財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | ＳＥＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (089)945―0111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。 年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。 2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年７月ＳＤＧｓ宣言。2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年５月「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。2023年９月日本サステナブル印刷協会に加入。2024年３月「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。2024年５月中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱エス・ピー・シー愛媛県松山市20,000出版・広告代理関連事業81.00.052なし製品の販売前工程の委託不動産賃貸(連結子会社) コープ印刷㈱愛媛県松山市10,000印刷関連事業80.00.032なし製品の販売不動産賃貸(連結子会社) 関興産㈱愛媛県松山市10,000美術館関連事業100.00.041なし美術館運営委託なし(連結子会社) ㈲こづつみ倶楽部愛媛県松山市3,000カタログ販売関連事業100.00.032なし製品の販売データ処理不動産賃貸(連結子会社) メディアプレス瀬戸内㈱広島県尾道市50,000印刷関連事業65.00.031なし製品の販売なし(連結子会社) ㈱ユニマツク・アド大阪府大阪市20,000広告制作業 100.00.013あり製品の販売デザイン委託なし(連結子会社) ㈲渡部紙工愛媛県伊予郡砥部町3,000紙器加工業 100.00.042なし紙器加工委託なし(連結子会社) メディア発送㈱広島県尾道市5,000新聞の発送梱包作業100.0(65.0)0.012なし製品の発送梱包不動産賃貸 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。５ メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)メディアプレス瀬戸内㈱1,620,62019,42913,347469,763675,568㈱エス・ピー・シー1,378,52461,81165,1111,387,8091,704,219 ６ コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業328(45)洋紙・板紙販売関連事業17出版・広告代理関連事業84(13)美術館関連事業1カタログ販売関連事業6全社(共通)20合計456(58) (注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29142.417.64,642(41) セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業250(41)洋紙・板紙販売関連事業17出版・広告代理関連事業0美術館関連事業0カタログ販売関連事業4全社(共通)20合計291(41) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であります。２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2024年３月31日現在の組合員数は、123人であり、上部団体等には所属しておりません。なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者有期労働者8.20.073.473.966.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。 (2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん、年齢・性格・学歴・価値観などを一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、中期経営計画「Next200」にも掲げている通り、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。 (3)リスク管理当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。 (4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円 実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円 実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円 実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円 実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円 実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円 実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円 実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2024年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2024年3月31日までに50％70.8%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デー実績あり |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん、年齢・性格・学歴・価値観などを一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、中期経営計画「Next200」にも掲げている通り、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円 実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円 実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円 実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円 実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円 実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円 実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円 実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2024年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2024年3月31日までに50％70.8%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デー実績あり |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん、年齢・性格・学歴・価値観などを一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、中期経営計画「Next200」にも掲げている通り、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2024年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2024年3月31日までに50％70.8%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デー実績あり |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。 当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として３百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。 当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が５類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。一方、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源・原材料価格や物価の高騰、物流の２０２４年問題や働き方改革、日本銀行のマイナス金利解除など多くの懸念材料があります。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、度重なる印刷用紙の値上げや資材、光熱費、人件費の増加などによる製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴う印刷需要の減少という課題に直面しています。