財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6621－1101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更2022年１月平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 奥村機械製作㈱大阪市西淀川区100その他100当社は建設資機材の一部を購入しています。なお、当社は資金を借入れています。太平不動産㈱東京都港区20投資開発事業100当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。なお、当社は資金を貸付けています。石狩バイオエナジー(同)石狩市5投資開発事業50.0当社は資金を貸付けています。平田バイオエナジー(同)福島県石川郡平田村10投資開発事業56.0当社は資金を貸付けています。 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業970〔225〕建築事業1,243〔156〕投資開発事業57〔10〕その他74〔6〕合計2,344〔397〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,265〔385〕42.415.89,459,025 セグメントの名称従業員数(人)土木事業970〔225〕建築事業1,243〔156〕投資開発事業52〔4〕その他―〔―〕合計2,265〔385〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.096.957.063.052.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。 ② 中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく取り組みを推進しています。 同計画の概要については、次のとおりです。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画（2022～2024年度）https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外経済の状況や高騰が続く物価の動向など不透明な部分はあるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、2024年４月から建設業にも適用されています時間外労働の上限規制の影響が懸念されるなど、予断を許さない事業環境が続くものと思われます。当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。具体的には、業務改革や組織改編、ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備など「人的資源の活用」に引き続き取り組んでいます。また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーションを強力に推進していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念を受け継いできており、その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。当社グループが描いているビジョンは、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動による価値創造がＳＤＧｓへの貢献に繋がるものと考えています。 ①ガバナンス当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。また、建設業界においては長時間労働の是正や週休２日の実現等が喫緊の課題となっており、働き方改革を横断的かつ可及的速やかに推進するための専門委員会として、働き方改革推進委員会を設置しています。両委員会は、いずれも代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等については、必要に応じて取締役会に付議・報告することとするなど、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。 ②戦略当社グループでは、気候関連を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオにおける重要度を評価のうえＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる課題を抽出しています。同分析の結果、気候変動に関連したマテリアリティ（重要課題）として「レジリエントなインフラ整備への貢献」及び「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についてもＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定しており、これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進しています。 ［ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等］ESGSDGsESG/SDGsに関わるリスクと機会リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※12℃以下シナリオ重要度※24℃シナリオ重要度※2リスクと機会のタイプ発現時期ESG/SDGsに関わる当社グループの課題※3Eリ ス ク気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害45物理的リスク(急性)/移行リスク(法規制・市場）短・中・長期レジリエントなインフラ整備への貢献★気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少45物理的リスク(急性・慢性)/移行リスク(法規制・評判）短・中・長期環境に配慮した事業の推進★気候変動にともなう炭素税(カーボンプライシング)の導入による材料・外注費の高騰建設コストの増額にともなう収益力の低下43移行リスク(法規制・市場)短・中・長期脱炭素化の推進★建設資材に含まれる天然資源の浪費天然資源の減少にともなう持続可能性の減退33移行リスク(市場)中・長期リサイクルによる資源の有効活用S危険をともなう労働環境労働者のモチベーションの低下33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場）短・中期安心安全な労働環境空き家や空き店舗、老朽建物の増加治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少33物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場）中・長期不動産ストックの有効活用労働環境における多様性の欠如女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)短・中期ダイバーシティ経営の推進E・S気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額34物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)短・中・長期機械化・省力化・効率化の推進★E機 会気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加建築物の省エネルギー化の進展43製品とサービス、市場短・中・長期建築物の省エネルギー設計★気候変動への対策となるクリーンエネルギー需要の高まりCO2排出量の少ない発電方式の普及43製品とサービス、エネルギー源、市場短・中・長期再生可能エネルギー事業の推進★SICTの発展と建設技術への応用ICTによる建設技術の向上33製品とサービス、市場短・中・長期ICTによる技術力と生産性の向上業務効率化による長時間労働の削減建設業の魅力の向上と従業員の健康増進44製品とサービス短・中期働き方改革の推進働き方の多様化と雇用流動化の進行多様な働き方の実現33製品とサービス短・中期ディーセントワークの推進S・G高品質インフラの需要の高まり長寿命なインフラの整備33製品とサービス、レジリエンス中・長期施工品質の確保・高度化地域社会・企業との連携の促進地域社会・企業とのパートナーシップによるシナジーの発揮33製品とサービス、市場短・中・長期地域社会・企業との連携 ※１ リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。※２ 発生可能性と影響度の２軸で重要度を評価しました。１～５の５段階で評価し、５が最も重要度が高いことを示しています（５:極めて高い、４:高い、３:中程度、２:低い、１:極めて低い）。※３ ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線で示しています。また、★印は気候変動に関連した課題を示しています。 ＜気候変動に関する方針等＞当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。当社グループでは、「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しており、気候変動に関連する課題は、前述の「ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等」内で★印で示しているとおりです。 ・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ・４℃ シ ナ リ オ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ 同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2022～2024年度）においては「再生可能エネルギー由来電力の安定供給」「施工段階におけるＣＯ2排出量削減施策の推進」「設計段階におけるＣＯ2排出量削減施策の推進」を非財務目標として設定しています。また、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標」を設定しています。これらの目標のもと、ＣＯ2排出量削減に貢献またはＣＯ2排出量を抑制するなど脱炭素社会に向けた取り組みを推進しています。 ＜人的資本に関する方針等＞当社グループでは「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として「人的資源の活用」を掲げており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりを推進するため、「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定のうえ、それら方針に基づく取り組みを進めています。 ［人材育成方針］当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲にあふれた人材を育成することに注力しています。 具体的には、職務遂行能力に応じた階層別の研修や専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果のフィードバックを通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っています。また、ＤＸを推進し、さらなる生産性の向上を実現するため、専門人材の確保・育成に注力するとともに、全社的なＩＴリテラシー向上のための教育にも取り組んでいきます。このほか、2023年４月から、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として「従業員向け株式給付信託」を導入するなど、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める取り組みを進めています。 ［社内環境整備方針］当社グループでは、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。 具体的には、働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の働きがいの向上に繋がる人材投資に取り組んでいきます。その一環として女性活躍推進にも取り組んでおり、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的立場での活躍を着実に推進します。また、社員の健康づくりを積極的に支援しており、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指しています。なお、2023年10月には、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を東京丸の内に開設しており、同オフィスは「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」で最高位となる「Ｓランク」を取得しています。 ※ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証とは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。 ③リスク管理当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会及び働き方改革推進委員会において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境の変化に合わせてマテリアリティ等を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。また、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を中期経営計画に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進する体制とし、解決に向けた方策の実効性を高めています。 ④指標と目標＜気候変動に関する指標と目標＞当社グループでは、「②戦略」において記載した、気候変動に関連するリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ②中期経営計画」に記載のとおり、「中期経営計画（2022～2024年度）」における非財務目標として設定しています。また、長期的な指標と目標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は2023年１月にＳＢＴ認定を取得しています。 ※ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。 指 標2030年度目標削減率（排出総量）Ｓｃｏｐｅ１ ＋ Ｓｃｏｐｅ２25％（2020年度比）Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比） （注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）２ （参考）2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13 t-CO2 Scope3：1,180,258.95 t-CO22023年度排出総量実績 Scope1+2：51,801.65 t-CO2 Scope3：1,291,719.97 t-CO2 ＜人的資本に関する指標と目標＞当社グループでは、「②戦略」において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指 標実 績（2023年度）目 標（2024年度）採用者に占める女性割合 20.5％ 20.0％管理職に占める女性労働者の割合 4.0％ 5.0％男性労働者の育児休業取得率 96.9％ 100％工事所の４週８閉所実施率（土木） 68.9％90.0％以上工事所の４週８閉所実施率（建築） 44.2％75.0％以上健康経営優良法人（ホワイト500）の認定認 定認 定 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、気候関連を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオにおける重要度を評価のうえＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる課題を抽出しています。同分析の結果、気候変動に関連したマテリアリティ（重要課題）として「レジリエントなインフラ整備への貢献」及び「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についてもＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定しており、これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進しています。 ［ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等］ESGSDGsESG/SDGsに関わるリスクと機会リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※12℃以下シナリオ重要度※24℃シナリオ重要度※2リスクと機会のタイプ発現時期ESG/SDGsに関わる当社グループの課題※3Eリ ス ク気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害45物理的リスク(急性)/移行リスク(法規制・市場）短・中・長期レジリエントなインフラ整備への貢献★気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少45物理的リスク(急性・慢性)/移行リスク(法規制・評判）短・中・長期環境に配慮した事業の推進★気候変動にともなう炭素税(カーボンプライシング)の導入による材料・外注費の高騰建設コストの増額にともなう収益力の低下43移行リスク(法規制・市場)短・中・長期脱炭素化の推進★建設資材に含まれる天然資源の浪費天然資源の減少にともなう持続可能性の減退33移行リスク(市場)中・長期リサイクルによる資源の有効活用S危険をともなう労働環境労働者のモチベーションの低下33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場）短・中期安心安全な労働環境空き家や空き店舗、老朽建物の増加治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少33物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場）中・長期不動産ストックの有効活用労働環境における多様性の欠如女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)短・中期ダイバーシティ経営の推進E・S気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額34物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)短・中・長期機械化・省力化・効率化の推進★E機 会気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加建築物の省エネルギー化の進展43製品とサービス、市場短・中・長期建築物の省エネルギー設計★気候変動への対策となるクリーンエネルギー需要の高まりCO2排出量の少ない発電方式の普及43製品とサービス、エネルギー源、市場短・中・長期再生可能エネルギー事業の推進★SICTの発展と建設技術への応用ICTによる建設技術の向上33製品とサービス、市場短・中・長期ICTによる技術力と生産性の向上業務効率化による長時間労働の削減建設業の魅力の向上と従業員の健康増進44製品とサービス短・中期働き方改革の推進働き方の多様化と雇用流動化の進行多様な働き方の実現33製品とサービス短・中期ディーセントワークの推進S・G高品質インフラの需要の高まり長寿命なインフラの整備33製品とサービス、レジリエンス中・長期施工品質の確保・高度化地域社会・企業との連携の促進地域社会・企業とのパートナーシップによるシナジーの発揮33製品とサービス、市場短・中・長期地域社会・企業との連携 ※１ リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。※２ 発生可能性と影響度の２軸で重要度を評価しました。１～５の５段階で評価し、５が最も重要度が高いことを示しています（５:極めて高い、４:高い、３:中程度、２:低い、１:極めて低い）。※３ ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線で示しています。また、★印は気候変動に関連した課題を示しています。 ＜気候変動に関する方針等＞当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。当社グループでは、「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しており、気候変動に関連する課題は、前述の「ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等」内で★印で示しているとおりです。 ・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ・４℃ シ ナ リ オ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ 同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2022～2024年度）においては「再生可能エネルギー由来電力の安定供給」「施工段階におけるＣＯ2排出量削減施策の推進」「設計段階におけるＣＯ2排出量削減施策の推進」を非財務目標として設定しています。また、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標」を設定しています。これらの目標のもと、ＣＯ2排出量削減に貢献またはＣＯ2排出量を抑制するなど脱炭素社会に向けた取り組みを推進しています。 ＜人的資本に関する方針等＞当社グループでは「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として「人的資源の活用」を掲げており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりを推進するため、「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定のうえ、それら方針に基づく取り組みを進めています。 ［人材育成方針］当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲にあふれた人材を育成することに注力しています。 具体的には、職務遂行能力に応じた階層別の研修や専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果のフィードバックを通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っています。また、ＤＸを推進し、さらなる生産性の向上を実現するため、専門人材の確保・育成に注力するとともに、全社的なＩＴリテラシー向上のための教育にも取り組んでいきます。このほか、2023年４月から、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として「従業員向け株式給付信託」を導入するなど、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める取り組みを進めています。 ［社内環境整備方針］当社グループでは、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。 具体的には、働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の働きがいの向上に繋がる人材投資に取り組んでいきます。その一環として女性活躍推進にも取り組んでおり、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的立場での活躍を着実に推進します。また、社員の健康づくりを積極的に支援しており、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指しています。なお、2023年10月には、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を東京丸の内に開設しており、同オフィスは「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」で最高位となる「Ｓランク」を取得しています。 ※ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証とは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標＜気候変動に関する指標と目標＞当社グループでは、「②戦略」において記載した、気候変動に関連するリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ②中期経営計画」に記載のとおり、「中期経営計画（2022～2024年度）」における非財務目標として設定しています。また、長期的な指標と目標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は2023年１月にＳＢＴ認定を取得しています。 ※ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。 指 標2030年度目標削減率（排出総量）Ｓｃｏｐｅ１ ＋ Ｓｃｏｐｅ２25％（2020年度比）Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比） （注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）２ （参考）2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13 t-CO2 Scope3：1,180,258.95 t-CO22023年度排出総量実績 Scope1+2：51,801.65 t-CO2 Scope3：1,291,719.97 t-CO2 ＜人的資本に関する指標と目標＞当社グループでは、「②戦略」において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指 標実 績（2023年度）目 標（2024年度）採用者に占める女性割合 20.5％ 20.0％管理職に占める女性労働者の割合 4.0％ 5.0％男性労働者の育児休業取得率 96.9％ 100％工事所の４週８閉所実施率（土木） 68.9％90.0％以上工事所の４週８閉所実施率（建築） 44.2％75.0％以上健康経営優良法人（ホワイト500）の認定認 定認 定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する方針等＞当社グループでは「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として「人的資源の活用」を掲げており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりを推進するため、「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定のうえ、それら方針に基づく取り組みを進めています。 ［人材育成方針］当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲にあふれた人材を育成することに注力しています。 具体的には、職務遂行能力に応じた階層別の研修や専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果のフィードバックを通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っています。また、ＤＸを推進し、さらなる生産性の向上を実現するため、専門人材の確保・育成に注力するとともに、全社的なＩＴリテラシー向上のための教育にも取り組んでいきます。このほか、2023年４月から、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として「従業員向け株式給付信託」を導入するなど、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める取り組みを進めています。 ［社内環境整備方針］当社グループでは、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。 具体的には、働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の働きがいの向上に繋がる人材投資に取り組んでいきます。その一環として女性活躍推進にも取り組んでおり、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的立場での活躍を着実に推進します。また、社員の健康づくりを積極的に支援しており、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指しています。なお、2023年10月には、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を東京丸の内に開設しており、同オフィスは「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」で最高位となる「Ｓランク」を取得しています。 ※ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証とは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本に関する指標と目標＞当社グループでは、「②戦略」において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指 標実 績（2023年度）目 標（2024年度）採用者に占める女性割合 20.5％ 20.0％管理職に占める女性労働者の割合 4.0％ 5.0％男性労働者の育児休業取得率 96.9％ 100％工事所の４週８閉所実施率（土木） 68.9％90.0％以上工事所の４週８閉所実施率（建築） 44.2％75.0％以上健康経営優良法人（ホワイト500）の認定認 定認 定 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 建設投資の動向事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めていますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 資材価格及び労務費の変動主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 契約不適合責任品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 労働災害等労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ＰＦＩ事業等のリスクＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 海外事業に伴うリスク事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業展開のリスク事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 法的規制等コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 自然災害・気候変動等大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。⑫ 情報管理情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理・保全するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、物価の高騰や海外経済減速の影響が続いたことなどから、回復のペースは緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ15.5％増加した288,146百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同10.0％増加した35,191百万円、営業利益は同15.7％増加した13,708百万円、経常利益は同15.3％増加した14,878百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.9％増加した12,493百万円となりました。(売上高)土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ6.0％、18.5％増加したため、売上高合計は同15.5％増加した288,146百万円となりました。