財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙The Hyakujushi Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取 森　匡 史
本店の所在の場所、表紙香川県高松市亀井町５番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙高松　087(831)0114（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現　株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖2022年６月百十四財田代理店株式会社清算2023年４月当行、上海駐在員事務所閉鎖2023年７月HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社１社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。
〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
　〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。
また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。
非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）持分法非適用の非連結子会社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。
なお、2024年４月１日付で、百十四共創投資株式会社を新規設立しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本橋不動産㈱香川県高松市65その他事業(不動産賃貸・管理業務)100(―)5(3)―預金取引関係金銭貸借関係当行より土地の一部を賃借。
当行へ建物の一部を賃貸。
―百十四ビジネスサービス㈱香川県高松市10その他事業(事務受託業務)100(―)6(3)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借。
―㈱百十四人材センター香川県高松市30その他事業(人材派遣業務)100(―)4
(2)―預金取引関係―顧客紹介業務㈱百十四システムサービス香川県高松市90その他事業(データ処理受託業務)100(40)7
(2)―預金取引関係金銭貸借関係―顧客紹介業務㈱百十四ジェーシービーカード香川県高松市50その他事業(クレジットカード業務)100(40)7
(2)―預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係―顧客紹介業務㈱百十四ディーシーカード香川県高松市30その他事業(クレジットカード業務)100(50)8
(2)―預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借。
顧客紹介業務百十四総合保証㈱香川県高松市30その他事業(信用保証業務)100(57.1)7
(2)―預金取引関係保証取引関係――百十四リース㈱香川県高松市500リース業100(61.8)8(3)―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物の一部を賃借。
当行へ動産の一部を賃貸。
顧客紹介業務
(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,883512132,147[383][―][118][501]
(注)　従業員数は就業人員であります。
なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。
また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を[　]内に外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,883[383]41.217.86,357
(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。
また、当期の平均臨時従業員数を[　]内に外書きで記載しております。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,469人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）、(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.0100.048.760.259.9(注４） （注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
別途当行では支店長代理または調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員を役席者として定義し、女性役席者比率を算出しております。
　　　　2024年３月31日現在：29.0%２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男性の平均年間賃金を100とした場合の比較 ４．補足説明 労働者の男女の賃金の差異　　　　 〈正規雇用労働者〉・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金差異は発生いたしません。
賃金差異の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（５年０ヶ月）などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。
・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。
・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。
〈パート・有期労働者〉・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金差異の主な要因であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。
また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。
近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。
国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。
また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。
今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。
一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。
また、地域経済に持ち直しの動きがみられる一方、原材料・資源価格の高騰や、地政学リスクの顕在化の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる要因も多く見受けられました。
お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で不透明な状況が続くと思われます。
このような経営環境や課題に対応するため、2023年３月に策定した2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）に基づき、金融・非金融の融合によるシナジーを創出すべく「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させてまいります。
物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、業務効率化や生産性向上を図るためのDX化に向けたご支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。
また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。
当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。
サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。
■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]　地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しました。
これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。
地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備ＤＸの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]　「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョン実現により、地域の環境・社会価値と百十四グループの経済価値の両立をめざしてまいります。
■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針]　長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。
① 職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。
② コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。
※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。
Ｓ Ｘ［Sustainability］当行グループと地域社会のサステナビリティの両立ＨＲＸ［Human Resources］経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化Ｄ Ｘ［Digital］データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革 [重点戦略]① 総合コンサルティング・グループの進化② 職員のウェルビーイング向上③ 生産性の飛躍的向上④ 持続可能な経営基盤の構築 [目標とする経営指標］　　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。
指標を利用する理由経営指標2025年度目標事業の収益性を追求① 連結当期純利益85億円以上経営の健全性を追求② 連結自己資本比率9.0％程度経営の効率性を追求③ 単体ＯＨＲ70％程度 　　　　　　　　　　　　　　　　　①　連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」　　　　　　　　　　　　　　　　　②　連結自己資本比率はバーゼルⅢベースの連結コア資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　　③　ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）経営指標の2023年度実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関する取組み　当行グループは、長期的な視点で地域社会を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでおります。
当行においては、自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。
なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。
① ガバナンス当行では、サステナビリティ経営に関する取組みをさらに推進・強化するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。
具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。
また、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。
監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。
役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を加味しております。
なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
② 戦略経営理念及びその実現に向けて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点での取り組むべき重要課題を「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。
）として設定しております。
マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での議論（ニ）取締役会での決定 　＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・職員の生活の質（QOL）低下による人材力低下・D&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備・挑戦機会創出による「働きがい」　と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施DXの実現と地域社会のデジタル化・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充・百十四グループによるお客さまのDX化推進気候変動等、環境課題への取組み・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下・異常気象の発生や脱炭素社会への不適応に伴う地域企業の業績悪化・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化持続可能な経営基盤の構築・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・ガバナンスの強化・収益構造改革による企業価値の向上・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化 ③ リスク管理当行では、取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。
また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスク管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。
管理対象のリスクは、気候変動リスク・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク・コンダクトリスク等を認識しております。
各リスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 指標及び目標 当行では６つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2023年度実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2030年度までの累計）23件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,424件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）11.4万人金融教育受講者数３万人（2030年度までの累計）4,132人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上65pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな　 目標を再設定29.0％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）5.9万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）104先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△50％（2030年度）△58.1％サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）5,000億円うち環境系2,000億円1,954億円うち環境系846億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下連結純資産比率　　　　　　36.5％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（2023年９月パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理または調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 （2）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）　当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題のひとつとして捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。
また、TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実にもつとめております。
①ガバナンス当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。
詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当行グループがマテリアリティの１つとして掲げている「気候変動等、環境課題への取組み」については、中長期的な目線でお客さまや地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。
当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※1を提供しております。
当行における気候変動に伴う機会及びリスク（物理的リスク・移行リスク）は以下のとおりです。
短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っています。
種類想定される事象と影響時間軸機会・再生可能エネルギー事業へのファイナンス・お客さまの温室効果ガス排出削減支援・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等短期～中期短期～長期短期～中期リスク移行リスク・気候関連の政策・規制強化・脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等中期～長期中期～長期 物理的リスク・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加中期～長期中期～長期 ※1　金融・非金融におけるソリューション例金融114ポジティブ・インパクト・ファイナンス、114サステナビリティ・リンク・ローン、114サステナブルローン、百十四SDGs環境応援ローン、環境配慮型私募債、SDGs応援私募債非金融百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ、百十四SDGs社内浸透サービス ＜シナリオ分析＞気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。
2023年度に実施した分析結果は以下のとおりです。
移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の２℃シナリオ及び４℃シナリオ分析手法炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算。
当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算。
分析対象電力・ガス・海運当行全与信先対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用増加額：最大約63億円（累計）与信費用増加額：最大約30億円（累計）営業店舗等の損失影響額：最大５億円（累計） ＜炭素関連資産＞・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)※2の、当行貸出残高に占める炭素関連資産（再生可能エネルギー事業除く）の割合は41.2％です。
（2024年３月末）・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供等に取り組んでまいります。
※2 2024年３月末は環境省の業種対応表に沿った見直しを行いました。
＜生物多様性への取組み＞気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えております。
2024年４月に参画した「TNFD（自然関連情報開示タスクフォース）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報開示や地域の気候変動への対応、自然環境保護に取り組んでまいります。
③リスク管理当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めております。
「環境及び社会に配慮した投融資方針」のもと、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避につとめております。
④指標と目標＜CO2排出量の長期削減目標＞気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
2021年度のCO2排出量削減実績は、環境に配慮した営業車両の導入や空調の適切な温度管理、再生可能エネルギーの利用等により、2013年度比34.2％の削減となりました。
2022年度は、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切り替えました。
また、当行グループ内で使用するごみ袋を、99％再生材から製造されたごみ袋に切り替える等の取組みを行った結果、2013年度比43.6％の削減となりました。
2023年度は、当行の太陽光発電設備（香川県さぬき市津田）で発電した電力全量を自己消費することで、事業活動で発生するCO2排出量の更なる削減に取り組んだ結果、2013年度比58.1％減少、2030年度の中間目標を前倒しで達成しました。
（イ）目標定義Scope1及びScope2※に該当するCO2排出量目標[中間目標] 2030年度までに2013年度比50％削減[最終目標] 2050年までにカーボンニュートラル実現 ※ Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量 （ロ）実績 Scope1（直接的排出）Scope2（間接的排出）合計削減率（2013年度比）2022年度630t-CO24,896t-CO25,526t-CO2△43.6％2023年度607t-CO23,494t-CO24,101t-CO2△58.1％ なお、2023年度の当行グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）の算定結果は、5,212tとなりました。
CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2022年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しています。
また、2023年度実績についても第三者検証取得に向けた手続きを行っています。
＜サステナブルファイナンスの長期目標＞投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
（イ）目標定義地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資目標[目標期間] 2021年度～2030年度の10年間[目標金額] 投融資累計額　5,000億円（うち環境系　2,000億円） （ロ）実績2021年４月～2024年３月末（累計）　　1,954億円　（うち環境系　846億円） ＜Scope3排出量把握への取組み＞Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加しました。
更に、2023年度実績から算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。
算定結果は、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
CO2排出量実績（Scope3） 　 　　　　　　 （単位：t-CO2）算定項目2022年度2023年度1 購入した製品・サービスコピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等2,7192,9542 資本財事業用建物、動産、ソフトウェア4,0153,5313 Scope1、2に含まれない燃料及び　　エネルギー関連活動購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出6396004 輸送・配送（上流）送料（他社輸送、当行が荷主）1093025 事業から出る廃棄物廃棄物全般3603706 出張雇用者の出張3372717 通勤雇用者の通勤8308898～14 リース資産（上流）、輸送　　（下流）、販売製品加工 等（該当なし）（該当なし）（該当なし）小計（除カテゴリー15）9,0098,91715 投資事業法人向け融資（未算定）　　7,966,196合計―7,975,113 ・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。
・Scope3（カテゴリー15）の算定は、PCAFスタンダード（金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード）に基づくものです。
・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。
(3)人的資本①ガバナンス当行の人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。
詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞・当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義し、DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力を極大化すべく、経営戦略と連動した人材の最適配置や人材のポートフォリオの構築をめざしております。
・当行は、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。
なお、「百十四銀行 行動指針」の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針　②行動指標」に記載しております。
・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。
・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。
イ．人材力強化(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。
加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。
銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。
当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。
(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。
・世代別キャリア研修　　当行では各世代に応じたキャリア研修を職員の内的キャリア形成の柱として体系化し、職員の自律的・主体的なキャリア形成を継続的に支援しております。
2023年度は従来より実施している若手行員（28歳）、中堅行員（38歳）、ベテラン行員（48歳）を対象としたキャリア研修に加え、新たにシニア行員（55歳）を対象としたキャリア研修を開催しました。
2023年度における各世代でのキャリア研修には合計217名が参加いたしました。
・行内留学制度　　当行では、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を2022年５月より開始し、職員一人ひとりが業務面の幅及び視野を広げ、自身の外的キャリアを積極的に形成していけるよう支援しております。
2023年度は大幅に留学先を拡充させ、59名（前年比30名増）が参加しました。
・114リスキリングサポート制度本制度は従来の行内自己啓発制度において指定している資格試験以外にも、職員自身が現在の業務に関わらず学びたい分野（例：語学学校や外部のセミナー等）を選び、費用面の補助を行う制度として2023年10月に制定しました。
当行ではリスキリングを通じた多様な能力開発を職員の目指すキャリアの実現に必要不可欠なものと位置付けており、自身が学びたい自主的な自己啓発を積極的に支援しております。
引き続き、これらの流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。
ロ．エンゲージメント醸成(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。
2021年４月から2023年３月末までの２年間で13部店で試行を実施し、試行店13部店におけるエンゲージメントスコア（株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア）は66pt（2021年４月）から69pt（2023年３月）に上昇したほか、2023年度は新たに25部店での試行を開始しました。
これまでの試行により、エンゲージメントスコアの上昇だけでなく、職場における心理的安全性の醸成に一定の効果が現れていると評価しており、今後は組織全体に定着させ、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。
(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出女性活躍推進・シニアの職能拡充当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。
認定種類取得時期えるぼし（最上位）（注１）2016年６月（四国初）プラチナくるみん（注２）2017年６月（香川県金融機関初）プラチナくるみんプラス（注２）2022年11月 　（注）１．女性活躍推進法　　　　２．次世代育成支援対策推進法 これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均12.7％（2022年度雇用均等基本調査）に対し、2024年３月時点で14.0％となっております。
健康経営の強化 　当行が地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。
　2018年８月10日の「健康経営宣言」以降、以下に記載の施策に積極的に取り組んだ結果、６年連続で「健康経営優良法人」、2024年は大規模法人部門ホワイト500に認定されております。
・ 定期健康診断及び人間ドック受検率100％・ 二次検査（再検査・精密検査）の受診勧奨・ ルナルナ オフィス（働く女性の健康課題をサポートするフェムテ ックサービス）導入・ 生理休暇の名称変更（ヘルスサポート休暇）・ 地域社会への健康経営普及を目的とした勉強会開催・ 休暇制度の充実 ［創設した主な休暇制度］休暇名出生サポート休暇ファミリーサポート休暇健診休暇用途等不妊治療に係る通院等配偶者・子または子の配偶者の出産健康診断、二次検診受診取得可能日５日間/年５日間/年２日間/年2023年取得状況取得人数 ７名男性の平均取得日数 2.6日取得人数 663名 2023年10月、日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を導入し、ICTやデータ分析を活用した健康経営に関する取組みの体系化を図りました。
アプリを活用したウォーキングイベントの実施や、ストレスチェックの分析結果を活用した臨店指導等により、健康経営強化に向け、より一層効果的な取組みを行ってまいります。
福利厚生の充実職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など各種手当を含めた福利厚生制度の拡充を進めております。
［主な福利厚生］分野福利厚生備考資産形成支援各種商品財形預金等確定給付年金制度10年保証の終身年金制度従業員持株会制度株式購入のインセンティブ付与ライフプラン支援事業所内保育所本店隣接地で「百十四ももっこらんど」運営遠隔地勤務手当勤務地に応じた各種手当の支給*教育制度資産形成を支援する研修その他社員食堂ヘルシーメニューの提供、各種健康イベント開催各種チケット配付スポーツ観戦、万博等のチケットを配布* *2024年度実施予定 ③リスク管理当行は、社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出、職員の生活の質低下による人材力低下といったリスクに備え、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、挑戦機会創出による「働きがい」の向上並びに健康経営に向けた取組みを積極的に推進しております。
また、「サステナビリティKPI」として、女性役席者比率やエンゲージメントスコアを設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
④指標と目標上記「②戦略」において記載した「＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」のもと、当行は以下の項目を重要な指標と考えております。
その実績の推移は以下のとおりとなっております。
連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で行われている訳ではないため、当行単体の指標及び目標を記載しています。
項目2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月女性役席者比率支店長代理・調査役以上24.4％25.1％26.6％29.0％女性管理職比率次長・グループ長以上8.6％10.8％10.8％14.0％新卒採用男女比率（注)53.6％52.8％50.0％49.3％
(注)新卒採用職員に占める女性職員の採用の割合 これらに加え、再雇用制度等の新たな制度導入や時間単位の有給休暇、テレワークによる在宅勤務等、既存制度の拡充等、男女ともに多様な働き方が可能となる社内環境整備を進めております。
また、当行業績や地域の発展に寄与することを目的に2023年４月から副業制度を開始しました。
神主や映画監督等、2024年３月末時点で19名の職員が特色ある副業を行っており、人材の多様化につながっております。
実績（2023年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間40,000時間のべ参加人数5,692名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名100名年次有給休暇取得日数12.7日14日エンゲージメントスコア65pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。
2022年度までの人材育成投資額について、基準はそのままに人的資本投資額に名称変更しています。
２．当行独自の認定制度。
銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。
研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。
戦略 ② 戦略経営理念及びその実現に向けて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点での取り組むべき重要課題を「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。
）として設定しております。
マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での議論（ニ）取締役会での決定 　＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・職員の生活の質（QOL）低下による人材力低下・D&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備・挑戦機会創出による「働きがい」　と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施DXの実現と地域社会のデジタル化・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充・百十四グループによるお客さまのDX化推進気候変動等、環境課題への取組み・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下・異常気象の発生や脱炭素社会への不適応に伴う地域企業の業績悪化・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化持続可能な経営基盤の構築・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・ガバナンスの強化・収益構造改革による企業価値の向上・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化
指標及び目標 ④ 指標及び目標 当行では６つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2023年度実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2030年度までの累計）23件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,424件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）11.4万人金融教育受講者数３万人（2030年度までの累計）4,132人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上65pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな　 目標を再設定29.0％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）5.9万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）104先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△50％（2030年度）△58.1％サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）5,000億円うち環境系2,000億円1,954億円うち環境系846億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下連結純資産比率　　　　　　36.5％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（2023年９月パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理または調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本①ガバナンス当行の人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。
詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞・当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義し、DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力を極大化すべく、経営戦略と連動した人材の最適配置や人材のポートフォリオの構築をめざしております。
・当行は、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。
なお、「百十四銀行 行動指針」の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針　②行動指標」に記載しております。
・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。
・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。
イ．人材力強化(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。
加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。
銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。
当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。
(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。
・世代別キャリア研修　　当行では各世代に応じたキャリア研修を職員の内的キャリア形成の柱として体系化し、職員の自律的・主体的なキャリア形成を継続的に支援しております。
2023年度は従来より実施している若手行員（28歳）、中堅行員（38歳）、ベテラン行員（48歳）を対象としたキャリア研修に加え、新たにシニア行員（55歳）を対象としたキャリア研修を開催しました。
2023年度における各世代でのキャリア研修には合計217名が参加いたしました。
・行内留学制度　　当行では、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を2022年５月より開始し、職員一人ひとりが業務面の幅及び視野を広げ、自身の外的キャリアを積極的に形成していけるよう支援しております。
2023年度は大幅に留学先を拡充させ、59名（前年比30名増）が参加しました。
・114リスキリングサポート制度本制度は従来の行内自己啓発制度において指定している資格試験以外にも、職員自身が現在の業務に関わらず学びたい分野（例：語学学校や外部のセミナー等）を選び、費用面の補助を行う制度として2023年10月に制定しました。
当行ではリスキリングを通じた多様な能力開発を職員の目指すキャリアの実現に必要不可欠なものと位置付けており、自身が学びたい自主的な自己啓発を積極的に支援しております。
引き続き、これらの流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。
ロ．エンゲージメント醸成(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。
2021年４月から2023年３月末までの２年間で13部店で試行を実施し、試行店13部店におけるエンゲージメントスコア（株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア）は66pt（2021年４月）から69pt（2023年３月）に上昇したほか、2023年度は新たに25部店での試行を開始しました。
これまでの試行により、エンゲージメントスコアの上昇だけでなく、職場における心理的安全性の醸成に一定の効果が現れていると評価しており、今後は組織全体に定着させ、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。
(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出女性活躍推進・シニアの職能拡充当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。
認定種類取得時期えるぼし（最上位）（注１）2016年６月（四国初）プラチナくるみん（注２）2017年６月（香川県金融機関初）プラチナくるみんプラス（注２）2022年11月 　（注）１．女性活躍推進法　　　　２．次世代育成支援対策推進法 これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均12.7％（2022年度雇用均等基本調査）に対し、2024年３月時点で14.0％となっております。
健康経営の強化 　当行が地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。
　2018年８月10日の「健康経営宣言」以降、以下に記載の施策に積極的に取り組んだ結果、６年連続で「健康経営優良法人」、2024年は大規模法人部門ホワイト500に認定されております。
・ 定期健康診断及び人間ドック受検率100％・ 二次検査（再検査・精密検査）の受診勧奨・ ルナルナ オフィス（働く女性の健康課題をサポートするフェムテ ックサービス）導入・ 生理休暇の名称変更（ヘルスサポート休暇）・ 地域社会への健康経営普及を目的とした勉強会開催・ 休暇制度の充実 ［創設した主な休暇制度］休暇名出生サポート休暇ファミリーサポート休暇健診休暇用途等不妊治療に係る通院等配偶者・子または子の配偶者の出産健康診断、二次検診受診取得可能日５日間/年５日間/年２日間/年2023年取得状況取得人数 ７名男性の平均取得日数 2.6日取得人数 663名 2023年10月、日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を導入し、ICTやデータ分析を活用した健康経営に関する取組みの体系化を図りました。
アプリを活用したウォーキングイベントの実施や、ストレスチェックの分析結果を活用した臨店指導等により、健康経営強化に向け、より一層効果的な取組みを行ってまいります。
福利厚生の充実職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など各種手当を含めた福利厚生制度の拡充を進めております。
［主な福利厚生］分野福利厚生備考資産形成支援各種商品財形預金等確定給付年金制度10年保証の終身年金制度従業員持株会制度株式購入のインセンティブ付与ライフプラン支援事業所内保育所本店隣接地で「百十四ももっこらんど」運営遠隔地勤務手当勤務地に応じた各種手当の支給*教育制度資産形成を支援する研修その他社員食堂ヘルシーメニューの提供、各種健康イベント開催各種チケット配付スポーツ観戦、万博等のチケットを配布* *2024年度実施予定 ③リスク管理当行は、社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出、職員の生活の質低下による人材力低下といったリスクに備え、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、挑戦機会創出による「働きがい」の向上並びに健康経営に向けた取組みを積極的に推進しております。
また、「サステナビリティKPI」として、女性役席者比率やエンゲージメントスコアを設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
④指標と目標上記「②戦略」において記載した「＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」のもと、当行は以下の項目を重要な指標と考えております。
その実績の推移は以下のとおりとなっております。
連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で行われている訳ではないため、当行単体の指標及び目標を記載しています。
項目2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月女性役席者比率支店長代理・調査役以上24.4％25.1％26.6％29.0％女性管理職比率次長・グループ長以上8.6％10.8％10.8％14.0％新卒採用男女比率（注)53.6％52.8％50.0％49.3％
(注)新卒採用職員に占める女性職員の採用の割合 これらに加え、再雇用制度等の新たな制度導入や時間単位の有給休暇、テレワークによる在宅勤務等、既存制度の拡充等、男女ともに多様な働き方が可能となる社内環境整備を進めております。
また、当行業績や地域の発展に寄与することを目的に2023年４月から副業制度を開始しました。
神主や映画監督等、2024年３月末時点で19名の職員が特色ある副業を行っており、人材の多様化につながっております。
実績（2023年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間40,000時間のべ参加人数5,692名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名100名年次有給休暇取得日数12.7日14日エンゲージメントスコア65pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。
2022年度までの人材育成投資額について、基準はそのままに人的資本投資額に名称変更しています。
２．当行独自の認定制度。
銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。
研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 実績（2023年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間40,000時間のべ参加人数5,692名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名100名年次有給休暇取得日数12.7日14日エンゲージメントスコア65pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。
2022年度までの人材育成投資額について、基準はそのままに人的資本投資額に名称変更しています。
２．当行独自の認定制度。
銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。
研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。
中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである
(2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。
また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。
　　※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）日本銀行によるマイナス金利政策解除等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。
また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。
このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことでリスクのコントロールにつとめております。
また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。
当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。
(1) 気候変動リスク当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。
物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。
また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。
なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。

(2) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。
これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、今後のお客さまの状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。
(3) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として純投資目的株式、債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。
これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。
また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。
また、政策保有株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。
②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。
この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。
金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。
このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。
また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。
(4) 流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。
また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。
(5) オペレーショナルリスク①プロセスリスク　当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。
これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。
②システムリスク　当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。
これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。
また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。
さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。
③法務リスク（コンプライアンス）　当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。
④人的リスク　当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。
しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。
また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。
また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。
⑤有形資産リスク　当行グループが、所有若しくは賃貸中である土地・建物、建物に付随する設備及び什器・備品、並びに車両等の動産・不動産について、災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、有形資産の毀損による損失が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、RCSAを用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。
　(6) コンダクトリスク　当行グループや当行グループ役職員の行動や行為が、「顧客・取引相手」「従業員」「社会一般」「株主」などの正当かつ合理的な期待に応えられず、これらステークホルダーに損失を与える、もしくは利益を損ない、その結果として当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及びより良いコンダクトを行うために必要と考えられる施策実施等を行っております。
　(7) 自己資本比率に係るリスク　当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。
所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
　現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。
しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。
　このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
　(8) 災害及び感染症拡大に係るリスク集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害の発生や感染症の拡大により、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。
(9) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。
しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
④デリバティブ取引に係るリスク　当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報漏えい等リスク　当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比310億円減少して４兆7,496億円となりました。
(貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比661億円増加して３兆4,283億円となりました。
(有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比731億円増加して１兆1,178億円となりました。
(損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比27億42百万円減少して821億46百万円となりました。
一方、経常費用は、前連結会計年度比40億４百万円減少して675億88百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比12億62百万円増加して145億57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億70百万円増加して96億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①　銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比24億57百万円減少して735億41百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比14億７百万円増加して132億78百万円となりました。
②　リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比３億44百万円減少して76億１百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比98百万円減少して３億91百万円となりました。
③　その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比１億68百万円増加して56億74百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比１億58百万円減少して14億35百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比597億２百万円増加し、924億51百万円のマイナスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,435億87百万円減少し、165億77百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比３億円増加し、28億91百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,119億12百万円減少し、当連結会計年度末残高は１兆464億79百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で348億46百万円、「国際業務部門」で32億28百万円となり、「合計」は前連結会計年度比18億84百万円減少し、380億75百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比40百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比27億38百万円の増加となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,3255,633―39,959当連結会計年度34,8463,228―38,075　うち資金運用収益前連結会計年度34,61413,2722047,866当連結会計年度34,99417,361952,347　うち資金調達費用前連結会計年度2887,638207,907当連結会計年度14714,132914,271信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1役務取引等収支前連結会計年度8,774255―9,030当連結会計年度8,837232―9,070　うち役務取引等収益前連結会計年度11,810365―12,175当連結会計年度12,115328―12,443　うち役務取引等費用前連結会計年度3,035109―3,144当連結会計年度3,27795―3,373その他業務収支前連結会計年度△3,881△1,114―△4,995当連結会計年度△4,5442,286―△2,257　うちその他業務収益前連結会計年度6,5676,473―13,040当連結会計年度5764,420―4,996　うちその他業務費用前連結会計年度10,4487,587―18,036当連結会計年度5,1202,133―7,254
(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比953億36百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇しました。
資金調達勘定においては、コールマネー及び借用金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,744億27百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇しました。
①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,001,29634,6140.69当連結会計年度5,136,21534,9940.68　うち貸出金前連結会計年度3,013,39524,3150.80当連結会計年度3,070,55125,8090.84　うち商品有価証券前連結会計年度201.97当連結会計年度4012.50　うち有価証券前連結会計年度934,0809,0200.96当連結会計年度951,8877,9070.83　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度38700.00　うち預け金前連結会計年度810,9611,0570.13当連結会計年度836,6631,0390.12資金調達勘定前連結会計年度5,071,4172880.00当連結会計年度5,287,4341470.00　うち預金前連結会計年度4,419,9341620.00当連結会計年度4,469,1621300.00　うち譲渡性預金前連結会計年度79,926150.01当連結会計年度87,098150.01　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度101,321△32△0.03当連結会計年度173,727△72△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度466,581400.00当連結会計年度553,883400.00
(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度230,311百万円、当連結会計年度324,367百万円)を控除して表示しております。
②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度515,12513,2722.57当連結会計年度505,94817,3613.43　うち貸出金前連結会計年度315,5428,5822.71当連結会計年度328,74112,8863.91　うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち有価証券前連結会計年度160,0304,5572.84当連結会計年度133,0754,2513.19　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度2,425582.42当連結会計年度2,5831395.39　うち預け金前連結会計年度29,726△20△0.06当連結会計年度35,084△24△0.07資金調達勘定前連結会計年度512,5127,6381.49当連結会計年度501,32814,1322.81　うち預金前連結会計年度197,9653,3111.67当連結会計年度188,3465,0192.66　うち譲渡性預金前連結会計年度1,06900.05当連結会計年度1,03100.04　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度26,4906152.32当連結会計年度27,3741,4315.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,4682032.40当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度67,8791,8212.68当連結会計年度43,6152,4705.66
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度332百万円、当連結会計年度297百万円)を控除して表示しております。
③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,516,422210,2985,306,12347,8872047,8660.90当連結会計年度5,642,164240,7045,401,45952,356952,3470.96 うち貸出金前連結会計年度3,328,938―3,328,93832,898―32,8980.98当連結会計年度3,399,292―3,399,29238,696―38,6961.13 うち商品有価証券前連結会計年度2―20―01.97当連結会計年度4―40―012.50 うち有価証券前連結会計年度1,094,111―1,094,11113,577―13,5771.24当連結会計年度1,084,963―1,084,96312,159―12,1591.12 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度2,439―2,43958―582.40当連結会計年度2,971―2,971139―1394.69 うち預け金前連結会計年度840,687―840,6871,037―1,0370.12当連結会計年度871,747―871,7471,014―1,0140.11資金調達勘定前連結会計年度5,583,930210,2985,373,6317,927207,9070.14当連結会計年度5,788,763240,7045,548,05814,280914,2710.25 うち預金前連結会計年度4,617,900―4,617,9003,473―3,4730.07当連結会計年度4,657,508―4,657,5085,150―5,1500.11 うち譲渡性預金前連結会計年度80,995―80,99515―150.01当連結会計年度88,129―88,12915―150.01 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度127,812―127,812583―5830.45当連結会計年度201,102―201,1021,359―1,3590.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,468―8,468203―2032.40当連結会計年度――――――― うち借用金前連結会計年度534,460―534,4601,861―1,8610.34当連結会計年度597,499―597,4992,510―2,5100.42
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度230,643百万円、当連結会計年度324,664百万円)を控除して表示しております。
２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比２億68百万円増加して124億43百万円となりました。
このうち、為替業務に係る収益は27億90百万円と全体の22.4％を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比２億29百万円増加して33億73百万円となりました。
このうち、為替業務に係る費用は３億90百万円と全体の11.5％を占めております。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,81036512,175当連結会計年度12,11532812,443　うち預金・貸出業務前連結会計年度2,7281502,878当連結会計年度2,2281222,351　うち為替業務前連結会計年度2,6401652,805当連結会計年度2,6261642,790　うち証券関連業務前連結会計年度1,097―1,097当連結会計年度1,216―1,216　うち代理業務前連結会計年度91―91当連結会計年度84―84　うち保証業務前連結会計年度33149380当連結会計年度31340353役務取引等費用前連結会計年度3,0351093,144当連結会計年度3,277953,373　うち為替業務前連結会計年度36616382当連結会計年度37317390