今後、持続的な発展を続けるため、グリーン製品の供給体制の整備、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化、地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。また、重要な経営課題である環境配慮型経営を推進していくため、飲料、食料品などのラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループと以前より水性フレキソ印刷での製造や協働開発を進めてまいりましたが、より強固なパートナーシップを構築するため２０２４年３月に資本業務提携を行いました。以上の結果、売上高は１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）、経常利益は４億７千８百万円（前年同期比１９．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千５百万円（前年同期比１４．９％減）を計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業紙からデジタル化への流れが続く中、新型コロナウィルスによる行動制限が撤廃され、事業が正常化に向かったこと、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８７億３千５百万円（前年同期比１．９％減）となりましたが、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから営業利益は１億７千１百万円（前年同期比５４．２％減）を計上しました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注に復調傾向が見られたことから売上高は４億２百万円（前年同期比１１．２％増）、営業損失は１千万円（前期は２千３百万円の営業損失）を計上しました。 ハ 出版・広告代理関連事業愛媛県とDX推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのＤＸ推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業やクリニック・病院関連の広告宣伝活動が堅調に推移したことから、売上高は１２億９千９百万円（前年同期比９．２％増）、営業利益は５千万円（前年同期比１３．５％増）を計上しました。 ニ 美術館関連事業セキ美術館では、２０２３年５月に新型コロナウィルスの５類移行に伴い、行動制限が撤廃されたことから道後温泉地区を訪れる観光客は増加しました。売上高は２百万円（前年同期比０．３％減）、営業損失は２千万円（前期は２千万円の営業損失）を計上しました。 ホ カタログ販売関連事業新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃により個人消費が勢いを取り戻したこと、また企業のテレワークからオフィス回帰が進んだことから通信販売カタログ物販事業は堅調に推移し、売上高は１５億４千７百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益は６千９百万円（前年同期比４．２％増）を計上しました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千４百万円増加し、１８５億７千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４６億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ１０億２千８百万円増加したこと、売掛金が１８億９千２百万円と前連結会計年度末と比べ２億２千２百万円増加したこと、有価証券の残高がなくなり前連結会計年度末と比べ２億４千６百万円減少したこと、機械装置及び運搬具（純額）が９億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千７百万円減少したこと、契約資産が８百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円減少したこと、などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、３０億２千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３億６千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千８百万円増加したこと、預り金が１億６千万円と前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加したこと、未払法人税等が６千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千万円減少したこと、未払消費税等が４千６百万円と前連結会計年度末と比べ８千３百万円減少したこと、長期借入金が２億１千６百万円と前連結会計年度末と比べ８千万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円増加し、１５５億５千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円増加したこと、利益剰余金が１２２億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、３７億７千６百万円となりました。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ６億２千万円減少し、４億６千４百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益５億７千９百万円、減価償却費４億９千６百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額３億３千５百万円、売上債権の増加額２億６千５百万円、有価証券売却益１億１百万円などが主なものであります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ３億３千２百万円増加し、５億６千７百万円となりました。資金の増加要因としては、投資有価証券売却による収入９億６千６百万円、定期預金の払い戻しによる収入４億４千２百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出８億８千２百万円、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円などが主なものであります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ６千４百万円増加し、２億４千５百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出８千８百万円、短期借入金の返済による支出５千万円が主なものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,939,01598.5出版・広告代理関連事業(出版物)53,689100.9合計8,992,70498.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業10,671,49690.6合計10,671,49690.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格により表示しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,735,55798.1洋紙・板紙販売関連事業402,885111.2出版・広告代理関連事業1,299,669109.2美術館関連事業2,77599.7カタログ販売関連事業1,547,780106.9合計11,988,668100.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社1,760,32214.781,730,36114.43アスクル株式会社1,370,73611.511,479,09912.34 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業において紙からデジタル化への流れが厳しかったもののカタログ販売関連事業において順調であったから１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから２８億４千１百万円（前年同期比７．１％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が減少したことが大きく影響し２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少し、６２億１千３百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、３億９千９百万円となりました。 ハ 出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し、１７億３百万円となりました。 ニ 美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、８億３千８百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが法人税等の支払が増加したことや売上債権の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、３７億７千６百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額345百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 印刷関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上、納期短縮など生産性向上のための印刷関連設備等の更新や工場・販売拠点の環境の改善として、192百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社・本社工場(愛媛県松山市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業全社的管理業務本社機能生産設備販売業務126,9729,629256,219(7,881.69)24,819－417,641114( 4)伊予工場(愛媛県伊予市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業生産設備商品の保管433,329346,273610,098(17,627.48)12,318－1,402,02084( 36)SEKI BLUE FACTORY（愛媛県伊予市）印刷関連事業生産設備1,034,437609,872164,836(4,256.98)2,465－1,811,61219( 1)東京本社(東京都渋谷区)印刷関連事業販売業務130,080－124,427(165.29)3,604－258,11339大阪支店（大阪市淀川区）印刷関連事業販売業務3,917[7,109]－－0 －3,91715高松支店(香川県高松市)印刷関連事業販売業務[3,876]－－－－－5名古屋営業所(名古屋市西区)印刷関連事業販売業務[3,315]－－－－－5高知営業所(高知県高知市)洋紙・板紙販売関連事業販売業務2,576[2,196]0－696－3,2735福岡営業所(福岡県福岡市)印刷関連事業 販売業務[780]－－－－－2広島営業所(広島県広島市)印刷関連事業 洋紙・板紙販売関連事業販売業務[3,951]－－－－－3セキ美術館(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館69,912－129,422(650.17)1,310,234－1,509,569－ (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計㈱エス・ピー・シー本社(愛媛県松山市)出版・広告代理関連事業販売業務管理業務17,083[11,605]－－15,73768233,50384( 13)メディアプレス瀬戸内㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備206[373,632]239[424,692]－251－69750( 1)コープ印刷㈱本社(愛媛県松山市)印刷関連事業販売業務－－－－－－3関興産㈱本社(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館－－－10,000－10,0001㈲こづつみ倶楽部本社(愛媛県松山市)カタログ販売関連事業販売業務－－－0－02㈱ユニマツク・アド本社(大阪府大阪市)印刷関連事業販売業務生産設備[2,268]－－96－965㈲渡部紙工本社(愛媛県伊予郡砥部町)印刷関連事業生産設備3,337[2,410]0－[720]0－3,3375( 2)メディア発送㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業発送梱包業務－－－－－－15( 1) (注) １ 従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。２ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)メディアプレス瀬戸内㈱ 尾道工場(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備351,936351,936坂出工場(香川県坂出市)印刷関連事業生産設備446,388446,388 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、３億円であります。その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社松山本社(愛媛県伊予市)印刷関連事業ロジスティクス倉庫300,000―自己資金2023年10月2025年３月―合計 300,000― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 192,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,642,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19147非上場株式以外の株式4675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式20地元企業との関係非上場株式以外の株式185企業間取引の強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス404,682404,682（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有474304㈱愛媛銀行72,41472,414（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有8260ＫＰＰグループホールディングス㈱45,00045,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有3330㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ180,000－（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無85－ (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2054721346 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1221－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 675,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 45,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 33,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 547,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地元企業との関係 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ＫＰＰグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 関 啓 三愛媛県松山市8,60820.67 有限会社宏栄興産愛媛県松山市道後喜多町４－404,80211.53 公益財団法人関奉仕財団愛媛県松山市湊町７－７－１2,6866.45 ㈱伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１2,0804.99 セキ従業員持株会愛媛県松山市湊町７－７－１2,0674.96 セキ取引先持株会愛媛県松山市湊町７－７－１1,7684.24 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２－１1,6453.95 関 一愛媛県松山市1,0352.48 藤 田 多嘉子愛媛県松山市1,0252.46 ㈱フジシールインターナショナル大阪府大阪市淀川区宮原４－１－９6601.58 計―26,37663.32 (注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,201,7001,333,50011,623,508△503,46113,655,247当期変動額 剰余金の配当 △99,970 △99,970親会社株主に帰属する当期純利益 429,523 429,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－329,552－329,552当期末残高1,201,7001,333,50011,953,061△503,46113,984,799 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高375,910△5,715370,194418,39414,443,837当期変動額 剰余金の配当 △99,970親会社株主に帰属する当期純利益 429,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,01912,759△52,26011,408△40,851当期変動額合計△65,01912,759△52,26011,408288,700当期末残高310,8907,043317,934429,80314,732,537 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,201,7001,333,50011,953,061△503,46113,984,799当期変動額 剰余金の配当 △99,970 △99,970親会社株主に帰属する当期純利益 365,315 365,315株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－265,344－265,344当期末残高1,201,7001,333,50012,218,405△503,46114,250,144 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高310,8907,043317,934429,80314,732,537当期変動額 剰余金の配当 △99,970親会社株主に帰属する当期純利益 365,315株主資本以外の項目の当期変動額（純額）523,1426,150529,29323,201552,495当期変動額合計523,1426,150529,29323,201817,839当期末残高834,03313,194847,228453,00415,550,377 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 520 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 605 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱フジシールインターナショナル |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,508,000－－4,508,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)342,557－－342,557 |
