財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-11 |
| 英訳名、表紙 | GiG Works Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 (注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6832)3260 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響から経済活動が正常化する中で景気は持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などが影響し、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境下、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は130億41百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億84百万円（前年同期比564.7％増）、経常利益は１億80百万円（前年同期比449.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比67.6％増）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には3,404人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非ＩＴ領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、ＥＶ充電器工事やＩＴ機器保守業務を中心に稼働しました。。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。また、ＷＥＢ３領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献したことから、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し上げる結果となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は56億36百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は４億75百万円（前年同期比22.4％増）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し２ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなど収益構造の改善を進めてまいりました。当期より複数の会員特典があるプレミアム会員制度を開始し、会員数は半年で2,000会員超となり、順調に増加しております。総合プロデューサーの秋元康氏の知見を活かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーション強化に取り組むことで、さらなる収益成長を図ってまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は28億70百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント損失は45百万円（前第２四半期連結累計期間は74百万円の損失）となりました。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」は、ＡＩを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、売上高の向上を図っております。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は24億32百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点(2024年４月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は17,100会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景に、オフィスの分散や削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化・併用化しており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）やサテライトオフィスのサービスを、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行いました。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で４店舗を展開しており、お客様から好評を頂き業績は好調に推移しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は26億２百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億31百万円（前第２四半期連結累計期間は１億４百万円の損失）となりました。 （２）財政状態の分析 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億66百万円増加（2.7％増）し、63億91百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が２億28百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少（2.7％減）し、28億87百万円となりました。これは、主として建物(純額)が85百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加（1.0％増）し、92億86百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加（1.6％増）し、47億56百万円となりました。これは、主として未払金が１億３百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少（16.7％減）し、11億79百万円となりました。これは、主として長期借入金が２億１百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少（2.6％減）し、59億36百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加（8.2％増）し、33億49百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が２億50百万円増加したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、34.8％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は27億30百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて23百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億82百万円（前第２四半期連結累計期間は９億62百万円の収入）となりました。これは、主として減価償却費２億27百万円、税金等調整前四半期純利益１億76百万円、未払金の増加額１億８百万円、法人税等の還付額１億２百万円を計上した一方で、売上債権の増加額１億90百万円を計上したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、１億95百万円（前第２四半期連結累計期間は２億49百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円を計上したこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、２億10百万円（前第２四半期連結累計期間は３億37百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出３億11百万円、配当金の支払額79百万円を計上したこと等によります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部譲渡）当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)村田ホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１3,435,57017.36ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社東京都新宿区西新宿６－５－１1,881,0159.51株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２－18－４1,080,0005.46コロンブス(従業員持株会)東京都港区虎ノ門２－10－１595,7003.01関戸 明夫東京都杉並区514,4852.60林口 悟愛知県碧南市350,0001.77若林 武東京都港区333,5401.69ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１306,8001.55楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21281,6001.42BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１) 248,4771.26計―9,027,18745.63 (注) 上記のほか、自己株式が2,265,095株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,996,754,000 |
| 仕掛品 | 70,960,000 |
| その他、流動資産 | 526,511,000 |
| 有形固定資産 | 1,024,141,000 |
| 無形固定資産 | 683,783,000 |
| 投資有価証券 | 68,352,000 |
| 投資その他の資産 | 1,179,642,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,169,444,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 634,009,000 |
| 未払金 | 1,140,559,000 |
| 未払法人税等 | 114,907,000 |
| 賞与引当金 | 200,228,000 |
| 退職給付に係る負債 | 424,373,000 |
| 資本剰余金 | 939,349,000 |
| 利益剰余金 | 1,708,740,000 |
| 株主資本 | 3,222,690,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,828,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,828,000 |
| 非支配株主持分 | 13,045,000 |
| 負債純資産 | 9,286,117,000 |
PL
| 売上原価 | 9,776,224,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,079,997,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 99,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 177,000 |
| 営業外収益 | 13,398,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,849,000 |
| 営業外費用 | 17,493,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,039,000 |
| 特別損失 | 4,039,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,343,000 |
| 法人税等調整額 | 11,832,000 |
| 法人税等 | 113,176,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,302,000 |
| その他の包括利益 | -2,302,000 |
| 包括利益 | 61,233,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,887,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,654,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 65,190,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,730,090,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -23,305,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,041,067,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,486,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,222,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,921,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -276,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,061,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,637,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,311,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,697,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,820,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 272,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,992,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,289,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,666,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -311,835,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,735,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,046,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,940,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,633,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)給与手当822,868千円725,814千円雑給118,935千円121,798千円賞与引当金繰入額26,208千円83,379千円広告宣伝費744,222千円534,590千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月25日取締役会普通株式利益剰余金78,9414.002023年10月31日2024年１月16日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定2,965,086千円2,730,090千円現金及び現金同等物2,965,086千円2,730,090千円 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,226千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第２四半期連結累計期間第48期第２四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)13,552,72313,041,06726,432,484経常利益(千円)32,883180,751111,235親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)38,88665,190△718,274四半期包括利益又は包括利益(千円)40,17661,233△720,588純資産額(千円)3,808,5813,349,5503,095,966総資産額(千円)10,325,4869,286,1179,193,495１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)1.993.30△36.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)1.973.24－自己資本比率(％)35.934.832.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)962,284382,8371,130,391投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△249,294△195,688△389,678財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△337,215△210,454△576,628現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,965,0862,730,0902,753,395 回次第47期第２四半期連結会計期間第48期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)0.791.75 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |