財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-12
英訳名、表紙i-mobile Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野口　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-5290
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気には緩やかな回復の動きがみられた一方で、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定したものの、円安基調の継続や物価高による内需の低迷など、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の３兆3,330億円と好調な成長を続けており※2、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業へのリソースのシフトによる事業構造の最適化を進めております。また、アプリ運営事業においては開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現することで収益回復を図りました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当第３四半期連結累計期間において新たに８ヶ所稼働を開始し、合計14ヶ所となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,329百万円（前年同期比114.3％）、営業利益は3,729百万円（同109.2％）、経常利益は3,757百万円（同111.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,605百万円（同113.1％）となりました。 ※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。※2 出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年２月27日発表 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。また、第１四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の安定した成長が継続するなか、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、人員強化を図るとともに、継続的なプロモーションや来期を見据えたマーケティングテストなどの施策を実施しました。さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、宿泊・飲食店などの提携施設数が前年同月比でおよそ2.3倍に拡大するなど、体験型返礼品数も順調に拡充しており、ユーザー体験の向上を通じて、顧客の継続的な利用を促進しております。これらの施策が顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,199百万円（前年同期比119.4％）、セグメント利益は3,549百万円（同118.9％）となりました。 （インターネット広告事業）インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※3、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では、収益基盤の強化に向けた開発環境の整備に加え、他社との連携による新規タイトルのリリースを強化した結果、当第３四半期連結累計期間までに新規タイトルリリースの当初計画（４本）を実現しました。さらに、「交換コイン」※4を導入するなど、ユーザーのリテンション向上や新規ユーザーの獲得施策に注力したことで、売上高は回復基調にあります。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすため、多様な料金プランの提供を開始するとともに、広告主への外部商材の提案など総合的なサポート体制の構築も進めております。また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新するなど、新たな広告フォーマットが収益に寄与し、業績は安定的に推移しております。一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少が当社収益に与える影響は依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円（前年同期比88.1％）、セグメント利益は316百万円（同60.7％）となりました。 ※3 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。※4 懸賞にはずれてもコインが付与され、そのコインを貯めることで再度景品への応募や交換ができる仕組み
(2) 財政状態の状況（資産）総資産は、24,434百万円（前連結会計年度末比2,713百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,397百万円、投資その他の資産が459百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債は、8,661百万円（前連結会計年度末比1,019百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が475百万円、未払金が452百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、15,773百万円（前連結会計年度末比1,693百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,605百万円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社アイモバイル　取　締　役　会 　御　中　有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　川　　正　　行 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　淳　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産133,000,000
有形固定資産639,000,000
無形固定資産285,000,000
投資その他の資産1,904,000,000

BS負債、資本

未払金1,226,000,000
未払法人税等604,000,000
賞与引当金20,000,000
資本剰余金73,000,000
利益剰余金15,671,000,000
株主資本15,584,000,000
その他有価証券評価差額金57,000,000
評価・換算差額等57,000,000
負債純資産24,434,000,000

PL

売上原価27,000,000
販売費及び一般管理費12,572,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益30,000,000
営業外収益32,000,000
営業外費用4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益39,000,000
特別利益42,000,000
固定資産圧縮損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税1,306,000,000
法人税等調整額-113,000,000
法人税等1,192,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,000,000
その他の包括利益27,000,000
包括利益2,632,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,632,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,605,000,000
売掛金1,261,000,000
外部顧客への売上高16,329,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月７日取締役会普通株式77240.002023年７月31日2023年10月10日利益剰余金 （注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．外部顧客への売上高の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。２．セグメント利益の調整額△136百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(百万円)14,28316,32916,426経常利益(百万円)3,3683,7573,434親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,3042,6052,404四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,2912,6322,399純資産額(百万円)14,99515,77314,079総資産額(百万円)22,35424,43421,721１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)38.1645.3539.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)38.0445.2039.80自己資本比率(％)66.664.064.3 　回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)3.293.30 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。