財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | SCAT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長島 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0285-23-5151 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに為替市場の円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。このような経済環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金2024の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらにインボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向け新商品「salon tablet」、美容ディーラー向け新商品「スマホターミナル」を積極的にリリースしております。さらに、株式会社エム・エイチ・グループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長：半澤勝己、東証スタンダード市場：9439）との長期的なパートナー関係の強化と発展のために資本業務提携を拡充し、両社のネットワークとソリューション技術の相互協力を図り、美容業界の環境経営推進、ＤＸ推進等、課題解決の一助となるコンテンツ開発、及びサービス領域の拡大に取り組んでまいります。ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。例年第２四半期連結会計期間は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、既存顧客からの顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次業務売上は伸びております。介護サービス事業では、コロナ禍より介護付き有料老人ホームにおいて入居者の持病悪化による入院治療やご逝去が重なり、さらに食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けておりました。しかし当第２四半期連結会計期間に入り徐々に入居者数が退去者数を上回り、底を抜けて回復の兆しが見えております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,378,395千円（前年同四半期比1.2％の増加）、営業利益123,464千円（前年同四半期比0.6％の減少）、経常利益129,817千円（前年同四半期比2.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,132千円（前年同四半期比10.9％の減少）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因は、前年同四半期における旧東京本社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益（特別利益）によるものです。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 a 美容ＩＣＴ事業美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。システム販売（物販）では、オンプレミス型ＰＯＳシステムの「Sacla PREMIUM」が2024年度も引き続きＩＴ導入支援対象商品に選定され、ＩＴ導入補助金を活用した受注を牽引しております。「Sacla PREMIUM」は、美容サロン向けに顧客管理をはじめ、予約連携等の集客支援からスタッフ管理までサロンの経営戦略をサポートし、さらにユーザーサロンのカスタマイズ要望にお応えするＰＯＳシステムです。一方、美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっております。この課題解決のため、理美容業界に特化した電子請求書サービスやＢtoＢクレジット決済サービスを提供する株式会社ライトスタッフ（株式会社エム・エイチ・グループ子会社）と、当社が提供する美容サロン向けＰＯＳシステム、美容ディーラー向け販売管理システムとの連携を行います。また、美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」は、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これらのアライアンスやシステム強化により美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、当社システムの販売代理店化に繋げ、新規ユーザー獲得を目指しております。課金型ストックビジネスでは、スマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」「LINEミニアプリ」、楽天スーパーポイント連携等により加盟店獲得も順調に進み、ＷＥＢコンテンツ収益を積み上げております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は839,232千円（前年同四半期比2.2％の増加）、セグメント利益は87,019千円（前年同四半期比2.8％の減少）となりました。 b ビジネスサービス事業ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。2023年10月からのインボイス制度もあり、当第２四半期連結累計期間においては個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績が前年比104.2％と好調でありました。引き続き電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は170,410千円（前年同四半期比3.2％の増加）、セグメント利益は23,624千円（前年同四半期比121.5％の増加）となりました。 c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。介護付き有料老人ホームでは、コロナ禍での待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、前連結会計年度下半期頃からお客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり空室が増え、さらに食材を含む物価上昇、介護スタッフ補充に伴う人件費の増加により損益に大きな影響がありました。 しかし、当第２四半期連結会計期間に入り、コロナ禍において自粛しておりました施設内イベントや見学会も再開し、事業回復の兆しが見えております。施設の入居稼働率の状況は、長期入院やご逝去が落ち着き、新しい入居者の受入も滞りなく進み改善し、さらにデイサービス等の稼働率も回復傾向にあります。また物価上昇には、業種の特性上、節約も限界がありましたが、地方公共団体からの光熱費補助金の活用や、入居者・ご家族との懇談により実費の一部値上げにご同意いただけたこともあり、徐々に補填できてきております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は359,101千円（前年同四半期比1.9％の減少）、セグメント利益は7,235千円（前年同四半期比61.7％の減少）となりました。 ② 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,643千円増加し、1,540,043千円となりました。これは主として、売掛金の増加12,592千円によるものであります。 (固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,899千円減少し、1,407,753千円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少56,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加41,416千円、その他に含まれる差入保証金の減少23,462千円によるものであります。 (流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,281千円減少し、436,114千円となりました。これは主として、その他に含まれる未払金の減少56,383千円、未払法人税等の減少19,204千円、賞与引当金の減少11,551千円によるものであります。 (固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,617千円減少し、591,516千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加12,164千円によるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75,643千円増加し、1,920,165千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加67,267千円によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,474千円減少し、1,192,650千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は102,604千円となりました（前年同四半期は167,703千円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益129,808千円、減価償却費80,365千円、法人税等の支払額64,956千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は69,715千円となりました（前年同四半期は87,481千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,816千円、無形固定資産の取得による支出48,520千円、差入保証金の回収による収入23,462千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は49,362千円となりました（前年同四半期は515,527千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額17,838千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)香川 幸一神奈川県横浜市中区2578.64株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2117.08富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号2046.84安田 茂幸神奈川県横浜市栄区1254.20上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号913.07ＳＣＡＴ従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番１号822.77株式会社エム・エイチ・グループ東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号822.77東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号812.72田中 秀幸栃木県栃木市652.19吉田 知広大阪府大阪市淀川区431.44計―1,24441.72 (注) １．当社は自己株式を2,257千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数は、当社が導入した「従業員向け株式交付信託」が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 知広 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日ＳＣＡＴ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸 見 宗 義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,747,000 |