(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,511,649184,7534,696,403当連結会計年度4,472,944204,0134,676,957　うち流動性預金前連結会計年度3,436,013―3,436,013当連結会計年度3,467,871―3,467,871　うち定期性預金前連結会計年度1,034,384―1,034,384当連結会計年度986,981―986,981　うちその他前連結会計年度41,252184,753226,006当連結会計年度18,091204,013222,104譲渡性預金前連結会計年度83,60766084,267当連結会計年度71,0781,60072,678総合計前連結会計年度4,595,257185,4134,780,670当連結会計年度4,544,022205,6134,749,635
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(5) 貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,305,214100.003,428,362100.00　製造業483,11914.62485,27814.16　農業，林業2,9680.092,8630.08　漁業3,2260.102,4050.07　鉱業，採石業，砂利採取業7,4960.238,9820.26　建設業125,9873.81133,1453.88　電気・ガス・熱供給・水道業102,3683.10110,5553.23　情報通信業8,2520.2510,7450.31　運輸業，郵便業220,4186.67235,9946.88　卸売業，小売業346,16210.47332,6239.70　金融業，保険業262,8667.95319,1219.31　不動産業，物品賃貸業393,57111.91400,80311.69　宿泊業9,0850.278,8920.26　飲食業17,3900.5215,9820.47　医療・福祉101,7353.08100,1572.92　その他のサービス124,1513.76135,8953.97　地方公共団体268,1738.11251,0607.32　その他828,23625.06873,85225.49特別国際金融取引勘定分――――　政府等――――　金融機関――――　その他――――合計3,305,214―3,428,362―
(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
２.中央政府向け貸出金（前連結会計年度57,031百万円、当連結会計年度 ―百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度38,899―38,899当連結会計年度18,048―18,048地方債前連結会計年度391,987―391,987当連結会計年度427,908―427,908社債前連結会計年度197,318―197,318当連結会計年度204,353―204,353株式前連結会計年度111,424―111,424当連結会計年度152,390―152,390その他の証券前連結会計年度179,339125,696305,035当連結会計年度192,275122,851315,126合計前連結会計年度918,969125,6961,044,665当連結会計年度994,977122,8511,117,828
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権94.7474.22現金預け金18295.2617895.78合計191100.00185100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託191100.00185100.00合計191100.00185100.00
(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)(参考)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇して9.12％となりました。
自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.12２．連結における自己資本の額257,296３．リスク・アセットの額2,820,278４．連結総所要自己資本額112,811 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.59２．単体における自己資本の額240,480３．リスク・アセットの額2,797,011４．単体総所要自己資本額111,880 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,0954,651危険債権29,48824,331要管理債権26,08722,673正常債権3,353,4773,425,253 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析イ．総預金・預り資産当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が増加しましたが、法人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比310億円減少して４兆7,496億円となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高（連結）百万円4,780,6704,749,635△31,035総預金残高（単体）百万円4,795,8844,765,284△30,600　個人預金百万円2,685,2912,698,06612,775　法人預金百万円1,954,8191,900,409△54,410　公共預金百万円155,774166,80911,035 当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が減少しましたが、一時払保険及び投資信託が増加したことにより、前連結会計年度末比142億円増加して3,443億円となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高百万円330,153344,39314,240投資信託百万円100,585118,42017,835一時払保険百万円173,814213,72739,913金融商品仲介百万円55,75312,245△43,508 ロ．貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比661億円増加して３兆4,283億円となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）百万円3,362,2453,428,36266,117貸出金残高（単体）百万円3,366,8203,433,17366,353個人向け貸出金百万円591,932600,1058,173法人向け貸出金百万円2,449,6842,582,008132,324公共向け貸出金百万円325,204251,060△74,144 　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比90億円減少して522億円となりました。
不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
前連結会計年度当連結会計年度増　減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ) ― (Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額百万円5,6955,229△466危険債権額百万円29,50924,343△5,166要管理債権額百万円26,08722,673△3,414三月以上延滞債権額百万円374186△188貸出条件緩和債権額百万円25,71222,486△3,226小計額百万円61,29352,246△9,047正常債権額百万円3,348,2853,419,85871,573合計額百万円3,409,5793,472,10562,526総与信残高比率％1.791.50△0.29
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
ハ．有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、評価益の増加による株式の増加などにより、前連結会計年度末比731億円増加して１兆1,178億円となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高百万円1,044,6651,117,82873,163債券百万円628,205650,31022,105株式百万円111,424152,39040,966その他百万円305,035315,12610,091 　　　
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
② 経営成績の分析イ．経常収益当連結会計年度の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少等によるその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比27億42百万円減少して821億46百万円となりました。
ロ．連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益は減少しましたが、債券関係損益の改善などによるその他業務利益の増加などにより、前連結会計年度比８億94百万円増加して448億89百万円となりました。
ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び営業経費の減少などにより、前連結会計年度比12億62百万円増加して145億57百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億70百万円増加して96億42百万円となりました。
＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益84,88882,146△2,742連結粗利益43,99544,889894　資金利益39,95938,075△1,884　信託報酬　110　役務取引等利益9,0309,07040　その他業務利益△4,995△2,2572,738　　うち外国為替売買益6,4373,735△2,702　 うち金融派生商品関係損益6,1631,143△5,020　　うち債券関係損益△17,602△7,16310,439営業経費34,21533,470△745一般貸倒引当金繰入額△2851,2501,535不良債権処理費用2,204784△1,420株式関係損益2,8652,380△485その他2,5692,793224経常利益13,29514,5571,262特別損益△86△276△190税金等調整前当期純利益13,20914,2811,072法人税、住民税及び事業税3,0564,3371,281法人税等調整額979301△678当期純利益9,1729,642470親会社株主に帰属する当期純利益9,1729,642470 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用） また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の84％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
　(ⅰ)銀行業セグメント経常収益はその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比24億57百万円減少して735億41百万円となりました。
また、経常費用は、その他業務費用の減少などにより、前連結会計年度比38億64百万円減少して602億63百万円となりました。
この結果、セグメント利益は前連結会計年度比14億７百万円増加して132億78百万円となりました。
　(ⅱ)リース業セグメント経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比３億44百万円減少して76億１百万円となりました。
また、セグメント利益は、前連結会計年度比98百万円減少して３億91百万円となりました。
　(ⅲ)その他事業セグメント経常収益はクレジットカード業務及び保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比１億68百万円増加して56億74百万円となりましたが、セグメント利益は与信費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比１億58百万円減少して14億35百万円となりました。
ニ．中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況 　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」の進捗状況及び経営目標の初年度（2023年度）に対する実績は下記のとおりであります。
［中期経営計画の進捗状況］「長期ビジョン2030」でめざす「環境・社会価値と経済価値の両立」に向けた第１フェーズとして、各重点戦略を進めており、初年度は概ね計画どおりに進捗しております。
重点戦略１総合コンサルティング・グループの進化 ・これまで体制整備を進めてきました「経営コンサルティング」や「人事制度コンサルティング」の深化につとめるとともに、製造業のお客さまを対象とした工場経営の基盤強化と課題解決を図る「ものづくり支援サービス」等の新たなコンサルティングメニューを拡充することで、サービスの進化につとめました。
・高度化するお客さまの多様な海外進出ニーズに対し、これまで以上に専門性の高いサービスを提供すべく、中四国の地方銀行では初めてとなるベトナムでのコンサルティング現地法人を設立しました。
・また、個人のお客さまを対象に「家計の安定的な資産形成の支援」を目的とする「NISA」の拡充に向けて、「投資信託口座・NISA口座Web開設サービス」を開始して、お客さまの利便性向上につとめました。