Audit
| 監査法人１、連結 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月１３日セキ株式会社取締役会 御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 智 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 壮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、セキ株式会社はカタログ販売関連事業を行っており、外部顧客への売上高は1,547,780千円である。 当事業の取引の中には、仕入先から顧客に商品が直接送付される販売取引（以下、「直送取引」）が含まれている。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、当社の販売取引は財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しているが、直送取引は仕入先から顧客に対して直接納品するため、仕入先から送付される納品書控えを基に収益が計上されている。 一般的に直送取引は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送されるため、商品の発送や納品の事実を証する書面を直接入手できず、仕入先から事後的に入手する納品情報に基づいて売上高と仕入高が計上される、という特徴を有することから、不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在するとされている。 以上から、当監査法人は、セキ株式会社における直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、セキ株式会社（以下、「会社」）のカタログ販売関連事業における直送取引の期間帰属の適切性について検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・直送取引を含む売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・会社の作成した直送取引を含む出庫形態別売上・仕入の月次推移を入手し、他の監査手続により検討されている売上及び仕入の明細との整合を検討したうえで、直送取引の月ごとの発生額や利益率を分析、必要に応じて質問及び資料の閲覧を実施して、異常性のある取引の有無を確かめた。・直送取引のある相手先の売掛金残高に関して、送付対象となる範囲を拡大して残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを確かめた。・期末日前一定期間の直送による売上取引から監査人が無作為及び特定の条件により抽出した取引について、会社が計上した仕入取引との関連性を確かめながら、仕入先からの取引証憑と照合して取引の計上時期の適切性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セキ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、セキ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、セキ株式会社はカタログ販売関連事業を行っており、外部顧客への売上高は1,547,780千円である。 当事業の取引の中には、仕入先から顧客に商品が直接送付される販売取引（以下、「直送取引」）が含まれている。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、当社の販売取引は財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しているが、直送取引は仕入先から顧客に対して直接納品するため、仕入先から送付される納品書控えを基に収益が計上されている。 一般的に直送取引は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送されるため、商品の発送や納品の事実を証する書面を直接入手できず、仕入先から事後的に入手する納品情報に基づいて売上高と仕入高が計上される、という特徴を有することから、不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在するとされている。 以上から、当監査法人は、セキ株式会社における直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、セキ株式会社（以下、「会社」）のカタログ販売関連事業における直送取引の期間帰属の適切性について検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・直送取引を含む売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・会社の作成した直送取引を含む出庫形態別売上・仕入の月次推移を入手し、他の監査手続により検討されている売上及び仕入の明細との整合を検討したうえで、直送取引の月ごとの発生額や利益率を分析、必要に応じて質問及び資料の閲覧を実施して、異常性のある取引の有無を確かめた。・直送取引のある相手先の売掛金残高に関して、送付対象となる範囲を拡大して残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを確かめた。・期末日前一定期間の直送による売上取引から監査人が無作為及び特定の条件により抽出した取引について、会社が計上した仕入取引との関連性を確かめながら、仕入先からの取引証憑と照合して取引の計上時期の適切性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、セキ株式会社はカタログ販売関連事業を行っており、外部顧客への売上高は1,547,780千円である。 当事業の取引の中には、仕入先から顧客に商品が直接送付される販売取引（以下、「直送取引」）が含まれている。【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、当社の販売取引は財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しているが、直送取引は仕入先から顧客に対して直接納品するため、仕入先から送付される納品書控えを基に収益が計上されている。 一般的に直送取引は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送されるため、商品の発送や納品の事実を証する書面を直接入手できず、仕入先から事後的に入手する納品情報に基づいて売上高と仕入高が計上される、という特徴を有することから、不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在するとされている。 以上から、当監査法人は、セキ株式会社における直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、セキ株式会社（以下、「会社」）のカタログ販売関連事業における直送取引の期間帰属の適切性について検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・直送取引を含む売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・会社の作成した直送取引を含む出庫形態別売上・仕入の月次推移を入手し、他の監査手続により検討されている売上及び仕入の明細との整合を検討したうえで、直送取引の月ごとの発生額や利益率を分析、必要に応じて質問及び資料の閲覧を実施して、異常性のある取引の有無を確かめた。・直送取引のある相手先の売掛金残高に関して、送付対象となる範囲を拡大して残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを確かめた。・期末日前一定期間の直送による売上取引から監査人が無作為及び特定の条件により抽出した取引について、会社が計上した仕入取引との関連性を確かめながら、仕入先からの取引証憑と照合して取引の計上時期の適切性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月１３日セキ株式会社取締役会 御中えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 智 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 壮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |