財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙ISHII HYOKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本　晋宏
本店の所在の場所、表紙広島県福山市神辺町旭丘５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４（９６０）１２４７（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられました。一方で中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇や金利上昇圧力の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度から引き続きパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおります。液晶関連分野におきましても引き続き液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いております。このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億90百万円（前年同期比33.1％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比91.3％減）、経常利益は１億円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比83.4％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、パソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要が盛り上がりを欠く状況で推移したことなどから半導体向けパッケージ基板の需要が伸び悩んでおり、売上高は前年同期並みの水準となりました。液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどから売上高は前年同期を下回りました。その結果、売上高は９億32百万円（前年同期比35.3％減）、営業利益は59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。 （ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、昨年獲得した量産品の生産に対応したことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き売上高は前年同期と比較し減少いたしました。連結子会社であるJPN,INC.につきましても、主要顧客の減産による在庫調整が続いており、前年同期と比較して減収減益となりました。上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速から電子部品実装需要の調整局面が続いていることから前年同期と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は22億56百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失は８百万円（前年同期は３億58百万円の営業利益）となりました。 ②　財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加の166億91百万円となりました。流動資産は、109億78百万円となり前連結会計年度末と比べ86百万円減少いたしました。これは現金及び預金が２億１百万円、棚卸資産が１億43百万円それぞれ増加したものの受取手形及び売掛金が４億73百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、57億12百万円となり前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。これは有形固定資産合計で96百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少の78億39百万円となりました。流動負債は、54億50百万円となり前連結会計年度末と比べ０百万円減少いたしました。これは短期借入金が４億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億61百万円、未払金が78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、23億89百万円となり前連結会計年度末と比べ１億54百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、88億51百万円となり前連結会計年度末と比べ１億65百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を75百万円計上した一方で剰余金の配当を１億22百万円実施したことにより利益剰余金が46百万円減少したものの、為替換算調整勘定が２億16百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0％になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。(5) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(6) 主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額（百万円）資金調達方法完了年月完成後の増加能力当社本社工場広島県福山市ディスプレイ及び電子部品複合加工設備123自己資金2024年２月（注）　（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月11日株式会社石井表記 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡　康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　秀敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品392,000,000
仕掛品1,252,000,000
原材料及び貯蔵品1,345,000,000
その他、流動資産165,000,000
建物及び構築物（純額）1,079,000,000
土地1,989,000,000
有形固定資産5,108,000,000
無形固定資産162,000,000
投資その他の資産442,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,498,000,000
短期借入金2,224,000,000
１年内返済予定の長期借入金420,000,000
未払法人税等200,000,000
賞与引当金99,000,000
退職給付に係る負債521,000,000
資本剰余金1,107,000,000
利益剰余金6,620,000,000
株主資本8,007,000,000
その他有価証券評価差額金18,000,000
為替換算調整勘定814,000,000
退職給付に係る調整累計額10,000,000
評価・換算差額等843,000,000
負債純資産16,691,000,000

PL

売上原価2,506,000,000
販売費及び一般管理費633,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
営業外収益71,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用22,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等24,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益216,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
その他の包括利益212,000,000
包括利益287,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益287,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等75,000,000
外部顧客への売上高3,190,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 （２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月23日定時株主総会普通株式122利益剰余金15.002024年１月31日2024年４月24日
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（百万円）4,7673,19016,729経常利益（百万円）5971001,721親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）455751,101四半期包括利益又は包括利益（百万円）4962871,345純資産額（百万円）7,8378,8518,686総資産額（百万円）16,46016,69116,681１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.829.29135.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.653.052.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第52期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。