財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Ridge-i Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　柳原　尚史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町１丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4214-8558（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当第３四半期累計期間においては、大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は477,524千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り案件が大型化してきており人工衛星AI解析の売上高は242,780千円となりました。AIライセンス提供については新規案件がありませんでしたが大型の保守運用が継続しており売上高は60,030千円となりました。プロジェクトは大型案件が多く問題なく進捗しており当第３四半期累計期間の売上高総利益率は69.4%と目標の60%以上を大きく超えております。また、事業拡大のために前年同期比で主に研究開発費と広告宣伝費は増加しておりますが営業利益率は16.6%と目標の10%より大きく上振れております。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は780,335千円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益129,776千円（前年同期比32.3％増）、経常利益130,037千円（前年同期比46.5％増）、四半期純利益85,761千円（前年同期比32.6％増）となりました。なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 （資産の部）当第３四半期会計期間末における流動資産は2,079,882千円となり、前事業年度末に比べ129,811千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が192,357千円増加した一方でプロジェクトの完了及び売掛金の回収が進み売掛金及び契約資産が54,392千円減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は83,162千円となり、前事業年度末に比べ29,434千円減少いたしました。これは主に課税所得が発生したことに伴う繰延税金資産の取崩により投資その他の資産が24,252千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,163,045千円となり、前事業年度末に比べ100,377千円増加いたしました。 （負債の部）当第３四半期会計期間末における流動負債は86,308千円となり、前事業年度末に比べ13,127千円増加いたしました。これは主に、税金の支払いにより未払法人税等が12,466千円減少した一方で賞与引当金10,400千円の計上と売上増に伴う未払消費税等の増加によりその他流動負債が11,956千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、86,308千円となり、前事業年度末に比べ13,127千円増加いたしました。 （純資産の部）当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,076,736千円となり、前事業年度末に比べ87,249千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が85,761千円増加したことによるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は34,939千円です。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年６月13日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井　秀夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2023年８月１日から2024年７月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（取得による企業結合）に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年６月６日開催の取締役会において、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品430,000
その他、流動資産9,009,000
有形固定資産6,343,000
無形固定資産28,487,000
投資その他の資産48,332,000

BS負債、資本

未払金22,661,000
未払法人税等14,722,000
賞与引当金10,400,000
資本剰余金1,933,674,000
利益剰余金131,575,000
株主資本2,075,248,000
負債純資産2,163,045,000

PL

売上原価238,578,000
販売費及び一般管理費411,981,000
営業外収益261,000
法人税、住民税及び事業税20,024,000
法人税等調整額24,252,000
法人税等44,276,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第３四半期累計期間第９期第３四半期累計期間第８期会計期間自　2022年８月１日至 2023年４月30日自　2023年８月１日至 2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(千円)627,108780,335790,384経常利益(千円)88,764130,03760,896四半期（当期）純利益(千円)64,67985,76144,564持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)365,65010,000365,650発行済株式総数（株）3,794,1303,794,1303,794,130純資産額(千円)2,009,6022,076,7361,989,487総資産額(千円)2,081,9832,163,0452,062,668１株当たり四半期（当期）純利益(円)18.6322.6012.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)17.4721.5211.80１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)96.595.996.5 　　　　　　　　回次 第８期第３四半期会計期間第９期第３四半期会計期間　　　　　　　会計期間 自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)1.9513.94
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。３．第９期第３四半期累計期間の資本金の減少は、2023年12月１日付の減資によるものです。４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。