財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙Kura Sushi, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　邦彦
本店の所在の場所、表紙堺市中区深阪１丁２番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、仕入れ価格の上昇や人件費、光熱費の上昇等、厳しい環境は続いております。このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客さまが入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、お寿司が回るエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。店舗開発につきましては、国内５店舗、米国９店舗、アジア２店舗の計16店舗を出店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で665店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国59店舗、アジア58店舗を含む）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。①日本日本国内におきましては、当社の強みである「まぐろ」「かに」など質の高い商品を中心にしたフェアの展開、大人気キャラクター「ちいかわ」や劇場版が公開された人気アニメ「名探偵コナン」とのコラボ企画の実施により、売上高は好調に推移いたしました。経営と現場が一体となって、個々の商品ごとにきめ細やかな商品設計を適宜行ったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高、経常利益はともに過去最高となりました。また、４月には大手回転寿司としては銀座エリアでは初めての出店となる「グローバル旗艦店銀座」をオープン。国内だけでなく拡大するインバウンド需要の取り込みも図っております。この結果、売上高876億30百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益58億38百万円（前年同期は経常損失15億14百万円）となりました。 ②北米米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。一方で、新規出店の前倒しに伴う先行投資や人件費の上昇などによりコストは上昇しました。出店についてはミズーリ州カンザスシティ店、テキサス州ウェブスター店など９店舗となりました。この結果、売上高160億88百万円（前年同期比39.5％増）、経常損失４億37百万円（前年同期は経常損失４億19百万円）となりました。 ③アジア台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、食材原価の上昇もありましたが、好調な経済を背景に売上高、利益ともに順調に推移いたしました。日本でも人気の「サンリオ」とのコラボキャンペーンは、お客様に大変ご好評をいただきました。出店については新店威秀裕隆店、羅東中山路店の２店舗となりました。この結果、売上高124億95百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は５億94百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,160億71百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益59億96百万円（前年同期は経常損失11億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億95百万円）となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、1,399億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して98億46百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が28億60百万円、売掛金が７億18百万円、有形固定資産が55億99百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して53億30百万円増加し、648億83百万円となりました。これは、主に買掛金が６億36百万円、未払法人税等が16億41百万円、固定負債のリース債務が20億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して45億16百万円増加し、750億82百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが104億８百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが54億95百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億55百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より28億60百万円増加し、218億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は104億8百万円（前年同期比150.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が59億39百万円であったことに加えて、減価償却費が50億88百万円あった一方で、売上債権の増加が６億99百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は54億95百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が51億89百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億55百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が18億21百万円、配当金の支払額が７億95百万円あったこと等によるものであります。 （４）事業上及び財政上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ウォルナットコーポレーション堺市中区楢葉170－１－40611,642,00029.29田中　信堺市東区4,000,00010.06日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,038,6005.13株式会社トラスト堺市中区楢葉170－１－4061,900,0004.78くら寿司従業員持株会大阪府貝塚市小瀬188番地730,6001.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12666,8001.68田中　邦彦堺市東区640,0001.61NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）544,4001.37田中　節子堺市東区480,0001.21第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１427,8001.08計－23,070,20058.05（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
氏名又は名称、大株主の状況第一生命保険株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日くら寿司株式会社 　取　締　役　会　御　中　 有限責任監査法人　トーマツ大阪事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　見　勝　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂　　雄 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品3,008,000,000
その他、流動資産3,185,000,000
有形固定資産89,992,000,000
無形固定資産1,603,000,000
投資その他の資産13,578,000,000

BS負債、資本

短期借入金947,000,000
未払金8,387,000,000
未払法人税等2,741,000,000
資本剰余金10,900,000,000
利益剰余金43,448,000,000
株主資本54,351,000,000
その他有価証券評価差額金5,000,000
為替換算調整勘定3,403,000,000
評価・換算差額等3,409,000,000
非支配株主持分15,622,000,000
負債純資産139,965,000,000

PL

売上原価47,528,000,000
販売費及び一般管理費62,906,000,000
受取利息、営業外収益295,000,000
為替差益、営業外収益97,000,000
営業外収益558,000,000
支払利息、営業外費用180,000,000
営業外費用199,000,000
固定資産除却損、特別損失30,000,000
特別損失57,000,000
法人税、住民税及び事業税2,043,000,000
法人税等調整額33,000,000
法人税等2,076,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益837,000,000
その他の包括利益842,000,000
包括利益4,705,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,368,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益336,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,948,000,000
現金及び現金同等物の残高21,801,000,000
売掛金5,880,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費6,853,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額303,000,000
現金及び現金同等物の増減額2,860,000,000
外部顧客への売上高116,071,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー5,088,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー180,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-472,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー602,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-213,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー657,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー10,790,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-180,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-478,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,821,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-795,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,189,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日　　至 2023年４月30日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日　　至 2024年４月30日）給与及び手当27,700百万円31,803百万円賃借料6,3466,853
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月19日取締役会普通株式794202023年10月31日2024年１月29日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定9,920百万円21,801百万円現金及び現金同等物9,92021,801
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第２四半期連結累計期間第29期第２四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年11月１日至2023年４月30日自2023年11月１日至2024年４月30日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（百万円）101,845116,071211,405経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,1415,9962,882親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,0953,948863四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,5214,7053,061純資産額（百万円）56,93075,08270,566総資産額（百万円）110,515139,965130,119１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△27.5599.3521.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－99.3121.47自己資本比率（％）43.541.341.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,15510,40813,727投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,658△5,495△14,544財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,849△2,3555,495現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,92021,80118,940 回次第28期第２四半期連結会計期間第29期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.8567.55　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。