財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-10
英訳名、表紙COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　姫野　貴
本店の所在の場所、表紙神奈川県座間市東原五丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(046)252-4111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間(2024年２月１日～2024年４月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復が進みました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然継続しており、加えて、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 　情報サービス産業においては、国内景気の回復が続くなか、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」は普及が進み、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大しています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。 　このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業部門の集約を図り、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕や新規商談の開拓に尽力しました。加えて、パートナー企業との連携を強化し、販売やマーケティング支援のほか、共創による社会課題解決を目指すパートナープログラムを立ち上げました。また、事業活動を通じた社会貢献活動の一環として、ぬりえやペーパークラフトなどの紙のおもちゃを手軽に印刷できる子育て支援用アプリケーションの無償提供を開始しました。 　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※1・注力事業※2ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は140億４千９百万円、前年同期比８億２千６百万円(6.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資による費用増があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は19億１千９百万円、前年同期比７千７百万円(4.2%)の増、経常利益は19億２千４百万円、前年同期比７千１百万円(3.9%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13億１千１百万円、前年同期比２千５百万円(2.0%)の増となりました。 ※１　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。※２　注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（デジタルインダストリー事業）　主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やクラウド開発が好調に推移しました。一方で、生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は昨年に続き、投資抑制の影響を受け伸び悩んだものの、物流ソリューションは堅調に推移しました。結果、売上高は48億１千４百万円、前年同期比１億７千１百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は12億４千５百万円、前年同期比７千３百万円(6.3%)の増となりました。 （サービスインテグレーション事業）　主力事業については、ICTインフラ構築、運用・保守およびシステム開発が押しなべて堅調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加し、好調に推移しました。マイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、自社セキュリティ製品の販売および監視サービスともに好調に推移しました。結果、売上高は92億３千５百万円、前年同期比６億５千４百万円(7.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は18億２千１百万円、前年同期比１億５千３百万円(9.2%)の増となりました。 (2）財政状態の分析（総資産）　総資産の残高は526億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億１千７百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億４千６百万円増加したことなどによるものです。 （負債）　負債の残高は112億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千５百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億９千５百万円増加したことなどによるものです。 （純資産）　純資産の残高は413億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が３億３百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が１億５千５百万円増加したことなどによるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。　具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、68,554千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。 （デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。・Connected CITMの技術研究・コネクティッド分野の技術研究この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、9,556千円となりました。 （サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。・SmartSESAMEⓇ 機能追加開発・クラウド関連サービスに関する実用化検証・at ClapsTMの開発この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、58,998千円となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PｗC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日株式会社シーイーシー取締役会　御中 PｗC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善　塲　秀　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　原　隆　寛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月7日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却を決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,401,818,000
仕掛品581,774,000
未収入金10,601,000
その他、流動資産1,219,959,000
建物及び構築物（純額）4,577,126,000
土地2,004,644,000
有形固定資産7,427,655,000
無形固定資産376,589,000
投資その他の資産5,213,237,000

BS負債、資本

短期借入金350,000,000
１年内返済予定の長期借入金13,800,000
未払法人税等873,546,000
賞与引当金1,311,811,000
長期未払金22,120,000
退職給付に係る負債113,148,000
資本剰余金6,737,978,000
利益剰余金30,439,084,000
株主資本40,300,202,000
その他有価証券評価差額金610,554,000
為替換算調整勘定17,172,000
退職給付に係る調整累計額425,672,000
評価・換算差額等1,053,399,000
負債純資産52,608,685,000

PL

売上原価10,228,875,000
販売費及び一般管理費1,900,502,000
受取利息、営業外収益463,000
営業外収益10,824,000
支払利息、営業外費用524,000
営業外費用5,903,000
法人税、住民税及び事業税779,842,000
法人税等調整額-166,696,000
法人税等613,145,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益155,072,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,561,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益130,039,000
その他の包括利益289,672,000
包括利益1,601,368,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,601,368,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,311,695,000
外部顧客への売上高14,049,299,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月23日定時株主総会普通株式1,008,48430.002024年１月31日2024年４月24日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△1,147,800千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）13,222,56814,049,29953,124,026経常利益（千円）1,853,4631,924,8416,409,524親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益（千円）1,286,5651,311,6954,541,628四半期包括利益又は包括利益（千円）1,302,6491,601,3684,916,372純資産額（千円）38,013,88841,389,53240,787,205総資産額（千円）47,779,48352,608,68551,391,080１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.3339.02135.15潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益（円）38.2438.98135.00自己資本比率（％）79.578.679.3（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。