財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-11 |
| 英訳名、表紙 | SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西村 元秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,322千円と前年同期平均1,223千円に比べ8.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,560千円（2024年４月）、安値1,230千円（2023年12月）、第２四半期末1,560千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。 このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は105,823百万円で前連結会計年度末に比べて4,456百万円の増加となりました。 流動資産は73,301百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,470百万円の増加となり、固定資産は32,522百万円で前連結会計年度末に比べて1,985百万円の増加となりました。 負債につきましては、負債合計は52,462百万円で前連結会計年度末に比べて1,809百万円の増加となりました。流動負債は49,563百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,850百万円の増加となり、固定負債は2,899百万円で前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。 純資産につきましては、純資産合計は53,361百万円で前連結会計年度末に比べて2,646百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。②経営成績 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は66,125百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は5,104百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は5,327百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,674百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、27,918百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,525百万円（前年同四半期は2,331百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,440百万円、減価償却費310百万円、仕入債務の増加1,585百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加1,336百万円、棚卸資産の増加707百万円、補助金収入112百万円、法人税等の支払額1,504百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,405百万円（前年同四半期は1,213百万円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入198百万円、保険積立金の解約による収入443百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出1,178百万円、定期預金の預入による支出211百万円、保険積立金の積立による支出568百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,911百万円（前年同四半期は1,322百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出865百万円、配当金の支払額1,060百万円等によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 （７）主要な設備 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了エヌビーエス株式会社本社神奈川県伊勢原市電線・ケーブル事務所・倉庫599132自己資金2024年５月2025年５月土地752.41㎡建物1,283.04㎡ |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）西村 元秀大阪府豊中市1,5939.09日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,2056.87ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,1616.62西村 陽子大阪府吹田市9485.40SWCC株式会社川崎市川崎区日進町１番14号8504.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7424.23高橋 京子相模原市南区4512.57泉州電業従業員持株会大阪府吹田市南金田１丁目４番21号4292.44泉州産業株式会社大阪市北区兎我野町２番４号4142.36上嶋 明子兵庫県芦屋市3151.79計－8,11046.27（注）１．当社は自己株式1,971,497株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2024年４月30日現在で1,720,200株（株式等保有率8.82％）の株式を保有している旨が記載 されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんの で、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)保有株式の数 株式 1,720,200株株券等保有割合 8.82％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上嶋 明子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -865,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月７日泉州電業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 13,013,000,000 |
| 仕掛品 | 225,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 290,000,000 |
| その他、流動資産 | 319,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,274,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 330,000,000 |
| 土地 | 12,394,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 184,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,498,000,000 |
| 無形固定資産 | 269,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,289,000,000 |
| 繰延税金資産 | 433,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,754,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 44,656,000,000 |
| 短期借入金 | 726,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,785,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,000,000 |
| 賞与引当金 | 809,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,183,000,000 |
| 資本剰余金 | 488,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,186,000,000 |
| 株主資本 | 50,731,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,544,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 564,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,251,000,000 |
| 非支配株主持分 | 347,000,000 |
| 負債純資産 | 105,823,000,000 |
PL
| 売上原価 | 55,651,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,368,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 281,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 112,000,000 |
| 特別利益 | 112,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,721,000,000 |
| 法人税等調整額 | 27,000,000 |
| 法人税等 | 1,749,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 582,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 123,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,000,000 |
| その他の包括利益 | 690,000,000 |
| 包括利益 | 4,381,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,360,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,674,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,918,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 135,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 274,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -707,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,585,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,869,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,504,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,060,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,178,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |