財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙TRaaS On Product Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤吉　英彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-595-9966(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(継続企業の前提に関する重要事象等)当社は、当第１四半期累計期間において営業損失8,522千円、経常損失8,402千円及び四半期純損失9,874千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社では当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業においても安定した収益を確保しており、引き続き業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末現在において、323,338千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しているものの、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇等、景気の先行きに関する懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。当第１四半期累計期間においては、TRaaS事業では、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスを中心として、戦略販売パートナーと共に積極的に事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB案件の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は82,120千円(前年同期比9.7％増)、営業損失は8,522千円(前年同期は19,095千円の損失)、経常損失は8,402千円(前年同期は20,827千円の損失)、四半期純損失は9,874千円(前年同期は20,700千円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　　（TRaaS事業）TRaaS事業の当第１四半期累計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場に向けた拡販を進めるべく、積極的に戦略販売パートナーの拡大を目指してまいりました。2024年４月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで、これら戦略販売パートナーの販売活動を含め、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がるものと考えております。現在、多くのエンドユーザーとの「AIrux8」の商談が進行しておりますが、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただき、戦略販売パートナーとの提携を強化しながら、その販売をさらに加速させてまいります。また、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」については、当第１四半期累計期間において、海外大手小売企業の３店舗へ導入が決定いたしました。当社は、「店舗の星」システムにおける最もプライオリティーの高い開発テーマに、「お客様評価点数による販売効果の可視化」、「最終消費者であるお客様の店舗でのお買い物の楽しさの追及」を掲げ、流通小売店舗を活性化させる DX 端末として、そのOMO施策としての活用や最終的にはAIによるお客様の行動解析も行うことができるものに進化させ、戦略販売パートナーと共に、その販売拡大を目指してまいります。これらの「AIrux8」及び「店舗の星」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業モデル転換には一定の時間は必要と認識しており今後着実に進行を進めていく予定となりますが、前年同四半期の３月末まで美容サロンサイネージ提供をしていたことから、売上高は反動減となりました。以上の結果、売上高は16,505千円（前年同期比45.1％減）、セグメント利益は12,926千円（同29.9％減）となりました。 （受注型Product事業）受注型Product事業の当第１四半期累計期間におきましては、主に既存顧客からのSTB案件の受注増に加え、Cygnus2の引き合いも増加し、堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は26,203千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は20,076千円（同17.5％増）となりました。 （テクニカルサービス事業）テクニカルサービス事業の当第１四半期累計期間におきましては、システム開発案件の受注増に伴い、一部のエンジニア派遣人員を当社案件に従事させることといたしましたが、売上高は大きく増加いたしました。以上の結果、売上高は39,411千円（前年同期比69.6％増）、セグメント利益は17,884千円（同175.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況 (資産)当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25,694千円減少し、487,648千円となりました。これは主に、前払費用が12,032千円、有形固定資産が1,057千円、無形固定資産が7,973千円増加した一方で、現金及び預金が6,758千円、受取手形、売掛金及び契約資産が38,566千円減少したことによるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15,819千円減少し、89,411千円となりました。これは主に、買掛金が16,690千円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ9,874千円減少し、398,237千円となりました。これは主に、利益剰余金が9,874千円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は142千円であります。　　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約 相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間丸紅情報システムズ株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り)加賀FEI株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り)

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別そうせい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日株式会社トラース・オン・プロダクト取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　勝　　治 指定社員業務執行社員 公認会計士一　　木　　伸　　夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2024年２月１日から2025年１月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で　ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論　は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし　て存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産51,397,000
商品及び製品24,315,000
原材料及び貯蔵品37,000
その他、流動資産18,942,000
有形固定資産19,241,000
無形固定資産44,645,000
投資その他の資産5,730,000

BS負債、資本

未払法人税等1,825,000
賞与引当金3,442,000
資本剰余金538,801,000
利益剰余金-734,709,000
株主資本397,020,000
負債純資産487,648,000

PL

売上原価31,232,000
販売費及び一般管理費59,410,000
受取利息、営業外収益2,000
為替差益、営業外収益119,000
営業外収益141,000
支払利息、営業外費用21,000
営業外費用21,000
法人税等1,471,000

FS_ALL

外部顧客への売上高82,120,000

概要や注記

セグメント表の脚注 （注） セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第30期第１四半期累計期間第31期第１四半期累計期間第30期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)74,83982,120310,965経常損失(△)(千円)△20,827△8,402△76,376四半期(当期)純損失(△)(千円)△20,700△9,874△85,810持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)531,350593,175593,175発行済株式総数(株)4,352,7944,815,4914,815,491純資産額(千円)349,681398,237408,111総資産額(千円)515,348487,648513,342１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.85△2.05△18.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)67.681.479.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。