財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙ＩＫＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Inc．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子　和斗志
本店の所在の場所、表紙佐賀県伊万里市新天町722番地５（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢や所得環境が改善されたものの、物価上昇等により個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。一方で、各国との金利差による円安が長期化しており、インバウンド需要は回復しているものの世界各地の地政学的リスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　ウェディング業界におきましては、2023年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2023年 人口動態統計速報の年間推計」）と前年と比べ３万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。　このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディング市場のシェア拡大に向けて、潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段としてデジタルマーケティングを内製化し、集客力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,996百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は960百万円（同246.2％増）、経常利益は973百万円（同220.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円（同455.1％増）となりました。　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。①　婚礼事業　前連結会計年度（2023年４月）にオープンした「The迎賓館　偕楽園　別邸」（水戸支店）が稼働したことに加え、既存店の施行組数が減少したものの、施行単価が増加したことにより、売上高は10,325百万円（前年同四半期比8.6％増）、人件費等は増加したものの前年同四半期比で販管費率が低下したことにより、営業利益は844百万円（同130.9％増）となりました。②　介護事業　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）が稼働したこと等により、売上高は312百万円（前年同四半期比13.1％増）となりましたが、人件費等の増加により営業損失０百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。③　食品事業　売上高は146百万円（前年同四半期比21.4％増）となりましたが、人件費等の増加により、営業利益は24百万円（同4.9％増）となりました。④　フォト事業　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）が稼働したこと等により、売上高は323百万円（前年同期比200.0％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。⑤　結婚仲介事業　売上高は７百万円（前年同期比64.9％増）、営業損失は３百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態の状況　総資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し19,349百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63百万円、流動資産その他が212百万円、有形固定資産が187百万円、投資その他の資産その他が130百万円それぞれ減少したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し9,847百万円となりました。これは主に、買掛金が146百万円、短期借入金が150百万円それぞれ減少し、流動負債その他が196百万円増加したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し9,501百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円の計上による増加と剰余金の配当703百万円による減少の他「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が463百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント下降し48.9％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し4,853百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,488百万円（前年同四半期は498百万円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益989百万円、減価償却費553百万円、法人税等の還付額182百万円、未払金の増加額152百万円、未収消費税等の減少額104百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額149百万円、法人税等の支払額324百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、188百万円（前年同四半期比88.3％減）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入99百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出347百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,363百万円（前年同四半期比279.7％増）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入555百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純増減額150百万円、長期借入金の返済による支出600百万円、自己株式の取得による支出507百万円、配当金の支払額701百万円であります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）主要な設備　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。会社名事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社東京第２支店「未定」（東京都江東区）婚礼事業レストラン施設1,395,600―借入金及び自己資金未定未定１レストラン（注）店舗名、着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エム・ケイ・パートナーズ佐賀県伊万里市新天町466－119,986,00034.05金子　和斗志佐賀県伊万里市2,740,7009.34アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５958,3003.26アイ・ケイ・ケイホールディングス取引先持株会福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５894,9003.05野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２731,1002.49株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12570,5001.94金子　晴美佐賀県伊万里市491,2001.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号375,5001.28株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20150,0000.51松本　正紀福岡県糟屋郡志免町140,0000.47計－17,038,20058.10（注）　当社は、自己株式を634,927株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
氏名又は名称、大株主の状況松本　正紀

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-507,198,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　里　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛　　田　　貴　　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品121,788,000
その他、流動資産418,776,000
建物及び構築物（純額）8,686,481,000
土地1,886,584,000
有形固定資産10,921,885,000
無形固定資産152,782,000
投資その他の資産2,155,924,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,121,648,000
未払法人税等320,214,000
賞与引当金380,627,000
退職給付に係る負債25,170,000
資本剰余金347,018,000
利益剰余金9,593,112,000
株主資本9,406,134,000
為替換算調整勘定46,349,000
退職給付に係る調整累計額8,836,000
評価・換算差額等55,185,000
非支配株主持分40,591,000
負債純資産19,349,746,000

PL

売上原価4,418,805,000
販売費及び一般管理費5,617,000,000
受取利息、営業外収益8,726,000
営業外収益28,284,000
支払利息、営業外費用9,548,000
営業外費用14,648,000
補助金収入、特別利益39,809,000
特別利益39,809,000
固定資産除却損、特別損失24,612,000
特別損失24,612,000
法人税、住民税及び事業税312,361,000
法人税等調整額45,668,000
法人税等358,029,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-8,138,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,037,000
その他の包括利益-11,176,000
包括利益619,857,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益614,374,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,483,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等625,543,000
現金及び現金同等物の残高4,853,480,000
売掛金413,699,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費27,116,000
現金及び現金同等物の増減額-63,796,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー553,806,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,624,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,713,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,548,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,809,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,807,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-149,038,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,162,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,370,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,593,570,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,508,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー39,809,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-324,004,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-150,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-600,579,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-701,600,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-347,931,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー72,669,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日　　至 2023年４月30日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日　　至 2024年４月30日）給料及び手当1,665,586千円1,734,457千円賞与引当金繰入額220,548253,259退職給付費用25,41327,116貸倒引当金繰入額△4,414△1,382ポイント引当金繰入額379592
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式703,46824.02023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定3,396,787千円4,947,480千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△87,000△94,000現金及び現金同等物3,309,7874,853,480
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第２四半期連結累計期間第29期第２四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年11月１日至　2023年４月30日自　2023年11月１日至　2024年４月30日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）9,937,21110,996,03621,990,121経常利益（千円）304,005973,8662,005,332親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）112,684625,5431,340,312四半期包括利益又は包括利益（千円）111,387619,8571,348,577純資産額（千円）8,637,2899,501,91210,050,083総資産額（千円）19,042,03819,349,74620,012,005１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.8721.7745.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.248.950.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△498,6881,488,5671,665,767投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,618,356△188,756△1,685,369財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,115△1,363,608△874,861現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,309,7874,853,4804,917,277 回次第28期第２四半期連結会計期間第29期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.3311.88（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。