財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-11
英訳名、表紙Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
本店の所在の場所、表紙大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6448-1801
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や円安の進行があったものの、消費活動やインバウンド需要により緩やかな回復基調にあります。当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、人流の増加により商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。当社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を新しいARサービスとして開始いたしました。オーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツの分野への展開を進めて受注を伸ばしております。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげております。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行しました。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。以上の結果、売上高は1,629,808千円（前年同期比4.5％増加）、営業利益は255,033千円（前年同期比15.9％増加）、経常利益は255,600千円（前年同期比15.8％増加）、四半期純利益は173,914千円（前年同期比16.4％増加）となりました。当第２四半期累計期間の業績は期間を通して堅調に推移し、一部の大型案件が第３四半期にずれ込んだものの、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を見越して爆発的な受注増加があった前年同期を上回り、売上高は過去最高となり、営業利益率は前期比1.5ポイントの改善、前期比15.9％の増益と、順調な結果となりました。第３四半期にずれ込んだ大型案件の受注は確定し、今後も当期業績は順調に推移すると見込んでおり、中期経営計画で公表いたしました2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益７億５千万円に向けて順調に進捗しております。なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。 財政状態の状況（流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,428,162千円（前事業年度末は3,501,010千円）となり、72,847千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動を通じて現金及び預金や棚卸資産の増加があったものの、売上の季節的変動により売掛金が135,338千円減少したことによるものであります。（固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、334,728千円（前事業年度末は285,967千円）となり、48,760千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。（流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、406,542千円（前事業年度末は513,976千円）となり、107,434千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の支給により賞与引当金が減少するとともに、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。（固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,155千円（前事業年度末は152,129千円）となり、25千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、3,204,194千円（前事業年度末は3,120,872千円）となり、83,321千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による98,242千円の減少があったものの、四半期純利益173,914千円を計上したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,743,520千円（前事業年度末は2,738,676千円）となり、4,843千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は180,730千円（前年同期比67.0％増加）となりました。これは主に、賞与支給に伴う引当金の減少額44,935千円、法人税等の支払額106,612千円の資金減少要因があったものの、売上債権の減少112,949千円および税引前四半期純利益255,380千円の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は76,620千円（前年同期は43,922千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74,327千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は99,266千円（前年同期は78,083千円の減少）となりました。これは剰余金の配当によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。 （６）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）英知興産株式会社兵庫県西宮市上甲東園１－23－101,27055.46吉岡　裕之大阪府茨木市1134.93池谷　誠一相模原市中央区682.99小島　洲雄横浜市神奈川区421.85冨安　理之札幌市中央区411.79ビーアンドピー従業員持株会大阪市西区江戸堀２－６－33391.74永井　詳二東京都港区381.65和田山　朋弥兵庫県西宮市251.12松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地150.67和田山　英一兵庫県西宮市140.63計－1,66872.86
氏名又は名称、大株主の状況和田山　英一

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年6月10日株式会社ビーアンドピー取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　　　源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　本　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2023年11月1日から2024年10月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産47,329,000
仕掛品47,448,000
その他、流動資産14,014,000
有形固定資産143,862,000
ソフトウエア8,646,000
無形固定資産23,191,000
繰延税金資産87,549,000
投資その他の資産167,673,000

BS負債、資本

未払金10,580,000
未払法人税等93,580,000
未払費用46,060,000
賞与引当金41,657,000
長期未払金144,250,000
資本剰余金276,427,000
利益剰余金2,657,721,000
株主資本3,204,194,000
負債純資産3,762,891,000

PL

売上原価914,258,000
販売費及び一般管理費460,516,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益567,000
固定資産除却損、特別損失220,000
特別損失220,000
法人税等81,466,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高2,743,520,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-481,941,000
受取手形68,883,000
売掛金463,092,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,824,000
現金及び現金同等物の増減額4,843,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー29,295,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,935,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー220,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,725,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,448,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,429,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー12,842,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー287,342,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-106,612,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,266,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-74,327,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-242,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日　至 2023年４月30日) 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)給料及び手当206,977千円225,997千円減価償却費2,6391,824のれん償却額2,4562,456顧客関連資産償却額2,664－貸倒引当金繰入額△61,226賞与引当金繰入額20,24119,357
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式98,242432023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定2,486,144千円2,743,520千円現金及び現金同等物2,486,1442,743,520
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第38期第２四半期累計期間第39期第２四半期累計期間第38期会計期間自2022年11月１日至2023年４月30日自2023年11月１日至2024年４月30日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）1,558,8801,629,8083,174,318経常利益（千円）220,741255,600453,347四半期（当期）純利益（千円）149,385173,914300,001持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）286,000286,000286,000発行済株式総数（株）2,300,0002,300,0002,300,000純資産額（千円）2,993,8983,204,1943,120,872総資産額（千円）3,596,8513,762,8913,786,978１株当たり四半期（当期）純利益（円）65.0676.07130.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.9275.40130.03１株当たり配当額（円）－－43自己資本比率（％）83.2485.1582.41営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）108,215180,730405,691投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△43,922△76,620△65,101財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,083△99,266△101,847現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,486,1442,743,5202,738,676 回次第38期第２四半期会計期間第39期第２四半期会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）54.6546.84　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。