重点戦略２職員のウェルビーイング向上 ・外部専門機関へのトレーニー派遣、行内資格制度の積極的な活用に加え、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることを目的に、幅広く多様な分野の自己啓発に対して資金補助を行う「114リスキリングサポート制度」を新設し、コンサルティング業務のベースとなる各種専門人材の拡充につとめました。
・職員の業務に対する意欲や成長を促すための「１on１ミーティング」の試行拡大等、職場環境の改善に取り組みました。
重点戦略３生産性の飛躍的向上 ・四国四県及び岡山県下の店舗にて住所変更等の諸届についてタブレットで処理する仕組みを開始するとともに、香川県内店舗においてクイックカウンターの追加展開等を進め、事務の合理化及び事務時間削減につとめました。
・また、お客さまの利便性の向上とともに、営業店事務の軽量化を目的とした「114バンキングアプリ」の機能追加並びに利用者拡大につとめました。
重点戦略４持続可能な経営基盤の構築 ・ペーパーレス化による環境負荷軽減及びお客さまの利便性向上を目的に、個人のお客さまが普通預金口座を新規開設する際に、原則、紙の通帳を発行しない「114スマート通帳」での開設を推奨しました。
・また、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への取組みとして、2023年11月に新築した高松東営業部において「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の認証を取得しました。
［経営目標の達成状況］2023年度は、有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券売却損等の発生などにより効率性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度（2025年度）目標を下回ったものの、適切なリスク管理のもと収益の増強を図るとともに、経費抑制及び業務効率化を進めた結果、収益性及び健全性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を上回っております。
中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」に掲げた各戦略の着実な実行により、経営指標の目標達成及び、長期ビジョンの実現につとめてまいります。
経営指標2023年度実績 中期経営計画最終年度目標（2025年度)収益性①連結当期純利益96億円 85億円以上健全性②連結自己資本比率9.12％ 9.0％程度効率性③単体ＯＨＲ（業務粗利益ベース）74.94％ 70％程度 ①連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」②連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益③ キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、924億51百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では597億２百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、165億77百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,435億87百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、28億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では３億円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は１兆464億79百万円となり、前連結会計年度末比1,119億12百万円減少しました。
前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△152,153△92,45159,702投資活動によるキャッシュ・フロー227,010△16,577△243,587財務活動によるキャッシュ・フロー△3,191△2,891300現金及び現金同等物の期末残高1,158,3911,046,479△111,912 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。
また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。
資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
主なものとして電子計算機等の設備投資70億87百万円を予定しており、うち47億87百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。
融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。
＜損益に与える影響＞正常先貸倒引当金に与える影響額予想損失率±0.01％の変動±３億円 （注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に732百万円、電子計算機等（ソフトウェアを含む）に2,523百万円など計3,256百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため420百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に243百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当行―本店他94か店香川県銀行業店舗105,637(22,608)14,2643,178879―18,3221,226―東京支店他１か店東京都銀行業店舗148(―)3545113―41947―名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)　―03―416―大阪支店他４か店大阪府銀行業店舗653(―)4545219―52665―神戸支店他３か店兵庫県銀行業店舗725(725)―1514―3064―広島支店他１か店広島県銀行業店舗―(―)―1911―3028―岡山支店他12か店岡山県銀行業店舗10,378(2,657)1,24112347―1,412140―福岡支店福岡県銀行業店舗―(―)―04　―413―松山支店他４か店愛媛県銀行業店舗5,249(―)1,57010830―1,71066―高知支店他１か店高知県銀行業店舗1,469(―)70126221―98519―徳島支店他２か店徳島県銀行業店舗2,921(1,041)2336814―31537―事務センター香川県高松市銀行業事務センター9,512(―)9951,706653―3,355162―体育館香川県高松市銀行業体育館1,799(―)214160―231――津田太陽光発電所香川県さぬき市銀行業太陽光発電設備7,243(―)213980―312――社宅・寮21か所香川県高松市他銀行業社宅・寮19,098(―)4,0476807―4,735――その他の施設香川県高松市他銀行業その他10,432(331)313174―335―連結子会社百十四リース㈱賃貸資産香川県高松市他リース業賃貸資産―――384―384―日本橋不動産㈱百十四ビル他２か所香川県高松市他その他賃貸ビル他6,887(4,035)4841,96120―2,4654日本橋不動産㈱新日本橋ビル東京都中央区その他賃貸ビル他416(―)4831130―596―
(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め971百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械431百万円、その他1,294百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備140か所は銀行業に含めて記載しております。
４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,858百万円(8,298㎡)が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当行電子計算機等香川県高松市他新設銀行業電子計算機その他事務機械（ソフトウェアを含む）7,0872,300自己資金――その他香川県高松市他改修銀行業店舗等88　―自己資金――日本橋不動産株式会社セントラル第一ビル香川県高松市改修その他照明器具（LED化）14475借入金等2023年10月2024年6月
(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却、売却　重要な設備の除却、売却予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要243,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,357,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としております。
当該考え方のもと、純投資目的以外の目的である株式から純投資目的である株式に区分を変更した株式についても、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行うこととしております。
（純投資目的以外の目的である株式（以下「政策保有」の株式という。
））発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　（i)保有方針当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次のとおりとしております。
・株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
・新たな投資は原則として行わない。
但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
・既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
なお、当行の株式を政策投資株式として保有する先から、当該株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等により売却を妨げることは行わない。
　　（ⅱ)保有の合理性を検証する方法当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っております。
保有意義については、当行の企業価値向上や、保有先企業による重要な環境課題・社会課題解決への取組み等、地域経済の持続可能性向上及び健全な発展への寄与等の観点より検証を行っております。
経済合理性については、当行が中長期的にめざす定量指標を基準として、リスク・リターン指標（RORA）を用いた検証を行っております。
これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
〔継続保有の合理性検証に関するマトリックス〕 定量基準（RORA）下限値未満下限値以上目標値未満目標値以上定性基準適原則売却方針※採算改善策策定のうえ継続検証保有合理性あり不適売却 ※採算改善策を検討し一定の期間で改善が見込めない場合等 　　（ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、2024年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。
また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。
基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で縮減を進めます。
　　（ⅳ)政策保有株式に係る議決権行使の基準当行は、政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための「議決権行使基準」を策定しており、原則として、全ての議案に対して議決権を行使しております。
また、当行の「議決権行使基準」は、議案の内容が当行の株主価値を毀損しないか、コーポレートガバナンスに問題はないか、重大なサステナビリティ上の課題に対する改善がみられるか等を上場・非上場の別や時価額等を踏まえて定めております。
なお、次のような議案については特に慎重に検討の上、賛否を判断しております。
　・剰余金処分議案（財務の健全性と内部留保のバランスを著しく欠いているもの）　・取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や取締役会等への出席率が一定水準を下回るもの）　・監査役等への退職慰労金贈呈議案　・組織再編議案（株主価値を毀損する可能性を内在するもの） ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式69117,850非上場株式932,369 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式1331非上場株式440 （政策保有株式の削減状況と削減目標）上述の基本方針のもと、当行は以下のグラフで示すとおり、政策保有株式の削減を進めてまいりました。
2023年４月にスタートした中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」では、３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2023年度末時点での削減実績は42億円となりました。
好調な企業業績に裏付けされた急速な株高のもと、保有銘柄の株価上昇に伴い、時価ベースの連結純資産比率は上昇しておりますが、今後も更なる削減を進め、2031年３月末までに同比率を20％以下まで削減することをめざしております。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業株式会社4,1974,197同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有20,62710,998日本ハム株式会社3,0143,014同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有15,33811,561三菱電機株式会社5,0055,005同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注４)12,5747,901株式会社タダノ5,1715,171香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
有6,6795,393三菱倉庫株式会社1,0421,042同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有5,1853,241住友金属鉱山株式会社1,0001,000同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有4,5875,049ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,065507同社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無(注５)3,3992,664株式会社ニコン2,0122,012同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有3,0812,727住友不動産株式会社500500同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有2,8991,491東亞合成株式会社1,7411,741同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有2,7772,145東洋炭素株式会社336336香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有2,7721,379扶桑化学工業株式会社577577同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有2,6592,174株式会社日伝982982預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有2,6081,868ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社920391同社との業務上の取引関係（保険商品販売や従業員取引）の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無(注５)2,4941,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス株式会社5281,112同社との業務上の取引関係（保険商品販売や従業員取引）の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注５)2,4852,833大和工業株式会社283283同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無2,4311,511イオン株式会社511511同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有1,8401,313太平洋セメント株式会社459459同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注６)1,6171,142京阪神ビルディング株式会社891891預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有1,4571,066鹿島建設株式会社418418同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有1,309669大倉工業株式会社384384地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
有1,204783株式会社三越伊勢丹ホールディングス481481同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注５)1,202714東邦瓦斯株式会社320320同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有1,110789倉敷紡績株式会社265265同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有928667多木化学株式会社237237預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有9051,120グローリー株式会社313313同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有889907株式会社いよぎんホールディングス758758四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注５)889570川田テクノロジーズ株式会社24882同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無(注５)853312株式会社三井Ｅ＆Ｓ405405同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無(注７)775168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)矢作建設工業株式会社494494同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有769408コニカミノルタ株式会社1,5273,055同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有7581,738関西ペイント株式会社336336同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有731600リョービ株式会社243243同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有729375京阪ホールディングス株式会社194194預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有661673住友電気工業株式会社280280同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有657475株式会社ダイヘン6969同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有643307アオイ電子株式会社140140地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
有364259英和株式会社165165同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有361212株式会社阿波銀行118118四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有325230南海プライウッド株式会社4646香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
有313255住友精化株式会社6060同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無305259三共生興株式会社402402同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有301218株式会社四国銀行204204四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有250178三機工業株式会社100100同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有213146 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士紡ホールディングス株式会社4545同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有200148ＤＯＷＡホールディングス株式会社3535同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有190151株式会社フジ100100地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
有186172株式会社ＫＧ情報261*地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
有182*株式会社大本組6421地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有163158グローブライド株式会社8080同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有162197明海グループ株式会社200200同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有155124日本毛織株式会社100*同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
無147*クリヤマホールディングス株式会社108*同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有145*オークマ株式会社2020同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
有142118株式会社天満屋ストア119119地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
有125122株式会社マルヨシセンター*37香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
有*104住友化学株式会社―4,997―無―2,224四国化成ホールディングス株式会社―300―有―422 （注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております。
２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。
特定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。
４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
５．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社いよぎんホールディングス、川田テクノロジーズ株式会社は当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社において当行株式を保有しております。
６．太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。
７．株式会社三井Ｅ＆Ｓは当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社3,2603,260議決権行使の指図権は当行が留保しております。
無(注３)8,1895,145日比谷総合設備株式会社900900議決権行使の指図権は当行が留保しております。
有2,6771,946四国化成ホールディングス株式会社1,3202,340議決権行使の指図権は当行が留保しております。
有2,3323,283株式会社ニコン1,4101,410議決権行使の指図権は当行が留保しております。
有2,1581,910三菱商事株式会社600200議決権行使の指図権は当行が留保しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無2,092950 （注）１．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の記載は困難であります。
３．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3330,7442621,868非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式7592,75315,838非上場株式――― （注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。
結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当行の意思で自由に売却することが可能であります。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)住友化学株式会社4,9972,224東京海上ホールディングス株式会社5841,487コニカミノルタ株式会社1,527869ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社152799ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社84348四国化成ホールディングス株式会社110154山陽特殊製鋼株式会社42104株式会社マルヨシセンター1030セーラー広告株式会社10029
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社33
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社93
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,369,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社117,850,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社331,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社119,000