| その他、流動資産 | 60,937,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 615,804,000 |
| 土地 | 245,830,000 |
| 有形固定資産 | 879,175,000 |
| ソフトウエア | 151,912,000 |
| 無形固定資産 | 268,544,000 |
| 投資有価証券 | 34,720,000 |
| 繰延税金資産 | 160,025,000 |
| 投資その他の資産 | 260,033,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,680,000 |
| 未払法人税等 | 52,459,000 |
| 未払費用 | 110,142,000 |
| 賞与引当金 | 66,382,000 |
| 退職給付に係る負債 | 338,699,000 |
| 資本剰余金 | 339,143,000 |
| 利益剰余金 | 2,241,340,000 |
| 株主資本 | 1,919,720,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 445,000 |
| 評価・換算差額等 | 445,000 |
| 負債純資産 | 2,947,796,000 |
PL
| 売上原価 | 821,393,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 433,537,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 営業外収益 | 7,029,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 663,000 |
| 営業外費用 | 676,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000 |
| 特別損失 | 8,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,178,000 |
| 法人税等調整額 | -1,501,000 |
| 法人税等 | 44,676,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,004,000 |
| その他の包括利益 | 3,004,000 |
| 包括利益 | 88,136,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 88,136,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 85,132,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,192,650,000 |
| 売掛金 | 259,194,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,764,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -16,474,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,378,395,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,365,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,164,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,551,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 663,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,936,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,404,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,717,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,865,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -667,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,956,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,840,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -683,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,838,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,816,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 158,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)従業員給与136,139千円132,994千円賞与引当金繰入額21,881 〃21,629 〃退職給付費用7,567 〃9,764 〃株式給付引当金繰入額2,530 〃2,452 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物－千円8千円その他(工具、器具及び備品）0 〃0 〃計0千円8千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日取締役会普通株式17,865６2023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 （注）１．１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。２．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月13日取締役会普通株式17,893６2024年４月30日2024年７月11日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,267千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,330,403千円1,192,650千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物1,330,403千円1,192,650千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 (注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年６月13日開催の取締役会において、2024年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額17,893千円② １株当たりの金額６円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年７月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第２四半期連結累計期間第57期第２四半期連結累計期間第56期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)1,362,0241,378,3952,742,420経常利益(千円)126,869129,817230,837親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)95,56785,132157,936四半期包括利益又は包括利益(千円)97,90488,136161,274純資産額(千円)1,794,1361,920,1651,844,522総資産額(千円)3,092,2592,947,7962,976,052１株当たり四半期（当期）純利益(円)29.6130.8052.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.065.162.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)167,703102,604339,742投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△87,481△69,715△135,709財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△515,527△49,362△760,616現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,330,4031,192,6501,209,125 回次第56期第２四半期連結会計期間第57期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)22.7420.06 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 |