財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 太 附 聖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0554-63-6600 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の動きを見せている一方、地政学リスクの高まりや欧米を中心とするインフレ等による円安の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向けの最先端半導体への堅調な投資が継続されており、半導体需要が緩やかに回復するとの見方が出ております。それに伴い、半導体製造用化学化合物の需要に関しても回復の兆しが見えております。このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新工場（南アルプス事業所）の建設準備を進めてまいりました。また、製造設備における環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。利益面に関しましては、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は3,274,573千円(前年同期比1.4％増)、営業利益は664,972千円(同24.0％減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,068,300千円(同17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は812,269千円(同18.2％減)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析 (流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,013,144千円増加し、20,021,763千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。 (固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比737,563千円増加し、13,593,878千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴い建設仮勘定を含む有形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,838,779千円増加し、4,392,473千円となりました。その主な要因は、買掛金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比16,078千円減少し、1,724,745千円となりました。その主な要因は、リース債務を含む固定負債のその他が減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比71,992千円減少し、27,498,423千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656,673千円増加し、11,154,019千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,047,589千円(前年同期比572,311千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,068,300千円、仕入債務の増加額868,979千円、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額390,817千円、売上債権の減少額339,884千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額716,701千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は460,413千円(同217,895千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,399千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は942,445千円(同188,860千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額927,080千円等によるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161,051千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１４日株式会社 トリケミカル研究所取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士市 川 亮 悟 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士田 中 勝 也 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,325,005,000 |
| 商品及び製品 | 223,828,000 |
| 仕掛品 | 2,146,553,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,373,696,000 |
| その他、流動資産 | 420,667,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,107,291,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,887,297,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,162,003,000 |
| 土地 | 714,933,000 |
| 有形固定資産 | 9,940,108,000 |
| 無形固定資産 | 94,840,000 |
| 投資有価証券 | 3,011,996,000 |
| 投資その他の資産 | 3,558,929,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 714,400,000 |
| 未払法人税等 | 291,404,000 |
| 賞与引当金 | 255,537,000 |
| 退職給付に係る負債 | 147,254,000 |
| 資本剰余金 | 3,179,912,000 |
| 利益剰余金 | 20,142,181,000 |
| 株主資本 | 26,598,883,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,436,000 |
| 為替換算調整勘定 | 902,259,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,156,000 |
| 評価・換算差額等 | 899,539,000 |
| 負債純資産 | 33,615,642,000 |
PL
| 売上原価 | 2,021,710,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 587,889,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 105,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 89,539,000 |
| 営業外収益 | 409,534,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,478,000 |
| 営業外費用 | 6,206,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289,130,000 |
| 法人税等調整額 | -33,100,000 |
| 法人税等 | 256,030,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 323,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,642,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 928,000 |
| その他の包括利益 | 90,743,000 |
| 包括利益 | 903,013,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 903,013,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 812,269,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,154,019,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,943,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 656,673,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 337,662,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,930,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,478,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -716,701,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,979,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,874,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,885,911,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 390,817,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,600,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,538,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,487,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,780,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -927,080,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -299,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -447,399,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式974,908302024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日)現金及び預金12,387,881千円11,154,019千円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物12,387,881千円11,154,019千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第46期第１四半期連結累計期間第47期第１四半期連結累計期間第46期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高（千円）3,228,6453,274,57311,246,293経常利益（千円）1,298,5251,068,3003,276,706親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）992,456812,2692,470,625四半期包括利益又は包括利益（千円）914,767903,0132,669,263純資産額（千円）25,815,91927,498,42327,570,415総資産額（千円）31,224,30833,615,64231,864,933１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.5425.0076.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)82.781.886.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,619,9012,047,5892,972,015投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,518△460,413△1,781,833財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,131,306△942,445△1,858,875現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）12,387,88111,154,01910,497,345 (注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |