財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮﨑　明
本店の所在の場所、表紙東京都台東区上野一丁目16番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３８７１－０１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 重要事象等について当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は240,677千円で前第１四半期連結累計期間に比較して4.9％減少し、営業損失123,406千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円を計上いたしました。また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。 事業施策１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。 ２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。 ３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。 ４．事業領域拡大既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。 財務施策継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当第１四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は32,160千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年４月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。これらの結果、売上高240百万円(前年同四半期4.9％減)、営業損失123百万円(前年同四半期は93百万円の営業損失)、経常損失124百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。(小売事業)小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、４月30日現在における直営店舗数は３店舗であります。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は82百万円(前年同四半期20.4％減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやＬＩＮＥの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、ＥＣ事業における売上高は155百万円(前年同四半期4.2％増)、営業利益4百万円(前年同四半期66.2％減)となりました。(その他事業）その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売に取り組んできました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は3百万円(前年同四半期660.1％増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
(2) 財政状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、502百万円(前連結会計年度末は566百万円)となり、　64百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(310百万円から262百万円へ48百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(86百万円から101百万円へ15百万円増)に対して、商品及び製品の減少（133百万円から97百万円へ36百万円減）であります。また、固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、ほぼ増減はありませんでした。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、264百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、10百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加 (16百万円から39百万円へ23百万円増)、電子記録債務の増加（1百万円から13百万円へ11百万円増）、及び賞与引当金の増加（4百万円）に対して、未払法人税等の減少（15百万円から４百万円へ11百万円減）であります。また、固定負債の残高は、221百万円(前連結会計年度末は228百万円)となり、7百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から173百万円へ８百万円減)であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46百万円(前連結会計年度末は113百万円)となり、67百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ16百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により96百万円減少したためであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月11日株式会社アマガサ取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士秋葉　陽 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガサの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、売上高は240,677千円で前第１四半期連結累計期間に比較して4.9％減少し、営業損失123,406千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品97,252,000
その他、流動資産11,227,000
有形固定資産0
無形固定資産0
投資その他の資産29,410,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金39,404,000
１年内返済予定の長期借入金33,096,000
未払金72,063,000
未払法人税等4,685,000
賞与引当金4,998,000
退職給付に係る負債47,796,000
資本剰余金1,574,335,000
利益剰余金-3,135,191,000
株主資本19,895,000
その他有価証券評価差額金-693,000
為替換算調整勘定24,042,000
評価・換算差額等23,349,000
負債純資産531,494,000

PL

売上原価137,041,000
販売費及び一般管理費227,042,000
受取利息、営業外収益92,000
営業外収益474,000
支払利息、営業外費用574,000
営業外費用1,664,000
特別利益29,048,000
法人税等1,047,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-143,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,343,000
その他の包括利益1,199,000
包括利益-95,395,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-95,395,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-96,595,000
契約負債11,340,000
外部顧客への売上高240,677,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。２．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△114,174千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
訴訟の提起について当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され係争中でありましたが、2024年４月22日に東京地方裁判所より判決の言い渡しを受けました。当該判決は、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により判決が確定しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高(千円)253,002240,677919,746経常損失(△)(千円)△94,877△124,596△578,634親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△96,137△96,595△596,311四半期包括利益又は包括利益(千円)△95,171△95,395△594,246純資産額(千円)270,37146,174113,469総資産額(千円)805,503531,494596,433１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△9.46△7.59△54.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)32.48.117.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。