(売上総利益)土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ5.6％、14.6％増加したため、売上総利益合計は同10.0％増加した35,191百万円となりました。(販売費及び一般管理費)人件費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、新オフィス「クロスイノベーションセンター」の開設に伴い関連諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ1,329百万円増加した21,483百万円となりました。(営業損益)営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、前年同期に比べ15.7％増加した13,708百万円となりました。(営業外損益)連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が前年同期に比べ113百万円増加しましたが、為替差益の増加等により営業外収益が同222百万円増加したため、営業外収支の黒字は同109百万円増加した1,170百万円となりました。(経常損益)経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ15.3％増加した14,878百万円となりました。(特別損益)投資有価証券売却益の増加や固定資産の売却等により特別利益が前年同期に比べ841百万円増加したこと等により、特別損益の黒字は同866百万円増加した3,293百万円となりました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ1,077百万円増加、法人税等調整額が同137百万円増加し、法人税等は同1,215百万円増加した6,008百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.9％増加した12,493百万円となりました。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2022年度を初年度とする「中期経営計画(2022～2024年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。 連結経営成績 実績(2024年３月期)数値目標 (2025年３月期)売上高2,881億円2,800億円営業利益（営業利益率）137億円（4.8％）190億円（6.8％）経常利益（経常利益率）148億円（5.2％）200億円（7.1％）ＲＯＥ6.9％8.0％以上 引き続き、「中期経営計画(2022～2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づき、業務改革や組織改編、ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備などの「人的資源の活用」に取り組むことにより、数値目標の達成を目指していきます。また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーションを強力に推進していきます。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (土木事業)売上高は前年同期に比べ6.0％増加した103,154百万円、営業利益は、売上高の増加に加え、大型工事を含む複数の工事において竣工に伴う損益改善があったこと等により同8.9％増加した9,552百万円となりました。 (建築事業)売上高は前年同期に比べ18.5％増加した165,185百万円、営業利益は、売上高が増加したこと等により同35.7％増加した914百万円となりました。 (投資開発事業)再生可能エネルギーによる発電・売電事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ75.1％増加した14,211百万円、営業利益は同39.3％増加した2,605百万円となりました。 (その他)売上高は前年同期に比べ19.6％増加した5,594百万円、営業利益は同0.1％減少した614百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円) 土木事業87,869105,850(20.5％増) 建築事業192,047231,032(20.3％増) 計279,916336,883(20.4％増) ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円) 土木事業97,286103,154(6.0％増) 建築事業139,362165,185(18.5％増) 投資開発事業8,11614,211(75.1％増) その他4,6775,594(19.6％増) 計249,442288,146(15.5％増) (注) １ 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の実績」は記載していません。３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)土木工事200,46887,869288,33897,286191,051建築工事154,390192,047346,438139,362207,075計354,859279,916634,776236,649398,127当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事191,051105,850296,902103,154193,747建築工事207,075231,032438,108165,185272,922計398,127336,883735,010268,340466,669 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)土木工事24.375.7100建築工事19.580.5100当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事35.164.9100建築工事27.372.7100 (注) 百分比は請負金額比です。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)土木工事71,02726,25997,286建築工事28,004111,358139,362計99,031137,617236,649当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事70,41132,743103,154建築工事23,087142,098165,185計93,498174,841268,340 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度日鉄パイプライン＆エンジニアリング(株)富津千葉高圧幹線 建設工事アパホーム(株)・アパマンション(株)アパホテル＆リゾート六本木駅東新築工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、新北陸トンネル（田尻）多治見駅南地区市街地再開発組合多治見駅南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事八幡市八幡市新本庁舎整備事業建設工事 当事業年度環境省 平成２８年度から平成３２年度までの特定廃棄物 埋立処分事業に係る詰替・搬出工事流山綜合開発特定目的会社 ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ 流山５＆６プロジェクト独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 相鉄・東急直通線、新横浜トンネル農林水産省矢作川総合第二期農地防災事業 明治用水頭首工耐震化対策建設工事(株)ニトリホールディングスニトリ名古屋ＤＣ新築工事 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事132,75860,989193,747建築工事75,567197,354272,922計208,325258,344466,669 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他2026年12月完成予定東京都千代田幹線その２工事2024年10月完成予定東海旅客鉄道(株)中央新幹線神奈川県駅新設2027年３月完成予定ＪＦＥエンジニアリング(株)（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業建設工事のうち土木建築工事2025年４月完成予定社会福祉法人恩賜財団済生会福岡県済生会八幡総合病院新築工事2024年10月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は384,750百万円、負債合計は193,176百万円、純資産合計は191,573百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.0％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。 (資産)流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,562百万円増加した220,418百万円となりました。 固定資産は、機械、運搬具及び工具器具備品が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,459百万円増加した164,332百万円となりました。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,022百万円増加した384,750百万円となりました。 (負債)流動負債は、短期借入金、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,319百万円増加した146,367百万円となりました。 固定負債は、ノンリコース借入金が減少しましたが、繰延税金負債、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加した46,809百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,664百万円増加した193,176百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,357百万円増加した191,573百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、投資活動により1,458百万円増加しましたが、営業活動により17,139百万円、財務活動により4,304百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19,875百万円減少した28,917百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加等により、17,139百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、17,900百万円の資金増加) (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、1,458百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、772百万円の資金増加) (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により、4,304百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,571百万円の資金減少) キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)自己資本比率(％)50.049.0時価ベースの自己資本比率(％)33.548.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)222.5―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)47.7― (注)１ キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで す。自己資本比率自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー／利払い 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ２ 当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、「中期経営計画（2022～2024年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、建設構造物の更なる品質や安全性の向上、さらには脱炭素社会の実現など多様化する社会のニーズに柔軟に対応すべく、建設に関する技術の研究開発を推進しているなか、2023年10月に産官学民の技術者等との分野を超えた交流・連携の拠点として東京丸の内にクロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）を開設し、技術開発の促進に加え、ベンチャー企業等との交流による新技術の開拓を積極的に進めています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,804百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。 (土木事業)土木事業では、顧客ニーズに対応した、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進めています。また、自然災害への対応や社会インフラの維持更新に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。(1) 山岳トンネル工事の安全対策として「肌落ち監視システム」を開発山岳トンネル工事において、切羽（掘削の最先端部分）での肌落ち（トンネルを掘削した面から岩石等が落下すること）災害の防止を目的に、切羽鏡面（掘削方向に対する垂直面）に吹付けたコンクリートのひび割れを検出して肌落ちの予兆を知らせる「肌落ち監視システム」を㈱システム計画研究所と共同で開発しました。本システムは、カメラで撮影した切羽画像から、切羽鏡面の吹付けコンクリートに発生したひび割れをAIで検出し、肌落ちの予兆を警告するシステムです。吹付けコンクリート供試体や切羽鏡面の吹付けコンクリートなどのひび割れ画像を教師データとして作成したAI学習モデルを用いて、高い精度でひび割れを検出することができます。長崎県発注の山岳トンネル工事に適用し、切羽監視責任者が切羽に極力接近することなく、短時間でひび割れ検出結果を表示でき、肌落ち監視を補助するシステムとして有効であることを確認しました。今後は、施工の安全性向上に寄与するシステムとして積極的に現場適用していくとともに、本システムの更なる高度化を図ります。 (2) 「下水道内部の水位モニタリングシステム」を開発下水道管路の老朽化対策や局所的な豪雨などによる内水氾濫（雨水が排水できなくなり浸水する現象）の軽減を目的に、管路内部の水位データを広域かつ効率的に取得・管理できるモニタリングシステムを㈱コアシステムジャパンと共同で開発しました。本システムは、①センサ技術、②通信技術、③水位計の固定治具の３項目を工夫することにより、省電力・高耐久・機器設置の簡便性を実現するものです。これにより効率的でコストを抑えた下水道管路内部のモニタリングシステムを確立しました。①センサ技術は、腐食に強く耐雷性にも優れた光ファイバを用いた「ヘテロコア光ファイバ水位計」を採用しました。従来型の水位計よりも低コストであることから多数の設置が可能となります。②通信技術は、従来のLTE通信に加え、消費電力が少ないLoRa通信も採用しました。LoRa通信ではクラウドへのデータ転送を行わないため、マンホール下に設置した送信機から受信機を搭載した点検車が走行しながらデータを取得することとしました。主要なマンホールに設置するメイン機器はリアルタイムに計測できるLTE通信を用い、メイン機器を補完する位置に設置するバックアップ機器はLoRa通信を用います。これにより、LTE通信のみを使用する場合と比べ、消費電力と通信料の大幅な低減を実現しました。③水位計の固定治具は、アンカーレスで容易に着脱が可能な「水位計一体型固定治具」（自社開発技術(特許取得済み)）を採用することで、設置時間を従来の25％に短縮し、機器設置の効率化を実現しました。今後は、自治体等の管理する供用中の下水道管路に本システムを適用・運用し、効果の検証を行います。また、運用によって得られた知見から、機器の改良を行い、更なる機能向上を図ります。 (建築事業)建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保する免震・制振技術や、快適性を高める室内環境技術、ＳＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらには企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化などに取り組んでいます。(1) 免震層の過大な水平変位を抑える「性能可変オイルダンパー」を開発免震建物において長周期地震動の影響を受けた際に生じる過大な水平変位を抑制し、建物が擁壁に衝突することを防ぐ「性能可変オイルダンパー（以下、VOD）」を東北大学、(有)シズメテックと三者共同で開発しました。まずは、既存免震建物である奥村組名古屋支店に設置されているダンパーをVODに取り替える（2024年８月予定）こととしており、 2024年１月に「奥村組名古屋支店に用いる性能可変オイルダンパー」として、（一財）日本建築センターから評定（BCJ評定-IB0041-01）を取得しました（特許出願中）。VODは、免震層に生じた水平変位に応じて減衰力（地震のエネルギーを吸収し揺れを小さくする力）が自動で無段階に切り替わります。地震による揺れが続いている間は、性能変化により増加した減衰力を維持することで建物の水平変位を抑制するため、上部構造に作用する最大地震力を従来型のダンパーと同等に抑えられるとともに、長周期地震動作用時に免震層の最大水平変位を抑制することができます。今後は、長周期地震動作用時に擁壁への衝突が危惧される既存の免震建物のほか、水平クリアランスを十分に確保できない狭小敷地における免震建物の建設にも本技術を適用していきます。 (2) 梁せいを小さく抑えて、設計自由度を高める「奥村式扁平梁工法」を開発鉄筋コンクリート造建築物において、梁幅を柱幅より広くし、一般的な梁よりも梁せい（梁の高さ）を小さく抑えた扁平梁を適用する「奥村式扁平梁工法」を開発し、（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明 第19-13号改１）を取得しました。本工法では、扁平梁を補強筋等で適切に補強することにより、剛性や耐力を確保しつつ、柱幅に対する梁幅の比（扁平率）を最大３倍まで広げ、梁せいを最大で柱幅の半分まで小さくすることが可能です。これにより、住戸内の有効天井高や窓開口を大きく確保できるため、設計の自由度が高まります。今後は、主に高層・超高層の集合住宅等への適用を積極的に進めていきます。 (投資開発事業)研究開発活動は特段行われていません。 (その他)研究開発活動は特段行われていません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は3,139百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。 (土木事業及び建築事業)設備投資額は1,678百万円で、このうち主なものはクロスイノベーションセンター開設に伴う設備工事等です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。 (投資開発事業)設備投資額は1,391百万円で、このうち主なものは賃貸用土地・建物の購入です。なお、重要な設備の売却、除却等はありません。 (その他)重要な設備の売却、除却等はありません。 (注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(大阪市阿倍野区)6302254,55119641,057165札幌支店(札幌市中央区)―2―――266東北支店(仙台市青葉区)14913,7109―33112東日本支社(東京都港区)2,30312310,0393,24405,671768名古屋支店(名古屋市中村区)587107,270247―844165西日本支社(大阪市阿倍野区)1,17013052,5901,414―2,715616広島支店(広島市中区)364101,73614―38997四国支店(高松市)1331,597001848九州支店(北九州市八幡東区)9501121,5499201,054148技術研究所(つくば市)1,56835626,969228―2,15428投資開発事業本部(東京都港区)5,701100316,05424,565―30,36752計13,305984456,06530,012544,3082,265 （2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額奥村機械製作㈱(大阪市西淀川区)その他338933,599274871374太平不動産㈱(東京都港区)投資開発事業953339,9494,190―5,1472石狩バイオエナジー(同)(石狩市)投資開発事業7,11813,23955,892671321,0323平田バイオ エナジー(同)(福島県石川郡平田村)投資開発事業6602,914―――3,575― (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。２ 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。３ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの 会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)㈱奥村組 投資開発事業本部262,71471,475太平不動産㈱39,9499,225 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法備考総額既支払額㈱奥村組東日本支社 (東京都港区)土木事業及び建築事業恒久寮建物1,846300自己資金2025年３月取得予定 ㈱奥村組 投資開発事業本部 (東京都港区) 投資開発事業賃貸用寄宿舎1,375471自己資金2025年２月取得予定 (注) 上記金額には消費税等は含まれていません。 (2)重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,804,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,391,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,459,025 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによって利益確保を目的としている投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式（政策保有株式）と区分しています。なお、政策保有株式のうち保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得た株式については、売却あるいは保有目的を純投資目的に変更することとしています。また、株式の売却については、株価や配当金の動向を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、2030年に向けたビジョン実現のための投資計画の原資として計画的かつ継続的に売却していく方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。なお、中期経営計画（2022～2024年度）においては、政策保有株式の更なる縮減を進め、2025年３月末までに連結純資産の20％以下を目指すこととしています。 （保有の合理性を検証する方法）政策保有株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先から売却の合意を得て、縮減する等見直しを行うこととしています。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式331,140非上場株式以外の株式3231,645 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式211株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式56非上場株式以外の株式31,031 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)近鉄グループホールディングス㈱1,027,9551,027,955株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無4,5764,384京阪ホールディングス㈱917,359917,359株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無3,1123,169京成電鉄㈱412,191411,377株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。無2,5381,676東海旅客鉄道㈱675,500135,100株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。無2,5162,135㈱住友倉庫857,000857,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有2,1991,863㈱タクマ945,400945,400株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。有1,8001,254㈱近鉄百貨店740,600950,600株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無1,7552,322㈱三井住友フィナンシャルグループ154,024220,124株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の住宅関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無1,3721,166阪急阪神ホールディングス㈱306,994306,994株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。無1,3501,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道㈱200,000200,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。無1,2541,091日本製鉄㈱330,830330,830株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有1,2131,032丸全昭和運輸㈱231,644231,644株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。有1,084745南海電気鉄道㈱265,012265,012株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有845775㈱栗本鐵工所203,000203,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。有825412㈱りそなホールディングス749,926749,926株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無712479木村化工機㈱969,600969,600株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有687657㈱小森コーポレーション400,099400,099株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有492396岡谷鋼機㈱27,10027,100株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有458281三精テクノロジーズ㈱333,000333,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の文化施設関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有422269高田機工㈱88,80088,800株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有327237 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱南都銀行101,314101,314株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有310235㈱ワキタ186,000186,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有296226出光興産㈱284,00056,800株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。 無295164フジッコ㈱148,800148,800株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有285275南海辰村建設㈱800,000800,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無260255名古屋鉄道㈱100,000100,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無216204小野建㈱85,90085,900株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有161127東洋炭素㈱11,10011,100株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 有9145山陽電気鉄道㈱42,05042,050株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無8895京王電鉄㈱20,76119,310株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。 無8689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡山県貨物運送㈱2,0002,000株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 無65インフロニア・ホールディングス㈱100100株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、同業他社の株主総会に係る動向調査等のため保有しています。無00㈱中電工―130,300前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 有―278倉敷紡績㈱―92,400前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 無―232住友不動産㈱―3,162,934―有―9,431㈱ヤクルト本社―311,000―有―2,994㈱大和証券グループ本社―550,000―無―341㈱大阪ソーダ―14,600―有―63 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。２ 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持 の観点から開示は控えさせていただきます。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。 ４ ㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式933,017811,378 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5632,84227,054 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱3,162,93418,335㈱ヤクルト本社622,0001,940㈱大和証券グループ本社550,000633㈱三井住友フィナンシャルグループ66,100588㈱大阪ソーダ14,600141 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,140,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,645,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,031,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 310,000,000 |