| 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 | １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長三谷忠照および最高財務責任者取締役財務担当内田大剛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備および運用にあたっております。当社グループ（当社および当社の関係会社）では、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化して不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、内部統制機能を継続的に強化してまいりました。具体的には、内部統制活動の有効性および効率性の向上を図る組織として、ＣＳＲ本部が内部統制の整備に係る役割を、業務本部が内部統制の運用の定着に係る役割を、監査室が内部統制の整備・運用の評価に係る役割を担っており、これらの組織が連携しながら自らの役割を適切に果たすことで、当企業集団（当社および当社連結子会社）内での統制強化を図っております。また、内部統制の仕組み・仕掛けが設計された自社開発の社内システム（Ｌ２）を、当社をはじめ連結子会社に導入し定着させることで内部統制機能の実効性を高めております。社員教育としては、当社において自社開発したｅラーニングシステムによる教育を導入し、当企業集団において、健全なビジネスモラルの醸成につながるよう教育活動を継続的に推進しております。内部統制上の相互牽制機能が有効に働く組織体制、仕組み・仕掛けによって不正や誤謬の防止につながる機能を持つ社内システム、内部統制機能強化につながる継続的な社員教育が当企業集団の大きな強みであります。 現代においては、商品やサービス、あるいはそれらの提供形態にさまざまなイノベーションが生まれ、企業運営の在り方も多様化しており、事業活動の健全性や効率性にかかわる点検・検証事項が非常に多岐にわたっています。また、一般に企業が新規事業に取り組む場合においては、未知のリスクに向き合う必要があります。当社グループは「創業90年を超えるベンチャー企業」として、内外に様々な新事業を生み出すことを目的の一つとしており、あらゆる事業領域で機動的に内部統制システムを構築できる必要があります。６つの事業セグメントにおいて20年以上にわたり内部統制システムを構築・運用・改善してきた当社グループの経験は、こうした成長戦略の一部としても非常に重要なものだと考えております。これからも急速に変化するビジネス環境に対応するため内部統制システムを随時見直し、当社グループの内部統制にかかる強みをさらに強化すべく取り組んでまいります。また、社員一人ひとりの健全なビジネスモラルの醸成は内部統制の重要な根幹であることを常に念頭に置き、引き続き教育活動を重視してまいります。今後もステークホルダーの皆様の期待に応えるべく内部統制の透明性や質の向上に注力し、リスクを最小限に抑え、安定的な経営を維持し、持続的な成長を目指してまいります。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 |
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