたところ、実績は上記の通りとなりました。2027年3月末日の目標に向け関連施策を推進してまいります。その他、グループ合算ならびにグループ各社詳細の数値については、「第１ 企業の概況」「 ５ 従業員の状況」にて詳細を記載しております。※２ 当グループ全体での数値を記載しております。
戦略
(2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第1次中期経営計画の基本方針として「第２ 事業の状況 」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第1次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの予測が困難な環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策の動向によっては、経済金融環境の変化が生じることも想定されます。こうした環境下において、第1次中期経営計画（2023年度から2027年度）では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸ等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な動向を背景としたグローバルな経済活動における影響（例えば、原材料・エネルギーの価格上昇や物価上昇をひきおこしたり、サプライチェーンに支障が生じたりすること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。当グループは、第1次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。また、地政学的な動向や各国中央銀行の金融政策等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記
(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
(2) 信用リスク信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・国内外（特に静岡県※1）の景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す○取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる○不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※1　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○大幅な株価下落が生じた場合は、政策投資目的で保有する株式、投資業務で保有する投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施○内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加・金融市場の混乱・当グループの格付け低下・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。影響大リスクカテゴリー想定されるシナリオ対応策 ①事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む○②システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○③情報管理リスク・業務委託リスク（情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○④リーガルリスク　※2当グループ役職員の業務上における法令等違反行為やお取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑤有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧その他　オペレーショナル・リスク「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※2　2024年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 法務リスク当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争近年、金融制度は規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入、金融サービスのデジタル化などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報)当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2023年度の国内経済は、世界的な金融引き締めや地政学的リスクなど景気への不透明感を抱えながらも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みました。日経平均株価が史上最高値を更新したほか、3月には日本銀行の金融政策変更が発表されるなど、社会・経済・金融環境において大きな潮目の変化がみられた１年となりました。第1次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、４つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する目標とする経営指標に向けて取り組みました。財務目標として掲げる「収益性」「効率性」「健全性」において一定の成果をあげたほか、エンゲージメント指標においても、カーボンニュートラル（Scope1、2）目標に向け計画に沿った温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、グループ役職員エンゲージメントが過去最高値に上昇するなど、2027年度に目指すサステナビリティ指標の実現に向け着実な進捗を図ることができました。 〔財政状態〕　当グループの当年度末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,867億円増加し、16兆1,415億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより前年度末に比べ4,314億円増加し、14兆9,382億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ552億円増加し、1兆2,033億円となりました。 　グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,835億円増加し、10兆4,465億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）　当年度末の預金等残高は、法人ならびに個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。　この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,743億円増加し、8兆8,621億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、国債や外国証券の増加などにより前年度末に比べ3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,700億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,934億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより247億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,482億円減少し、1兆4,204億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等）財務目標等第1次中期経営計画目標（2027年度/計画最終年度）実績（2023年度/計画初年度）Ａ 収益性連結経常利益1,000億円以上1,022億円連結ROE（純資産基準）6.5％程度4.9％連結ROE（株主資本基準）7.5％程度6.2％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％以上18.17％（14.22％※2）Ｃ 効率性連結OHR53％程度でコントロール56.3％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ37.4％ ※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ　収益性当年度は、第1次中期経営計画の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向け、グループ各社の専門性を広げつつ連携することで、地域・お客さまに対する課題解決支援の取り組みを拡充しました。ご融資を中心とした資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業者支援に取り組みました。また、預金や住宅ローンをはじめとした各種ローン、投資信託や保険商品等のご提案など、個人のライフプランに応じたニーズへの対応も進めたほか、有価証券運用における保有債券の利回り改善等にも取り組みました。これらの取り組みの結果、資金利益および役務取引等利益が着実な成長を見せ、当年度の連結業務粗利益は、前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円となりました。連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費が増加したものの、中間期に実施した固定資産評価見直しに伴い、保有資産の減価償却費が減少したことで、前年度比6億11百万円増加の964億69百万円となりました。この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益（黒字額）が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益（黒字額）が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しに伴う特別損失が発生したものの、連結経常利益の増加により前年度比53億63百万円増加し577億60百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比1億44百万円増加の17億11百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａのコンサルティング業務を中心に収益力の増強が図られ、また、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に向け、新NISAの時機も捉え株式投資信託等のご提案が拡大するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。このように、総合金融グループとして中核事業における利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で4.9％（2022年度4.6％）、株主資本基準で6.2％（同5.8％）と前年度に比べ上昇しました。 Ｂ　健全性当年度末の連結CET1比率は、信用リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.25ポイント低下の18.17％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は14.22％）。第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％以上を目標としており、総合金融グループとして安定経営に必要な資本水準を踏まえつつ、株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組むことで、連結ROE向上を図ります。 Ｃ　効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費が増加した一方で固定資産評価見直しにより減価償却費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比3.8ポイント改善の56.3％となりました。第１次中期経営計画では、デジタルや人的資本、新事業分野における攻めの投資を推進しつつトップラインの成長を図ることで連結OHRを53％程度でコントロールしていく方針です。 Ｄ　その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間9円の増配※を実施した結果、前年度比5.0ポイント上昇※の37.4％となりました。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。※前年度は、単独株式移転により当社の完全子会社となった静岡銀行における中間配当を含む ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ　資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人預金と個人預金がともに増加したことにより、前年度末比2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ　有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、前年度末比3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。当年度は、金利動向を見極めながら円債の中長期的なポートフォリオの構築や外債の利回り改善にも取り組み、前年度に比べ国債等債券関係損益は改善、有価証券利息配当金は増加しました。今後も、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１　国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比88億76百万円増加して1,277億71百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比70億12百万円増加して443億56百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比25億44百万円減少して△23億36百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度116,8332,061－118,895当連結会計年度125,6672,104－127,771　うち資金運用収益前連結会計年度148,88914,0514,331158,608当連結会計年度190,62023,1347,681206,074　うち資金調達費用前連結会計年度32,05511,9894,33139,712当連結会計年度64,95321,0297,68178,302信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度37,368△24－37,343当連結会計年度44,3533－44,356　うち役務取引等収益前連結会計年度76,905925876,939当連結会計年度82,688902482,753　うち役務取引等費用前連結会計年度39,5371165839,596当連結会計年度38,334862438,397特定取引収支前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542　うち特定取引収益前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542　うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度18521－207当連結会計年度△2,341△3,937△3,941△2,336　うちその他業務収益前連結会計年度26,80221－26,824当連結会計年度19,1884419,188　うちその他業務費用前連結会計年度26,616－－26,616当連結会計年度21,5303,9413,94621,525
(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円）を控除して表示しております。 ２　国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,570億円増加して14兆4,369億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比474億65百万円増加して2,060億74百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.25ポイント増加して1.42％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆2,670億円増加して14兆8,714億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比385億89百万円増加して783億2百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.23ポイント増加して0.52％となりました。 (1)　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,339,085148,8891.11当連結会計年度14,202,886190,6201.34　うち貸出金前連結会計年度9,533,216108,4901.13当連結会計年度9,871,663123,9641.25　うち有価証券前連結会計年度2,273,82930,3591.33当連結会計年度2,775,75448,0621.73　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度71,5631,5722.19当連結会計年度151,2997,3594.86　うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度4△0△0.10　うち預け金前連結会計年度1,225,3594,1220.33当連結会計年度1,132,0164,1580.36資金調達勘定前連結会計年度13,383,29832,0550.23当連結会計年度14,652,51164,9530.44　うち預金前連結会計年度11,234,20912,7650.11当連結会計年度11,490,95328,1030.24　うち譲渡性預金前連結会計年度45,19020.00当連結会計年度79,34520.00　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度539,7262,2090.40当連結会計年度766,6191,3770.17　うち売現先勘定前連結会計年度257,5378,0153.11当連結会計年度448,04124,8015.53　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度190,5062450.12当連結会計年度650,0872880.04　うち借用金前連結会計年度1,130,2102,0330.17当連結会計年度1,254,5044,0730.32
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,300百万円、当連結会計年度1,072,934百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息（前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(2)　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度468,53514,0512.99当連結会計年度501,03423,1344.61　うち貸出金前連結会計年度253,0218,5783.39当連結会計年度285,64515,1905.31　うち有価証券前連結会計年度109,0613,2322.96当連結会計年度95,3484,0024.19　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度93,1161,7751.90当連結会計年度106,9253,2273.01資金調達勘定前連結会計年度432,30511,9892.77当連結会計年度456,57721,0294.60　うち預金前連結会計年度215,4715,9182.74当連結会計年度212,93910,8075.07　うち譲渡性預金前連結会計年度35,8591,0652.97当連結会計年度49,6162,7935.63　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度2503.29当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度16,5703942.38当連結会計年度13,6956604.82　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度6,2762674.26当連結会計年度005.51
(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度1,640百万円)を控除して表示しております。 (3)　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,807,621227,74713,579,873162,9404,331158,6081.16当連結会計年度14,703,921266,94914,436,971213,7557,681206,0741.42　うち貸出金前連結会計年度9,786,237－9,786,237117,069－117,0691.19当連結会計年度10,157,309－10,157,309139,155－139,1551.36　うち有価証券前連結会計年度2,382,89116,5772,366,31433,592－33,5921.41当連結会計年度2,871,10229,3342,841,76852,065－52,0651.83　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度71,563－71,5631,572－1,5722.19当連結会計年度151,299－151,2997,359－7,3594.86　うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度4－4△0－△0△0.10　うち預け金前連結会計年度1,318,47640,7271,277,7485,8973285,5690.43当連結会計年度1,238,94244,3871,194,5557,3855786,8070.56資金調達勘定前連結会計年度13,815,603211,16913,604,43444,0444,33139,7120.29当連結会計年度15,109,088237,61414,871,47385,9837,68178,3020.52　うち預金前連結会計年度11,449,68040,72711,408,95318,68432818,3550.16当連結会計年度11,703,89244,38711,659,50538,91157838,3320.32　うち譲渡性預金前連結会計年度81,049－81,0491,067－1,0671.31当連結会計年度128,962－128,9622,796－2,7962.16　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度539,751－539,7512,210－2,2100.40当連結会計年度766,619－766,6191,377－1,3770.17　うち売現先勘定前連結会計年度274,107－274,1078,409－8,4093.06当連結会計年度461,737－461,73725,462－25,4625.51　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度190,506－190,506245－2450.12当連結会計年度650,087－650,087288－2880.04　うち借用金前連結会計年度1,136,486－1,136,4862,300－2,3000.20当連結会計年度1,254,504－1,254,5044,073－4,0730.32
(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度647,533百万円、当連結会計年度1,074,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比58億14百万円増加して827億53百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比11億98百万円減少して383億97百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度76,905925876,939当連結会計年度82,688902482,753　うち預金・貸出業務前連結会計年度14,12990－14,220当連結会計年度16,23088216,315　うち為替業務前連結会計年度6,1151136,102当連結会計年度6,4081126,398　うち証券関連業務前連結会計年度5,263－－5,263当連結会計年度7,703－－7,703　うち代理業務前連結会計年度5,981－－5,981当連結会計年度6,047－－6,047　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度423－－423当連結会計年度407－－407　うち保証業務前連結会計年度6,5000446,455当連結会計年度6,454096,444　うちリース業務前連結会計年度29,511－－29,511当連結会計年度28,637－－28,637役務取引等費用前連結会計年度39,5371165839,596当連結会計年度38,334862438,397　うち為替業務前連結会計年度9540－954当連結会計年度1,140021,139　うちリース業務前連結会計年度26,941－－26,941当連結会計年度25,922－－25,922
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,723－－3,723当連結会計年度1,542－－1,542　うち商品有価証券　収益前連結会計年度2,355－－2,355当連結会計年度831－－831　うち特定金融派生　商品収益前連結会計年度1,363－－1,363当連結会計年度704－－704　うちその他の特定　取引収益前連結会計年度5－－5当連結会計年度6－－6特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比9億39百万円増加して118億35百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比21億36百万円減少して41億82百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,895－－10,895当連結会計年度11,835－－11,835　うち商品有価証券前連結会計年度880－－880当連結会計年度926－－926　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度7,014－－7,014当連結会計年度4,912－－4,912　うちその他の特定　取引資産前連結会計年度2,999－－2,999当連結会計年度5,996－－5,996特定取引負債前連結会計年度6,319－－6,319当連結会計年度4,182－－4,182　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度6,319－－6,319当連結会計年度4,182－－4,182
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,541,315210,62146,86511,705,070当連結会計年度11,709,061185,91741,90811,853,070　うち流動性預金前連結会計年度7,833,814383－7,834,197当連結会計年度8,166,949293－8,167,243　うち定期性預金前連結会計年度2,852,323210,23816,9283,045,633当連結会計年度2,744,928185,623－2,930,552　うちその他前連結会計年度855,177－29,937825,239当連結会計年度797,182－41,908755,273譲渡性預金前連結会計年度25,71039,394－65,104当連結会計年度51,21047,875－99,085総合計前連結会計年度11,567,025250,01546,86511,770,174当連結会計年度11,760,271233,79341,90811,952,156
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６　国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,762,827100.0010,085,322100.00製造業1,608,32816.471,665,85116.52農業、林業8,1350.088,0340.08漁業12,9430.1315,8180.16鉱業、採石業、砂利採取業16,1050.1714,1120.14建設業278,9592.86280,7572.78電気・ガス・熱供給・水道業180,4451.85177,2701.76情報通信業51,7180.5373,5950.73運輸業、郵便業299,9083.07297,5782.95卸売業、小売業878,9159.00820,7918.14金融業、保険業622,9296.38693,1626.87不動産業、物品賃貸業2,274,63023.302,344,60523.25医療・福祉、宿泊業等サービス業622,4146.38644,9076.39地方公共団体98,8861.0188,2670.87その他2,808,50428.772,960,56929.36海外及び特別国際金融取引勘定分274,300100.00308,541100.00政府等4,1451.513,0210.98金融機関36,06213.1549,34715.99その他234,09285.34256,17383.03合計10,037,128―10,393,864―
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度854,509－－854,509当連結会計年度954,635－－954,635地方債前連結会計年度244,658－－244,658当連結会計年度246,231－－246,231社債前連結会計年度498,153－－498,153当連結会計年度504,091－－504,091株式前連結会計年度479,042－－479,042当連結会計年度543,609－－543,609その他の証券前連結会計年度849,84899,67429,809919,713当連結会計年度1,056,29371,92644,1931,084,026合計前連結会計年度2,926,21299,67429,8092,996,076当連結会計年度3,304,86171,92644,1933,332,594
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸14117.2811715.28現金預け金67882.7265284.72合計820100.00770100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託820100.00770100.00合計820100.00770100.00
(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況　　該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸141－141117－117資産計141－141117－117元本141－141117－117その他0－00－0負債計141－141117－117 (自己資本比率等の状況)(参考)　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　　当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 　連結自己資本比率(国際統一基準)　　(単位:億円、％) 2024年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）18.17２．連結Tier１比率（５／７）18.17３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）18.17４．連結における総自己資本の額10,454５．連結におけるTier１資本の額10,454６．連結における普通株式等Tier１資本の額10,454７．リスク・アセットの額57,520８．連結総所要自己資本額4,601 　持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2024年３月31日 持株レバレッジ比率6.88 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権147138危険債権768739要管理債権133132正常債権101,497104,594 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる　ため、銀行業を中心に総額で12,077百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、バッチシステム・情報系システム等への投資であります。　なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業　員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社 本社静岡県静岡市葵区 その他端末機他―――16―1614国内連結子会社株式会社静岡銀行本店他170店静岡県銀行業店舗(35,123)158,61711,05717,2793,628―31,9652,030東京営業部他4店東京都店舗1,026159334103―598163横浜支店他22店神奈川県店舗(2,081)7,9351,9641,979249―4,194294名古屋支店他3店愛知県店舗1,68269714631―87563大阪支店大阪府店舗――26―87ニューヨーク支店アメリカ合衆国ニューヨーク市店舗――1748―6517香港支店中華人民共和国香港店舗――574―6213シンガポール支店シンガポール共和国店舗――3118―5014寮社宅―寮社宅25,4872,5631,16944―3,776―連結子会社からの賃借資産―事務機械他―――1,192―1,192―その他―その他8,8813361,379130―1,846―静銀総合サービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――03―436静銀モーゲージサービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他―――20―20248静銀ビジネスクリエイト株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――00―0365静銀ＩＴソリューション株式会社本社他静岡県静岡市清水区端末機他――622―29205静銀信用保証株式会社本社他静岡県静岡市清水区他 端末機他――321―2426静銀カード株式会社本社他静岡県静岡市清水区事務機械他――049―5029しずぎんハートフル株式会社本社静岡県静岡市清水区―――――――17 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業　員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社静銀リース株式会社本社他静岡県静岡市葵区他リース業賃貸資産他――223,318223,363100国内連結子会社静銀経営コンサルティング株式会社本社静岡県静岡市清水区その他事務機械他――447―5154静岡キャピタル株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――6―615静銀ティーエム証券株式会社本社他静岡県静岡市葵区他事務機械他――6098―159284ＳＦＧマーケティング株式会社本社静岡県静岡市清水区―――――――4ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――0―03
(注) １　店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間貸借料は2,785百万円であります。３　銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,353百万円、その他1,983百万円であります。４　静岡銀行の店舗外現金自動設備152ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社静岡銀行バッチシステム・情報系システム静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等9,0858,907自己資金2021年10月2025年６月営業店システム等の更改ならびに業務のデジタル化に向けた新規インフラ整備について静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等8,097414自己資金2023年８月2026年３月しずおかFGの業務生産性向上に向けたシステムインフラの整備について静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等4,3900 自己資金 2024年５月2027年３月ローン受付・審査システムの刷新静岡県静岡市清水区他新設 銀行業 ソフトウェア等1,690114自己資金2023年10月2025年６月営業店・本部タワーネットワークの更改静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等1,62016自己資金2023年10月2025年３月グループクラウド基盤のパブリッククラウドへの拡張静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等964551自己資金2023年８月2024年９月店舗機器軽量化、事務効率化に係るシステム開発静岡県静岡市清水区　他新設銀行業ソフトウェア等894402自己資金2022年11月2024年５月帳票関連業務のアウトソーシングに係るシステム開発静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等732275自己資金2023年５月2025年６月営業店他静岡県静岡市駿河区新設 銀行業 店舗620374自己資金――寮社宅静岡県静岡市葵区 建替 銀行業寮社宅600366自己資金――
(注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。　　２ 「バッチシステム・情報系システム」について、投資予定金額（総額）及び完了予定年月を変更しております。　　３ 「帳票関連業務のアウトソーシングに係るシステム開発」について、投資予定金額（総額）及び完了予定年月を変更しております。
(2) 売却重要な設備の売却の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,077,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,654,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。Ａ　純投資目的である投資株式専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式Ｂ　純投資目的以外の目的である投資株式政策投資の目的で保有する投資株式 ②　株式会社静岡銀行における株式の保有状況当グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方針としています。取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています（当事業年度は2024年３月に検証を実施。）資本コスト等を考慮した個社別の収益性に関する指標を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断した結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、収益性が当社の基準に対して比較的低いとされる一部の銘柄に関しては、今後発行会社との交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証していきます。なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、当グループと発行会社との間の個別取引の内容を含むため困難であることから、秘密保持の観点より、保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載しています。 (b)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式125483,690非上場株式1346,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1332発行会社グループとの連携・協力の維持・強化非上場株式143発行会社グループとの連携・協力の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式（注）524,487非上場株式―― （注）上場株式の銘柄数には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄は含んでおりません。 ＜ご参考＞（政策投資株式の推移） 2021年3月末2022年3月末2023年3月末2024年3月末銘柄数（銘柄）285277267259 うち上場株式147139130125貸借対照表計上額の合計額（百万円）425,834391,096456,147490,494 うち上場株式420,804385,982449,383483,690取得原価（百万円）104,465103,057100,59993,330 うち上場株式99,43597,94393,83586,526 (c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱24,922,79030,422,790(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有119,056146,698スズキ㈱46,402,89211,600,723(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有80,67155,729トヨタ自動車㈱6,603,9906,603,990(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無25,04212,415ヤマハ㈱7,525,4557,525,455同上有24,54038,304ヤマハ発動機㈱16,948,5245,649,508(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有24,12619,547東海旅客鉄道㈱5,019,5001,003,900同上有18,70215,871三菱電機㈱5,837,0535,837,053(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無14,6629,213㈱フジクラ5,788,7255,788,725同上有13,1865,429東京海上ホールディングス㈱2,461,6444,922,544(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（ライフプランコンサルティングをはじめとする保険分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証有11,57712,537ダイキン工業㈱500,000500,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有10,30011,827㈱マネーフォワード1,188,2401,188,240(保有目的)発行会社グループとの連携・協力の維持・強化。株式会社静岡銀行と株式会社マネーフォワードはFintech事業領域における新たなサービスの開発を目指して資本業務提携を締結しております。これまでに「マネーフォワード for 静岡銀行」（家計簿アプリ）をリリースしており、今後も提携効果の具現化を実現してまいります。(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無7,9415,424三菱地所㈱2,754,1092,754,109(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有7,6684,341㈱ニコン4,996,1124,996,112同上有7,6496,769小田急電鉄㈱2,802,7112,802,711同上有5,8184,820浜松ホトニクス㈱1,075,2001,075,200同上有5,7557,644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,392,923797,641(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有5,2784,765大和ハウス工業㈱1,104,7081,104,708(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有5,0023,440住友商事㈱1,335,4851,335,485同上無4,8773,126㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5274,065,527同上有4,0163,549ＤＯＷＡホールディングス㈱747,383747,383同上有3,9823,172日清食品ホールディングス㈱900,000300,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割無3,7803,639㈱島津製作所804,988804,988(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無3,4053,332横浜ゴム㈱802,867802,867同上有3,2322,245㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,204,0001,204,000(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（ライフプランコンサルティングをはじめとする保険分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有3,1271,975スター精密㈱1,582,2001,582,200(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無2,9382,852明治ホールディングス㈱860,444860,444同上無2,9132,714静岡ガス㈱2,682,2152,682,215同上有2,5533,081㈱村上開明堂459,300459,300同上有2,3421,304㈱セブン銀行7,500,0007,500,000(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（ATM・セキュリティ分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無2,2171,987芝浦機械㈱596,080596,080(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,1601,877イオン㈱551,958551,958同上有1,9841,416日本電気硝子㈱506,436506,436同上有1,9601,290㈱サーラコーポレーション2,180,8872,180,887同上有1,8161,642日本電気㈱163,424163,424同上無1,796833清水建設㈱1,773,9071,773,907同上有1,7741,330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)特種東海製紙㈱403,925403,925(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果) 保有に関する資本コスト等を算出し検証済有1,6191,187京浜急行電鉄㈱1,117,0001,117,000同上無1,5551,406㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ268,500*(保有目的)発行会社グループとの連携・協力の維持・強化株式会社静岡銀行と株式会社PKSHA TechnologyはAIを活用したサービスの開発等を目的に資本業務提携を締結しております。これまでに、業務効率化に向けて「PKSHA AIヘルプデスク for Microsoft Teams」（AIチャットボット）を導入しており、今後も提携効果の具現化を実現してまいります。 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無1,466*㈱ツムラ375,000375,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有1,433986積水ハウス㈱396,250396,250同上無1,3921,069森永乳業㈱439,724219,862(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有1,3741,048中部電力㈱687,075687,075(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有1,366961ＮＴＮ㈱4,309,5384,309,538同上無1,3511,452㈱メニコン800,000800,000同上有1,2662,245㈱スクロール1,261,9171,261,917同上有1,2111,019日機装㈱899,732899,732同上有1,158845㈱小糸製作所444,674444,674同上有1,1271,111電源開発㈱421,080421,080(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,051897㈱ハマキョウレックス264,000264,000同上有1,016851ＫＤＤＩ㈱226,000226,000同上無1,012925名港海運㈱612,577612,577同上有980725アサヒグループホールディングス㈱175,000175,000同上無976861はごろもフーズ㈱291,610291,610同上有960880㈱クレディセゾン300,000*(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（カード事業等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有952* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レック㈱800,000800,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有892644㈱ジーエス・ユアサコーポレーション256,250*同上無806*㈱ミダックホールディングス507,000507,000同上無7971,092王子ホールディングス㈱1,243,2201,243,220同上有793651フジ日本精糖㈱792,014*同上有789*天龍製鋸㈱455,100227,550(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有764719㈱ノダ*640,000(保有目的)発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有*783㈱河合楽器製作所*204,000同上有*622㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―5,506,880―――4,669ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱―260,136―――1,068 （注）１ レック㈱以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む）を示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当グループの株式の保有の有無」については記載を省略しています。２ 森永乳業㈱は、当社株式をみなし保有株式としても保有しています。３ 当社の株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 Ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式322,263――非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の 合計額（百万円）売却損益の合計額 （百万円）評価損益の合計額 （百万円）上場株式62―18,725非上場株式――― （注）当事業年度の受取配当金の合計額は、当事業年度に純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄の変更後に受け入れた受取配当金額を記載しております。 Ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 Ｄ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）東京海上ホールディングス㈱2,460,90011,573㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,506,8808,574ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱780,4082,115 （注）当社は、純投資目的株式に関する定量的な収益性基準を設定し、同基準を充足する株式のみ保有しております。 ＜ご参考＞当社では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４　政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式（静岡銀行が保有する政策投資株式を含みます）について次のとおり定めております。Ａ　政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。　なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。 Ｂ　議決権行使の基準当社では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、適切な対応を確保すべく、以下の２点を確認のうえ、総合的に判断します。ａ　取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいることｂ　株式を保有する当グループの中長期的な経済的利益に資する経営方針であること中長期的な取引先企業の企業価値向上や当グループの経済的利益に大きな影響を与える可能性があると判断される以下の議案については、必要に応じて取引先企業と対話し、議案の目的・理由や当該企業に与える定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。・当該取引先企業の組織再編議案・買収防衛策議案　等

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号81,71214.85
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号29,7455.40
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号29,1175.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号26,7404.86
STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目１５番１号）13,0922.38
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号13,0702.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号9,0941.65
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号7,5051.36
スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町３００番地7,0001.27
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号6,9651.26
計―224,04540.73
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式35,186千株があります。 ２　2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
日本生命保険相互会社他共同保有者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：
日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む） ３　2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）保有株券等の数：30,439,186株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：5.07％（共同保有者分を含む） ４　2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ保有株券等の数：26,844,912株株券等保有割合：4.59％ ５　2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者７名が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名）保有株券等の数：37,588,278株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：6.42％（共同保有者分を含む）
株主数－金融機関65
株主数－金融商品取引業者43
株主数－外国法人等－個人9
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,84554,884769,036△29,030885,735当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △270 △270剰余金の配当 △16,078 △16,078親会社株主に帰属する当期純利益 52,397 52,397自己株式の取得 △4,705△4,705自己株式の処分 2 128131資本金から資本剰余金への振替△845845 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△84557836,318△4,57731,473当期末残高90,00055,462805,354△33,607917,209 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高193,7172234,2262,637200,8043181,3881,088,247当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △270剰余金の配当 △16,078親会社株主に帰属する当期純利益 52,397自己株式の取得 △4,705自己株式の処分 131資本金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,231△1,611△983△1,81829,818△45△1,38828,383当期変動額合計34,231△1,611△983△1,81829,818△45△1,38859,857当期末残高227,948△1,3873,242818230,622272-1,148,105 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,00055,462805,354△33,607917,209当期変動額 剰余金の配当 △17,827 △17,827親会社株主に帰属する当期純利益 57,760 57,760自己株式の取得 △12,297△12,297自己株式の処分 △7 330322自己株式の消却 △9,532 9,532-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△9,53939,933△2,43527,958当期末残高90,00045,922845,288△36,042945,167 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高227,948△1,3873,242818230,622272-1,148,105当期変動額 剰余金の配当 △17,827親会社株主に帰属する当期純利益 57,760自己株式の取得 △12,297自己株式の処分 322自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,1072,6265,8201,93927,494△1861627,324当期変動額合計17,1072,6265,8201,93927,494△1861655,282当期末残高245,0561,2389,0632,758258,11686161,203,387
株主数－外国法人等－個人以外523
株主数－個人その他21,700
株主数－その他の法人826
株主数－計23,173
氏名又は名称、大株主の状況東京海上日動火災保険株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,5961,925,736当期間における取得自己株式
(注)78117,526
(注)１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２　取得自己株式数には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が取得した株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-12,297,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,002,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式595,129－10,000585,129（注）1合計595,129－10,000585,129 自己株式 　普通株式35,39010,14210,34635,186（注）2、3合計35,39010,14210,34635,186 （注）１　発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。２　自己株式の増加10,142千株は、自己株式取得等による増加であります。３　自己株式の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプションの権利行使212千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分133千株等による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月13日 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨　 岡 　俊 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 黒　 宏 　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債権の償却額及び貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行は、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金10,393,864百万円等の債権に対して貸倒引当金△52,594百万円が計上されている。債務者区分の決定においては、静岡銀行は各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っている。会社は第1次中期経営計画における基本戦略として、「地域共創戦略」を掲げ、地域の課題解決に取り組む方針である。静岡銀行の与信関連では、企業経営サポート部を設置し、債務者の資金繰り支援にとどまることなく、債務者の経営改善支援に積極的に取り組むこととしている。経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われている。また、これらの債務者のうち、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者の債権については、債務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、貸倒引当金を計上している。連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これらの事業計画には、販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、物価高や人手不足等の経済環境の変化や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を判定する際には主観的な判断を伴う。また、これらの債務者の中には、環境変化を受けたビジネスの継続性に不確実性のある債務者も存在している。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、静岡銀行における貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を検証する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価について、質問及び関連資料の閲覧を実施した。 検討対象とした債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下の手続を実施した。 ●　事業計画における販売予測について、過去の実績や直近の受注状況、市場環境との比較により、その合理性を評価した。 ●　事業計画における経費削減見込について、販売予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかという観点から、その合理性を評価した。 ●　事業計画における債務返済予定について、販売予測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価した。 ●　事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債務者については、会社による乖離原因の分析結果を検証し、計画見直しの要否を評価した。 ●　決算日時点でビジネスの継続性に不確実性があり、決算日以降の状況変化を踏まえた評価が必要な債務者については、後発事象の検討の一環として監査報告日までの状況変化の有無を把握し、その影響を評価した。 固定資産の減損会計の適用方法の見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は第1次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、営業拠点網の変革を展望しており、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど、店舗機能の見直しを行っている。また、この店舗構想の実現に向けて、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行において当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改並びに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等の営業店業務の高度化及び効率化等を行っている。このような個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行は当連結会計年度において固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行っている。その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、22,143百万円（ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円）の減損損失を計上している。固定資産の減損損失の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係) ※3」に記載されている。減損損失の算出方法並びに算出に用いた仮定の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 2　固定資産の減損損失」に記載されているが、当該見直しに関連する以下の仮定が合理的でない場合には、結果として固定資産の減損損失の金額や計上時期が適切に決定されないリスクが潜在的に存在している。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定静岡銀行は以下の事由を受けて、支店営業部門における資金生成単位のグルーピングを、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位とする仮定から、営業用店舗単位とする仮定に見直しを行っている。 ●　当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において店舗再編方針が掲げられたこと。 ●　当連結会計年度に営業店システム更改の開発に着手したこと。 ●　新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等により、個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が見込まれること。 また、これらに伴う店舗運営におけるシステムの重要性に変化が見込まれることを受けて、ソフトウェア等を全社的な共用資産として取扱う仮定から、各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に帰属する資産として取扱う仮定に見直しを行っている。これらの仮定は、原則として毎期同様のものが採用される必要があり、その見直しは、事実関係の変化を伴う合理的な理由と適時性がある場合に認められるが、それらの判断には経営者の主観性が伴う。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定静岡銀行は共用資産の取扱いを見直したことに伴い、共用資産としていたソフトウェア等のうち支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗の人員数を基本として、営業用店舗に配分するという仮定を採用している。共用資産の帳簿価額を資産グループに配分する方法を採用するにあたっては、共用資産が資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に密接に関連し、その寄与する度合いとの間に強い相関関係を持つ合理的な配賦基準が存在することに留意する必要があるが、その配賦基準の選択には、経営者の主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、これらの仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、静岡銀行における固定資産の減損会計の適用方法の見直しに関連する仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定仮定の見直しの原因となる営業用店舗の役割及び機能の多様化やシステムの重要性の変化について、経営者への質問を行うとともに、主として以下の検討を実施した。 ● 　事実関係の変化DX投資の具体化による営業拠点網の見直し方針が掲げられていることを、中期経営計画により確かめた。また、将来の営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が具体的にデザインされており、それを具現化するための営業店システム更改の開発が承認されていることを、取締役会資料により確かめた。 ● 　店舗再編方針と企業環境との整合性中期経営計画に掲げられた店舗再編方針を決定するに至った諸要因（人口減少や少子高齢化、IT技術の進歩やスマートフォンの普及等）と監査人の理解する企業環境とが整合的なものであるかを評価した。 ● 　管理実態の変化一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピング採用時から店舗の出退店等の取扱いに変化が生じていることを取締役会資料により確かめた。また、当該変化を踏まえ、固定資産の減損会計に用いる管理会計が一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングを前提としたものから、営業用店舗単位でのグルーピングを前提とした運用に変更されていること、及び共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に実際に配分され、更に支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗に下記の配賦基準に従って実際に配分されていることを関連資料の閲覧により確かめた。 ● 　見直しの適時性中期経営計画における店舗再編方針を具現化するための営業店システム更改並びに新規インフラ整備のための開発案件が当連結会計年度中において実際に開始されたことを、関連資料の閲覧により確かめた。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定 採用された配賦基準の選択過程と理由に関して、経営者への質問を行った。また、支店営業部門に帰属するソフトウェア等が対象であることを踏まえ、営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能に照らした他の候補となる配賦基準の実績データを閲覧し、それぞれがソフトウェア等と営業用店舗の将来キャッシュ・フロー生成との間の相関関係に与える影響の強さの観点から、その合理性についての比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社しずおかフィナンシャルグループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債権の償却額及び貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行は、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金10,393,864百万円等の債権に対して貸倒引当金△52,594百万円が計上されている。債務者区分の決定においては、静岡銀行は各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っている。会社は第1次中期経営計画における基本戦略として、「地域共創戦略」を掲げ、地域の課題解決に取り組む方針である。静岡銀行の与信関連では、企業経営サポート部を設置し、債務者の資金繰り支援にとどまることなく、債務者の経営改善支援に積極的に取り組むこととしている。経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われている。また、これらの債務者のうち、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者の債権については、債務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、貸倒引当金を計上している。連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これらの事業計画には、販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、物価高や人手不足等の経済環境の変化や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を判定する際には主観的な判断を伴う。また、これらの債務者の中には、環境変化を受けたビジネスの継続性に不確実性のある債務者も存在している。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、静岡銀行における貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を検証する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価について、質問及び関連資料の閲覧を実施した。 検討対象とした債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下の手続を実施した。 ●　事業計画における販売予測について、過去の実績や直近の受注状況、市場環境との比較により、その合理性を評価した。 ●　事業計画における経費削減見込について、販売予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかという観点から、その合理性を評価した。 ●　事業計画における債務返済予定について、販売予測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価した。 ●　事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債務者については、会社による乖離原因の分析結果を検証し、計画見直しの要否を評価した。 ●　決算日時点でビジネスの継続性に不確実性があり、決算日以降の状況変化を踏まえた評価が必要な債務者については、後発事象の検討の一環として監査報告日までの状況変化の有無を把握し、その影響を評価した。 固定資産の減損会計の適用方法の見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は第1次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、営業拠点網の変革を展望しており、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど、店舗機能の見直しを行っている。また、この店舗構想の実現に向けて、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行において当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改並びに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等の営業店業務の高度化及び効率化等を行っている。このような個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行は当連結会計年度において固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行っている。その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、22,143百万円（ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円）の減損損失を計上している。固定資産の減損損失の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係) ※3」に記載されている。減損損失の算出方法並びに算出に用いた仮定の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 2　固定資産の減損損失」に記載されているが、当該見直しに関連する以下の仮定が合理的でない場合には、結果として固定資産の減損損失の金額や計上時期が適切に決定されないリスクが潜在的に存在している。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定静岡銀行は以下の事由を受けて、支店営業部門における資金生成単位のグルーピングを、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位とする仮定から、営業用店舗単位とする仮定に見直しを行っている。 ●　当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において店舗再編方針が掲げられたこと。 ●　当連結会計年度に営業店システム更改の開発に着手したこと。 ●　新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等により、個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が見込まれること。 また、これらに伴う店舗運営におけるシステムの重要性に変化が見込まれることを受けて、ソフトウェア等を全社的な共用資産として取扱う仮定から、各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に帰属する資産として取扱う仮定に見直しを行っている。これらの仮定は、原則として毎期同様のものが採用される必要があり、その見直しは、事実関係の変化を伴う合理的な理由と適時性がある場合に認められるが、それらの判断には経営者の主観性が伴う。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定静岡銀行は共用資産の取扱いを見直したことに伴い、共用資産としていたソフトウェア等のうち支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗の人員数を基本として、営業用店舗に配分するという仮定を採用している。共用資産の帳簿価額を資産グループに配分する方法を採用するにあたっては、共用資産が資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に密接に関連し、その寄与する度合いとの間に強い相関関係を持つ合理的な配賦基準が存在することに留意する必要があるが、その配賦基準の選択には、経営者の主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、これらの仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、静岡銀行における固定資産の減損会計の適用方法の見直しに関連する仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定仮定の見直しの原因となる営業用店舗の役割及び機能の多様化やシステムの重要性の変化について、経営者への質問を行うとともに、主として以下の検討を実施した。 ● 　事実関係の変化DX投資の具体化による営業拠点網の見直し方針が掲げられていることを、中期経営計画により確かめた。また、将来の営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が具体的にデザインされており、それを具現化するための営業店システム更改の開発が承認されていることを、取締役会資料により確かめた。 ● 　店舗再編方針と企業環境との整合性中期経営計画に掲げられた店舗再編方針を決定するに至った諸要因（人口減少や少子高齢化、IT技術の進歩やスマートフォンの普及等）と監査人の理解する企業環境とが整合的なものであるかを評価した。 ● 　管理実態の変化一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピング採用時から店舗の出退店等の取扱いに変化が生じていることを取締役会資料により確かめた。また、当該変化を踏まえ、固定資産の減損会計に用いる管理会計が一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングを前提としたものから、営業用店舗単位でのグルーピングを前提とした運用に変更されていること、及び共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に実際に配分され、更に支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗に下記の配賦基準に従って実際に配分されていることを関連資料の閲覧により確かめた。 ● 　見直しの適時性中期経営計画における店舗再編方針を具現化するための営業店システム更改並びに新規インフラ整備のための開発案件が当連結会計年度中において実際に開始されたことを、関連資料の閲覧により確かめた。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定 採用された配賦基準の選択過程と理由に関して、経営者への質問を行った。また、支店営業部門に帰属するソフトウェア等が対象であることを踏まえ、営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能に照らした他の候補となる配賦基準の実績データを閲覧し、それぞれがソフトウェア等と営業用店舗の将来キャッシュ・フロー生成との間の相関関係に与える影響の強さの観点から、その合理性についての比較検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損会計の適用方法の見直し
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は第1次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、営業拠点網の変革を展望しており、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど、店舗機能の見直しを行っている。また、この店舗構想の実現に向けて、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行において当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改並びに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等の営業店業務の高度化及び効率化等を行っている。このような個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行は当連結会計年度において固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行っている。その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、22,143百万円（ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円）の減損損失を計上している。固定資産の減損損失の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係) ※3」に記載されている。減損損失の算出方法並びに算出に用いた仮定の詳細は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 2　固定資産の減損損失」に記載されているが、当該見直しに関連する以下の仮定が合理的でない場合には、結果として固定資産の減損損失の金額や計上時期が適切に決定されないリスクが潜在的に存在している。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定静岡銀行は以下の事由を受けて、支店営業部門における資金生成単位のグルーピングを、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位とする仮定から、営業用店舗単位とする仮定に見直しを行っている。 ●　当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において店舗再編方針が掲げられたこと。 ●　当連結会計年度に営業店システム更改の開発に着手したこと。 ●　新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化等により、個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が見込まれること。 また、これらに伴う店舗運営におけるシステムの重要性に変化が見込まれることを受けて、ソフトウェア等を全社的な共用資産として取扱う仮定から、各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に帰属する資産として取扱う仮定に見直しを行っている。これらの仮定は、原則として毎期同様のものが採用される必要があり、その見直しは、事実関係の変化を伴う合理的な理由と適時性がある場合に認められるが、それらの判断には経営者の主観性が伴う。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定静岡銀行は共用資産の取扱いを見直したことに伴い、共用資産としていたソフトウェア等のうち支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗の人員数を基本として、営業用店舗に配分するという仮定を採用している。共用資産の帳簿価額を資産グループに配分する方法を採用するにあたっては、共用資産が資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に密接に関連し、その寄与する度合いとの間に強い相関関係を持つ合理的な配賦基準が存在することに留意する必要があるが、その配賦基準の選択には、経営者の主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、これらの仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「(連結損益計算書関係) ※3」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「(重要な会計上の見積り) 2　固定資産の減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、静岡銀行における固定資産の減損会計の適用方法の見直しに関連する仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 ①　資金生成単位のグルーピングや共用資産の取扱いに係る仮定仮定の見直しの原因となる営業用店舗の役割及び機能の多様化やシステムの重要性の変化について、経営者への質問を行うとともに、主として以下の検討を実施した。 ● 　事実関係の変化DX投資の具体化による営業拠点網の見直し方針が掲げられていることを、中期経営計画により確かめた。また、将来の営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能の多様化が具体的にデザインされており、それを具現化するための営業店システム更改の開発が承認されていることを、取締役会資料により確かめた。 ● 　店舗再編方針と企業環境との整合性中期経営計画に掲げられた店舗再編方針を決定するに至った諸要因（人口減少や少子高齢化、IT技術の進歩やスマートフォンの普及等）と監査人の理解する企業環境とが整合的なものであるかを評価した。 ● 　管理実態の変化一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピング採用時から店舗の出退店等の取扱いに変化が生じていることを取締役会資料により確かめた。また、当該変化を踏まえ、固定資産の減損会計に用いる管理会計が一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングを前提としたものから、営業用店舗単位でのグルーピングを前提とした運用に変更されていること、及び共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、それぞれの部門に実際に配分され、更に支店営業部門に帰属するソフトウェア等については、各営業用店舗に下記の配賦基準に従って実際に配分されていることを関連資料の閲覧により確かめた。 ● 　見直しの適時性中期経営計画における店舗再編方針を具現化するための営業店システム更改並びに新規インフラ整備のための開発案件が当連結会計年度中において実際に開始されたことを、関連資料の閲覧により確かめた。 ②　共用資産の各営業用店舗への配賦基準に係る仮定 採用された配賦基準の選択過程と理由に関して、経営者への質問を行った。また、支店営業部門に帰属するソフトウェア等が対象であることを踏まえ、営業店業務のデジタル化等による個別の営業用店舗が担う役割及び機能に照らした他の候補となる配賦基準の実績データを閲覧し、それぞれがソフトウェア等と営業用店舗の将来キャッシュ・フロー生成との間の相関関係に与える影響の強さの観点から、その合理性についての比較検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年6月13日 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨　 岡　　俊　 治 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 黒　　宏　 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地16,725,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産22,000,000
建設仮勘定1,925,000,000
有形固定資産16,000,000
ソフトウエア23,000,000
無形固定資産26,000,000
長期前払費用6,000,000
退職給付に係る資産17,695,000,000
繰延税金資産105,000,000
投資その他の資産805,233,000,000

BS負債、資本

未払法人税等177,000,000
未払費用6,000,000
繰延税金負債83,048,000,000
退職給付に係る負債3,497,000,000