財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | Miroku Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 弥勒 美彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県南国市篠原537番地1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 088(863)3310（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が続く状況ではありましたが、政府による各種政策の効果等により、企業収益や所得環境の改善、設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においては中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加えて、世界的な金融引き締めの影響や中国経済における先行き懸念等、世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 経営成績当第2四半期連結累計期間の売上高は5,411,976千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は5,897千円（同比98.9％減）、経常利益は99,412千円（同比84.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,745千円（同比94.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、従来、「猟銃事業」、「工作機械事業」以外のセグメントについては、重要性が乏しいため「その他事業」として記載しておりましたが、当第2四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「IT/IoT/AI事業」につきまして量的な重要性が増したため、これまでの「その他事業」から、「IT/IoT/AI事業」と「その他事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。ａ 猟銃事業当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しました。売上高につきましては、第1四半期から続く欧州向け出荷に関する現地当局での承認作業に時間を要する状況の改善が見られず、また当第2四半期会計期間に当社製品に係る製造工程に不具合が発生し、円滑に生産ができない状況が生じたこと等もあり、前年同期比で減少しました。また利益につきましても、売上高減少の影響と想定を上回る原材料価格の高騰等により、前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は4,551,716千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は31,978千円（同比93.9％減）となりました。 ｂ 工作機械事業第1四半期に引き続き営業活動を強化してきたものの、販売先工場の稼働停滞等により、売上高は前年同期に比べ減少しました。利益につきましても、売上高減少のなか、加工部門は前年同期並みの金額を確保しましたが、他の部門が振るわず、前年同期比で減少しました。その結果、売上高は846,626千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は94,034千円（同比27.1％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高10,613千円を含んでおります。 ｃ IT/IoT/AI事業IT/IoT/AI事業につきましては、生産効率向上に関するクラウドシステムの販売強化を図っているものの、売上高、利益ともに前年同期比で減少しました。その結果、売上高は1,793千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は20,666千円（前年同期は14,887千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高1,031千円を含んでおります。 ｄ その他事業その他事業の売上高は23,484千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は14,580千円（前年同期比15.4％増）となりました。 ② 財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて1,879,130千円増加し、22,783,733千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が770,834千円減少したものの、棚卸資産が660,002千円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,177,034千円、投資有価証券が463,498千円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて1,600,489千円増加し、7,190,926千円となりました。主な要因は、短期借入金が500,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が299,509千円、長期借入金が1,670,000千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて278,641千円増加し、15,592,806千円となりました。主な要因は、利益剰余金が49,296千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が322,126千円増加したこと等によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて107,627千円増加し、1,497,181千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は648,800千円（前年同期は18,923千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額770,834千円、減価償却費424,639千円、仕入債務の増加額299,509千円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額660,002千円、法人税等の支払額80,966千円、持分法による投資利益28,970千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,738,102千円（前年同期は599,307千円の支出）となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額51,865千円、有形固定資産の取得による支出1,779,034千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,190,940千円（前年同期は439,013千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,070,000千円、短期借入金の純減額500,000千円、長期借入金の返済による支出300,000千円等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。 (4）研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,160千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年4月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US39813.29株式会社ミロク興産高知県高知市稲荷町1201996.65株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町1丁目1-11424.73株式会社高知銀行高知県高知市堺町2-241334.44株式会社酉島製作所大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号1153.84ミロク共栄会高知県南国市篠原537-11093.65損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1丁目26-11003.33日油株式会社東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3号983.27株式会社ＩＳＳリアライズ大阪府大阪市西区新町1丁目33-8983.27明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1-1882.96計－1,48349.44（注）１．第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。２．第6順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月12日株式会社ミロク 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 賢治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 902,246,000 |
| 仕掛品 | 1,794,616,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,647,560,000 |
| その他、流動資産 | 352,270,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,501,705,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,185,083,000 |
| 土地 | 2,543,918,000 |
| 有形固定資産 | 7,891,598,000 |
| 無形固定資産 | 72,383,000 |
| 投資有価証券 | 4,109,251,000 |
| 投資その他の資産 | 4,688,909,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,305,209,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,000,000 |
| 未払法人税等 | 66,780,000 |
| 賞与引当金 | 320,350,000 |
| 退職給付に係る負債 | 702,491,000 |
| 資本剰余金 | 553,778,000 |
| 利益剰余金 | 12,784,216,000 |
| 株主資本 | 14,169,526,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,373,678,000 |
| 為替換算調整勘定 | 49,601,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,423,279,000 |
| 負債純資産 | 22,783,733,000 |
PL
| 売上原価 | 4,791,985,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 614,093,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,579,000 |
| 営業外収益 | 98,583,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,965,000 |
| 営業外費用 | 5,069,000 |
| 特別損失 | 1,714,000 |
| 法人税等 | 71,952,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 318,431,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| その他の包括利益 | 328,127,000 |
| 包括利益 | 353,872,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 353,872,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,745,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,497,181,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,290,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,869,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,989,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 107,627,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,411,976,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,639,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,765,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,827,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,580,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,965,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -660,002,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,509,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,750,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 697,675,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,865,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,965,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,966,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,041,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,779,034,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,449,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間（自 2022年11月1日至 2023年4月30日）当第2四半期連結累計期間（自 2023年11月1日至 2024年4月30日）役員報酬67,550千円66,290千円給料手当166,954 〃166,471 〃賞与引当金繰入額49,379 〃33,708 〃役員賞与引当金繰入額17,065 〃9,287 〃役員退職慰労引当金繰入額11,296 〃10,885 〃退職給付費用12,147 〃15,869 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月8日取締役会普通株式75,04125.002023年10月31日2024年1月30日利益剰余金 ２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年6月10日取締役会普通株式30,01510.002024年4月30日2024年7月10日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間（自 2022年11月1日至 2023年4月30日）当第2四半期連結累計期間（自 2023年11月1日至 2024年4月30日）現金及び預金1,624,144千円1,497,181千円現金及び現金同等物1,624,144千円1,497,181千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,028千円には、セグメント間取引消去5,612千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△119,640千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第93期（2023年11月1日から2024年10月31日まで）中間配当については、2024年6月10日開催の取締役会において、2024年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額30,015千円② １株当たりの金額10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年7月10日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |