財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙KOSE R.E. Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　諸藤　敏一
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-722-6677（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によりインバウンド需要が増加し、雇用・所得環境が改善する中で景気の緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行きへの懸念などの下振れ要因が我が国経済を押下げるリスクとなっております。また、急激な物価上昇、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況となっております。　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築コストは依然として高く、マンション販売価格の値上がりに加え、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。　この結果、売上高 1,271,744千円（前年同期比38.2％減）、営業損失 33,590千円（前年同期は営業利益223,692千円）、経常利益 8,063千円（前年同期比97.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 578千円（前年同期比99.7％減）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。① ファミリーマンション販売事業　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、その結果、新築物件２戸（前年同期は24戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）の販売を開始したほか、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 70,045千円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失 148,269千円（前年同期はセグメント利益 103,997千円）となりました。なお、セグメント損失に関しては今後完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためであります。② 資産運用型マンション販売事業　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60 戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、中古物件を含む35戸（前年同期は57戸）を引渡しました。この結果、売上高 574,848千円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益 18,654千円（前年同期比90.6％減）となりました。③ 不動産賃貸管理事業　前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,539戸（前年同期は 3,789戸）と減少し、売上高 86,789千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益 18,181千円（前年同期比32.3％減）となりました。④ ビルメンテナンス事業　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 81,729千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益 15,319千円（前年同期比 66.0％増）となりました。⑤ その他の事業　不動産売買の仲介業に加え、販売用土地（福岡市）の売却を行い、売上高 458,331千円（前年同期比4,185.9％増）、セグメント利益 182,547千円（前年同期比3,921.8％増）となりました。　財政状態の状況は次のとおりであります。　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 50,974千円減少し、14,625,266千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 824,727千円増加し、マンション用地等の取得に伴い仕掛販売用不動産が 638,514千円増加したものの、マンション用地・物流倉庫の取得や、電子記録債務の期日決済、配当金・法人税等の支払いにより現金及び預金が 1,318,136千円減少し、マンションの引渡しに伴い販売用不動産が 146,400千円減少したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ 314,227千円増加し、4,701,186千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 447,095千円減少し、前期末で確定した税金の納付により未払法人税等が 301,927千円減少したものの、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い、長期借入金が 1,070,191千円増加したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ 365,201千円減少し、9,924,080千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月11日株式会社コーセーアールイー取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士窪田　真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　1．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産99,555,000
建物及び構築物（純額）178,719,000
土地1,153,001,000
有形固定資産1,366,161,000
無形固定資産24,381,000
投資その他の資産120,054,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金83,191,000
短期借入金1,249,000,000
１年内返済予定の長期借入金212,424,000
未払法人税等10,809,000
賞与引当金31,303,000
資本剰余金1,444,032,000
利益剰余金6,876,367,000
株主資本9,867,672,000
非支配株主持分56,408,000
負債純資産14,625,266,000

PL

売上原価892,905,000
販売費及び一般管理費412,428,000
営業外収益53,801,000
支払利息、営業外費用11,972,000
営業外費用12,148,000
法人税、住民税及び事業税6,221,000
法人税等調整額1,402,000
法人税等7,623,000

PL2

包括利益440,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益578,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-138,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等578,000
外部顧客への売上高1,271,744,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年4月25日定時株主総会普通株式365,641千円36円2024年１月31日2024年４月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△120,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高（千円）2,058,5471,271,74410,162,858経常利益（千円）287,4798,0631,829,351親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）195,2415781,262,618四半期包括利益又は包括利益（千円）195,1034401,262,038純資産額（千円）9,222,3909,924,08010,289,282総資産額（千円）15,634,64914,625,26614,676,241１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.220.06124.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.667.569.7　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。