財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-11 |
| 英訳名、表紙 | NOMURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清川 悦男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （042）450－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、28億０百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主に、売上債権が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、９億40百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。これは主に、償却によりのれんが減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、37億40百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、19億１百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、91百万円（前連結会計年度末比16.8％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、19億92百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、17億48百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を獲得したこと等によるものであります。 （２）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染法上の位置付けが昨年５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、インバウンド需要の回復傾向や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移致しました。このような環境下におきまして、当社グループは原材料の高止まりなど引き続き厳しい状況が続く中、顧客ニーズを訴求した営業活動等による新規案件の獲得や、販売管理費などのコスト削減に注力致しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は32億11百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は２億72百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 （包装関連事業）包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、インバウンド需要が回復傾向にあることから業務用向け販売は堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響でバックストックしていた機械関係の販売も堅調に推移致しました。また、継続する資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力致しました。その結果、売上高は27億18百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 （物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しや、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、燃料価格の高騰による運賃価格の上昇等により、全体的な物流量が回復したと言い切れない状況が続いております。当第２四半期は、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材などを中心とした提案型営業による新規顧客の獲得などが寄与し、業績は堅調に推移致しました。その結果、売上高は４億92百万円（前年同期比11.5％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比77.5％増）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、12億０百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は95百万円（前年同期は使用した資金68百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加１億40百万円、仕入債務の減少１億11百万円、法人税等の支払額85百万円があったものの、２億72百万円の税金等調整前四半期純利益が獲得できたこと、及び棚卸資産の減少が１億41百万円生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７百万円生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１億41百万円（前年同期は使用した資金１億27百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万円、及び配当金の支払額68百万円が生じたこと等によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （８）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （９）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）清川 悦男東京都東久留米市13910.52株式会社サタケ東京都千代田区外神田４丁目７番２号1118.42シコー株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－1500号大阪駅前第３ビル15階695.27アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町３丁目19685.16INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）574.37のむら産業社員持株会東京都東久留米市前沢５丁目32－23564.28光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10433.25堀田 正仁千葉県市川市413.14株式会社S‐Works東京都千代田区神田佐久間町３丁目21－５ヒガシカンダビル307号342.63佐藤 友亮東京都世田谷区332.52計－65549.56（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 友亮 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１１日のむら産業株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 博 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 清 彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 836,834,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 109,471,000 |
| 商品及び製品 | 135,912,000 |
| 仕掛品 | 330,022,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,979,000 |
| その他、流動資産 | 64,493,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 232,285,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,962,000 |
| 土地 | 400,435,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,738,000 |
| 有形固定資産 | 715,302,000 |
| 無形固定資産 | 40,876,000 |
| 投資有価証券 | 149,620,000 |
| 繰延税金資産 | 8,287,000 |
| 投資その他の資産 | 183,921,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 421,434,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,374,000 |
| 未払法人税等 | 119,914,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,362,000 |
| 賞与引当金 | 53,101,000 |
| 繰延税金負債 | 3,684,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,791,000 |
| 利益剰余金 | 1,681,167,000 |
| 株主資本 | 1,693,444,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,596,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,596,000 |
| 非支配株主持分 | 10,718,000 |
| 負債純資産 | 3,740,997,000 |
PL
| 売上原価 | 2,391,898,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 548,212,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 130,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 137,000 |
| 営業外収益 | 2,177,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 480,000 |
| 営業外費用 | 511,000 |
| 法人税等 | 95,247,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,620,000 |
| その他の包括利益 | -4,620,000 |
| 包括利益 | 172,771,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 169,610,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,161,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 174,231,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,200,511,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 51,270,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,159,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,041,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -54,928,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,211,084,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,368,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,876,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,497,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,734,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -443,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,452,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,117,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,363,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,875,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,587,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 130,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -471,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,519,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,206,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,624,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,761,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,558,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 438,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日至2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日至2024年４月30日）役員報酬51,435千円51,270千円給与手当180,833196,563退職給付費用7,2207,159支払手数料58,23854,820貸倒引当金繰入額△179323賞与引当金繰入額35,29342,255製品保証引当金繰入額270332研究開発費12,9322,368のれん償却額16,97216,972減価償却費11,47616,041 |